『「リーダーの条件」が変わった』（17）
『「リーダーの条件」が変わった』（17）
「危機の時代」を乗り越える新しい統率力
小学館101新書 2011年9月25日 初版第1刷発行
＜目次＞
はじめに 能力なきリーダーしかいない日本の不幸
第1章（現状認識）
東日本大震災でわかった「危機に克つリーダー」の条件
[スピード］
１週間でできない「緊急対策」は、１年かけてもできない
[危機管理力］
組織のイメージを最小限にする工夫と判断が必要だ
[行動力と交渉力]
次世代の国家リーダーに求められる「３つの条件」
第２章（対策）
組織を元気にするリーダーシップの育て方
[ビジョナリー・リーダー］
世界で勝つ企業は人材育成に毎年1000億円かけている
[中間管理職“再生術”]
組織を動かすには「“揺らぎ”のシステム」を使いこなせ
[新・人材教育カリキュラム]
リーダーシップは“天与”のものではない
第３章（比較研究）
日本が学ぶべき世界のリーダーシップ
[イギリス・キャメロン首相①]
弱冠43歳にしてトップに立ったリーダーはどこが凄いのか？
[イギリス・キャメロン首相②]
「グレート・ソサエティ」構想で活かすべき「民の力」
[ロシア・メドベージェフ大統領]
「結果を出す指導者」の驚くべき決断力と行動力
[日本vs中国リーダー比較]
国民の差ではなくリーダーの差が国家の関係を規定する
第４章（提言）
私が「リーダー」だったら日本の諸課題をこう乗り越える
【震災復興】
「緊急度の掌握」ができなければ非常時のリーダー失格だ
【電力インフラの再構築】
原発と送電網は国有化、電力会社は分割して市場開放せよ
【食料価格の高騰】
世界の農地に日本の農業技術・ノウハウを売り込め
【水資源争奪戦】
水道事業を民営化して「水メジャー」並の競争力をつけよ
【エコカー開発競争】
劇的な低価格を実現し、世界市場で優位に立つ「新ＥＶ革命」
【財政危機】
所得税・法人税ゼロの「日本タックスヘイブン化」で経済は蘇る
おわりに 「強いリーダー」は強い反対意見の中から生まれる
【財政危機】
所得税・法人税ゼロの「日本タックスヘイブン化」で経済は蘇る
法人税減税を実施する一方で、消費税増税は4月1日から始まります。
政府与党は、法人税減税分を内部留保ではなく、社員の賃金アップへ向けてほしい、と声を大にして言っていますが、そのとおりに実施する企業は、ほんの一握りだけでしょう。
リーマン・ショックなどの突発的な出来事に対処するためという名目で、内部留保を厚くしたり、外国人投資家からの配当金増額の圧力に屈する企業が出てくる、と私は見ています。
今後、間違いなく所得格差が拡大し、二極化は避けられない時代に突入していくことでしょう。
年金制度や健康保険制度は既に、破綻しかけています。
消費税増税によって、所得の少ない人たちはいっそう苦しめられることは、火を見るより明らかです。
人間は食べずに生きていくことはできません。飲み物も然りです。
日常の食料品や公共料金にも課税する消費税の増税によって、生活の質は確実に低下します。
富める人は貧しい人の何倍もの量を食べるわけではありません。
健康志向を好むからです。
高級食材は購入するかもしれませんが、毎回大量に購入するわけではないでしょう。
ところが、大半の人たちは毎日の食材が欠かせません。
豆腐と納豆だけで毎日過ごすわけにはいきません。
富める人はさらに富み、貧しき人はさらに貧しくなるのです。
他人事（ひとごと）ではありません。
発展途上国の階層を、よくピラミッドに例えることがありますね。
ピラミッドの形状のように、上に行くに従って小さくなっていく状態を人数で表しています。
ＢＯＰを以前はBottom Of Pyramid（ピラミッドの底辺）と表現していました。最近では、Base of Pyramid（ピラミッドの基礎）と表現しています。
このように表現を変えてみたところで、中身まで変わるわけではありませんよね。
ただし、日本はピラミッドの形態ではなく、高くそびえ立つビルの屋上にあるペントハウスと、ビルの本体の形状になっていくのはないか、と考えています。
0.3％の富裕層（ペントハウス）と99.7％の貧困層（ビル本体）に二極化することを高層ビルに例えてみました。
つまり、横から見て、三角形（ピラミッド）ではなく、長方形（ビルあるいはロウソク？）だ、ということです。
異論があると思いますが、あなたはどうお考えですか？
今こそ税体系そのものを抜本的に刷新し、この国を「タックスヘイブン化」すべきである
すでに日本は“老熟国”になっているのに、税制はすべてにおいて日本が成長過程にあることを前提とした途上国時代のままだからである
