会社都合やら自己都合やらで退職をしたい（した）人に贈る『退職するときや退職した後、何をしたらいいのか？』という流れのまとめ。
一般的な雇用保険あり・1年以上働いた人向けのざっくりマニュアルです。
※個人の経験に基づく備忘録的なものです。地域やその時によって差がありますので、詳しいことはお近くの職業安定所（以下ハローワーク）や役所に確認しましょう。

① 退職したい

退職してから行動をしてしまうと、場合によっては必要な書類を手に入れるために辞めた会社に再度連絡しなければなりません。よし退職しようとなったときは、すぐに退職届を提出するのではなく、きちんと用意をしていきましょう。
※会社都合の場合は以下書類がいらない場合もあるので上層と話し合ってください。

＜退職前の作業＞
・退職願/退職届を用意
基本的に退職『願』は退職『届』の前に提出するものです。退職したいですという意思を退職願で伝え、それが受理されれば退職届を作りいつ頃に辞めますという意思決定を伝えます。
一般的にこれらの提出は大体辞める3ヶ月くらい前に提出とされる場合が多いですが、会社によってはもっと辞める直前に提出しろとか言う所もあるらしいです。
もう辞めるところなのでその辺を責められても「どうせもう辞めるしな！」と心を強く持って頑張ってください。退職は自分にも会社にも負担がかかる作業のため、自己都合退社の場合、対応が厳しくなることはあります…。
・退職証明書の作成
以外と忘れがちな書類です。これから退職後の制度を利用するにあたり、退職証明書があると早めに動くことができます。会社が発行してくれるものではなく、自分で用意して会社側に〇日までに記入して返却して欲しいと期日を伝えて提出してください。（ネットで退職証明書と調べると定型文のデータが出てくるのでそれを使用すると楽です）
・雇用保険被保険者証の有無の確認
失業保険等を支給してもらう場合は必要です。

退職する日に手土産（お菓子）とか持っていくのを悩むかもしれませんが、あったほうがやはり印象は良いです。職場に人の善意が生きていれば退職の際に花束とか頂く場合もありますのでお礼のつもりで、なければ手切れ金のつもりで行きましょう。

② 退職後（健康保険編）

お仕事最終日お疲れ様でした。退職後、早めに行うべきことは社会保険から国民健康保険への切り替え作業です。
社員では無くなった翌日から加入対象になるので、市役所等で国民健康保険への加入を行えます。
退職によって国民健康保険への加入が必要になった場合以下の書類が必要になりますが、ここであると便利なのが『退職証明書』。
＜必要書類＞
・職場の健康保険資格喪失日や退職日がわかる証明書（退職証明書）
・本人確認書類
（免許証等、顔写真付きの証明書があると楽です。原付だと1日で免許取れるので取っておくと色々便利です）
※どうしても顔写真付きの証明書が無い場合は、年金手帳とかクレジットカード、銀行等のキャッシュカードを2つ以上提示すれば何とかなります。本人確認書類に使えるものは色々あるので、調べてみてください。
・マイナンバー確認書類
（マイナンバーカード、もしくはマイナンバーが記載された住民表）
また、世帯主および届け出が必要な人がいる場合は、該当者の生年月日やマイナンバーが必要な時もあるのでご注意をば。

国民健康保険は当日に発行してもらえるので、すぐに使用できます。これで急な体調不良でも安心！

③ 退職後（職業安定所（ハローワーク）で失業保険給付編）

退職後、多くの悩みの種になるのはお金だと思います。ハローワークでは求職活動を行う人に対して、失業給付金を支給してもらえる制度があります。再就職を目指す人は利用したほうが良いと思います。
（受給する場合、雇用保険受給資格者証という書類を発行してもらえます）

退職後、会社から雇用保険被保険者証もしくは、雇用保険被保険者離職票という書類が送られて来れば必要書類の準備は完了。
※雇用保険に入っていたのに雇用保険被保険者証や、離職票が会社から交付されなかったり（遅くとも退職後1ヶ月以上来ない場合）、事業主が行方不明等の場合はハローワークに問い合わせしましょう。

届けられた書類を持ち、自分が住んでいる地域のハローワークに行き、自分が退職した旨を伝えると案内してもらえます。
書類とかいろいろ書いたり説明を受けますので指示に従って進めましょう。社会情勢によって雇用保険受給資格者証の発行の手順は変わりますが、証明書を作るときは基本顔写真が必要になります。（説明を受けると思います）
※コロナ禍以前であれば受給者向け説明会がありましたが、現在は密を避けるため各々で説明動画を確認後、初回認定日の書類提出の際、一緒に雇用保険受給資格者証を貰えるようです。

＜失業保険を受け取るための注意事項＞
・原則として離職の日以前2年間の間に12ヶ月以上雇用保険の被保険者期間がある人対象の制度です。
・失業保険を受け取るためには待機期間というものがあります。会社都合の場合は7日間、自己都合の場合は7日+3ヶ月が経過した後から支給が開始されます。
・失業保険を受ける間、一定の就職活動を行っていないと支給してもらえません。

④ 退職後（国民年金編）

宝くじで3億円当たったから湯水のように金を使えるぜ！という方はそのまま国民年金に支払いを続けていてもいいと思いますが、これから無職になるから支払いは厳しいという方には年金の『失業による特例免除』制度を利用した方がいいと思います。免除とは書いてありますが、基本的に納付猶予がもらえる感じです。（猶予時の支払いを行わなかった場合、将来の年金支給額は下がります）
こちらも健康保険と同様、市役所で申請が行えます。
＜必要書類＞
・雇用保険受給資格者証の写し、または雇用保険被保険者離職票等の写し
（雇用保険受給資格者証はハローワークで発行してもらえます）
・年金手帳または基礎年金番号通知書

役所で失業による国民年金の猶予申請をしたいと伝えれば案内+申請書を貰えますので、必要事項を記入し提出を求められた書類を渡してください。
すぐに受理されるのではなく、一度審査が入ってから後日承認か不承認の連絡が来ます。（結構時間が掛かります）

これで離職