法人税であれ消費税であれ、もはや日本の税制は税率をちまちまと上げ下げするだけの小手先の改革では何の効果もない。今こそ税体系そのものを抜本的に刷新し、この国を「タックスヘイブン化」すべきである。
なぜなら、すでに日本は“老熟国”になっているのに、税制はすべてにおいて日本が成長過程にあることを前提とした途上国時代のままだからである。
ストックに対する課税、すなわち「資産課税」の導入ということになる
これは個人・法人の金融資産と不動産などの固定資産に課税するものだ
必然的な結論の１つは、個人所得・法人所得というフローに対する課税で今後税収が伸びない以上、ストックに対する課税、すなわち「資産課税」の導入ということになる。
これは個人・法人の金融資産と不動産などの固定資産に課税するものだ。日本の個人部門の金融資産は約１４００兆円から借金を差し引いた正味の約１０００兆円、不動産資産は約１５００兆円と言われているから、税率を時価の１％と設定すれば、税収は年間約２５兆円。これに法人部門の約１０兆円を加えると、合計で年間約３５兆円に達する。
導入すべきなのは、「付加価値税（ＶＡＴ＝Value Added Tax）」である
経済活動に伴って発生する付加価値（売価から仕入原価を引いた金額）に対してすべての生産工程で一律均等に広く薄く課税する間接税だ
納税者は消費者でなく、価値を創り出した法人や事業者である
もう１つ、税制をフルモデルチェンジして導入すべきなのは、「付加価値税（ＶＡＴ＝Value Added Tax）」である。これは最終的な消費に対して課税する消費税と異なり、経済活動に伴って発生する付加価値（売価から仕入原価を引いた金額）に対してすべての生産工程で一律均等に広く薄く課税する間接税だ。納税者は消費者でなく、価値を創り出した法人や事業者である。
資産課税と付加価値税を合わせると、このシンプルな税体系で年間約60兆円の税収が見込めるわけだ
資産課税と付加価値税を合わせると、このシンプルな税体系で年間約60兆円の税収が見込めるわけだ。これは現在の国税収入（約40兆円）の１・５倍である。もし付加価値税を10％にしたら税収は年間約85兆円に達するので、赤字国債をほとんど発行することなく一般会計予算が賄える計算になる。
資産課税と付加価値税を導入する代わりに所得税と法人税、その他すべての税金はゼロにして「タックスヘイブン化」する
資産課税と付加価値税を導入する代わりに所得税と法人税、その他すべての税金はゼロにして「タックスヘイブン化」する。そのメリットは極めて大きい。
現在、日本の所得税は累進性が非常にきつい。最高税率は国税40％、それに地方税が10％ついて50％に達する。
一方、海外に目を転じると、モナコとリヒテンシュタインはゼロ、スイスは11・5％、ロシアは13％（しかも累進課税ではなくフラットタックス）、香港は15％だ。
所得税の累進性は富裕層の国外流出を招く。
法人税も、前述したように日本は実効税率40.69％で世界一高い
法人税も、前述したように日本は実効税率40.69％で世界一高い。
一方、他の国々は海外の企業の誘致や、自国から企業が流出しないように引き下げ競争を繰り広げており、実効税率の世界標準は25％に収斂（しゅうれん）しつつある。
アジアでは、世界標準の25％よりもさらに下がっている。香港は16・5％、台湾とシンガポールは17％だ。韓国は24・2％だが、輸出に貢献している大企業の場合は優遇措置があり、実質的な税率は15％ぐらいになっている
アジアでは、世界標準の25％よりもさらに下がっている。香港は16・5％、台湾とシンガポールは17％だ。韓国は24・2％だが、輸出に貢献している大企業の場合は優遇措置があり、実質的な税率は15％ぐらいになっている。
だからサムスン電子や現代自動車などは日本企業に比べると手元に残るキャッシュがはるかに多くなり、思い切った投資ができるわけだ。
農家は相続税が免除されている
実際には今や農家の７割が兼業農家で、その収入の９割が農業以外と言われる状況になっている
農民が減らない理由は、農業を建前でもやっていると相続上も所得上もメリットが大きいからである
そういう不公平・不平等な相続税もゼロにすべきである
農家は相続税が免除されている。農家に相続税を課したら田畑を売らなければならなくなり、農業が崩壊して食糧自給ができなくなるという理屈らしいが、実際には今や農家の７割が兼業農家で、その収入の９割が農業以外と言われる状況になっている。つまり事実上、日本の農業はすでに崩壊しているのだ。農民が減らない理由は、農業を建前でもやっていると相続上も所得上もメリットが大きいからである。
そういう不公平・不平等な相続税もゼロにすべきである。そもそも資産課税にすれば、相続税も贈与税も不要になる。
以上までの記事は、2014年2月18日 に投稿した内容です。
➳ 編集後記
『「リーダーの条件」が変わった』という本について
『「リーダーの条件」が変わった』 は「優秀な部下たちをマネージし、彼らの意見を聞いた上で、総合的に判断して結論を下す」ことができる人物がリーダーであるという基本的な考えの上に立ってリーダー論を展開している本です。
✅ 宗教法人は優遇税制を適用されている
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員との黒い関係が明るみに出た後、旧統一教会は実体は宗教法人でなくても、宗教法人法によって宗教法人格を認められています。
一方、宗教法人法第八十一条（解散命令）によって
裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
ことになっています。
宗教法人法第八十一条（解散命令）の一とは、
一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
出典元： 宗教法人法 e-gov 法令検索
⭐ 旧統一教会は、明らかに多額の献金を強要し続けてきたという事実がある以上、裁判所は解散を命ずることができるはずです。
今まで解散命令を発出してこなかったため今日まで存在していたのです。
さらに、宗教法人格を与えられているため、税金面で優遇されています。
解散させることによって、宗教法人ではなくなるため、形式的に残ったとしても優遇税制は適用されません。
二重の意味で、今まで許されてきたのは、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外務大臣そして安倍元首相に至る３代で、旧統一教会と持ちつ持たれつの関係を築いてきたからです。旧統一教会を庇護してきたのです。
✅ 日本の法人税
法人税率の推移 法人課税に関する基本的な資料（財務省）
このウェブサイトを見ますと、
法人税の税率は、普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等については23.2％（資本金1億円以下の普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等の所得の金額のうち年800万円以下の金額については15％）とされています。
となっています。
いつものことながら、この資料の作成年月日が記されていません。
１１年前（『「リーダーの条件」が変わった』が出版された年は2011年）と比較すると、かなり下がっていることがわかります。
法人税の実効税率は 30.62％ だそうです。
ところが、ある国際会計事務所（ベンチャーインク国際会計事務所）のウェブサイトを見たら、この数字は計算方法によるトリック（？）だという指摘がありました。
どういうことでしょうか？
実効税率30.62%の計算トリック(2021年/2022年度版）
🔴 実効税率とは
実効税率とは、会社が、利益の額に対して負担する税金の額の割合をいいます。
🔴 日本の法人が負担する税金
簡単に整理すると、日本の法人の利益にかかる税金は、以下の５種類です。
1)法人税 (税率 23.2%)
2)地方法人税 (税率 10.4%)
3)住民税 (税率 10.4%)
4)事業税 (税率 1.18%)
5)特別法人事業税 (税率 2.9%) →(2020/12期より 法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税が廃止され、特別法人事業税が創設）
🔴 実効税率の計算トリック
これから先はかなり専門的な話になりますので、結論を述べます。
法人税の実効税率 30.62％ が適用されるのは大企業であり、中小企業には33.58％ か 34.59％ が適用されるということです。
つまり、大企業優遇税制だということです。もちろん規模が違いますし、税率が異なっても納税額は莫大なはずですから、とやかくいうことではないかもしれません。
⭐ 財務省の官僚たちの狡賢さの片鱗を伺わせる話です。
私が考える大前研一氏の考え方
🔶 大前氏は自分で考え出したことを自ら実践し、検証しています。仮説と検証を繰り返す行動の人です。
Think before you leap.（翔ぶ前に考えよ）という諺がありますが、Leap before you think.（考える前に翔べ）もあります。
あれこれ考えて、難しそうだからとか面倒くさそうだからやめようでは成長しません。
まず、やってみるという姿勢が大切です。
大前研一氏は、常に物事の本質を述べています。洞察力が素晴らしいと思います。
私は、ハウツーものは、その内容がすぐに陳腐化するので読みません。
➔ 大前氏の言葉は、いつでも私たちが忘れがちな重要なことに気づかせてくれます。
🔶 大前研一氏と私は年齢がちょうど一回り（12歳）離れています。
しかし、その年齢以上に遥かに頭の中身と行動力に差がある、と大前氏の著作を読むたびに痛感します。
構想力、コンサルタント力、提案力、実行力……。
どれをとっても私が及ぶようなものは何一つありません。
それでも、いや、だからこそ大前氏の著作やメルマガを通じ、大前氏の考え方を素直に受け入れることにしているのです。
時には、かなり過激な表現も見受けられますが、それは大前氏がそれだけ真剣に物事を考え、モノマネではなくオリジナルな提案をし、自ら実行しているからです。
そうした姿勢をいつも背中から見ていて、頼もしく感じ、（勝手に）この人に師事し、グル（思想的指導者）と仰いでいるのです。
⭐ 関連書籍
🔶 大前研一氏と私とは年齢が一回り違います。大前氏は1943年2月21日生まれで、私は1955年6月30日生まれです。
大前氏は、私にとってはメンター（師匠）です。もちろん私が勝手にそう思っているだけです。
🔶 大前氏は評論家ではありません。言うだけで自分では何もしない人ではありません。大前氏は行動する人です。だから大前氏の提言は説得力があるのです。
大前研一オフィシャルウェブ
このウェブサイトを見ると、大前氏の出版物一覧を見ることができます。
私は、大前氏の全出版物の半分も読んでいませんが、今後も読んでいくつもりです。
⭐ 出典元： 大前研一 オフィシャルウェブ
大前氏は1995年の都知事選に敗戦後、『大前研一 敗戦記』を上梓しました。
🖊 大前氏の著作を読むと、いつも知的刺激を受けます。
数十年前に出版された本であっても、大前氏の先見の明や慧眼に驚かされます。
『企業参謀』（1985/10/8 講談社）という本に出会ったとき、日本にもこんなに凄い人がいるのか、と驚嘆、感嘆したものです。
それ以降、大前氏の著作を数多く読みました。
『企業参謀』が好評であったため、『続・企業参謀』（ 1986/2/7 講談社）が出版され、その後合本版『企業参謀―戦略的思考とはなにか』（1999/11/9 プレジデント社）も出版されました。
🔶 大前氏は経営コンサルタントとしても超一流でしたが、アドバイスするだけの人ではありませんでした。自ら実践する人です。有言実行の人です。起業し、東京証券取引所に上場しています。現在は代表取締役会長です。
大前氏の本には、ものの見方、考え方を理解する上で重要な部分が多くあります。大前氏の真意を深く考えなくてはなりませんね。
この元記事は８年前にFC2ブログで書きました（2014-02-18 14:07）。
「新・大前研一名言集（改）」はかなりの量になりました。
私にとっては、いわばレガシィです。
その記事に加筆修正を施し、再編集しました。
✑ 大前研一氏の略歴
大前 研一（おおまえ けんいち、1943年2月21日 - ）は、日本の経営コンサルタント、起業家。マサチューセッツ工科大学博士。マッキンゼー日本支社長を経て、カリフォルニア大学ロサンゼルス校公共政策大学院教授やスタンフォード大学経営大学院客員教授を歴任。
現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長、韓国梨花女子大学国際大学院名誉教授、高麗大学名誉客員教授、（株）大前・アンド・アソシエーツ創業者兼取締役、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長等を務める。 （Wikipedia から）
大前研一氏の略歴補足
大前氏は日立製作所に勤務時、高速増殖炉もんじゅの設計を担当していましたが、原発の危険性を強く感じていたそうです。
その後、世界一の経営コンサルティングファームのマッキンゼーに転職。
マッキンゼー本社の常務、マッキンゼー・ジャパン代表を歴任。
都知事選に出馬しましたが、まったく選挙活動をしなかった青島幸男氏に敗れたことを機に、政治の世界で活躍することをキッパリ諦め、社会人のための教育機関を立ち上げました。BBT（ビジネス・ブレークスルー）を東京証券取引所に上場させました。
大前氏の書籍は、日本語と英語で出版されていて、米国の大学でテキストとして使われている書籍もあるそうです。
⭐ 今までにご紹介してきた書籍です。
⭐ 私のマガジン （2022.09.30現在）
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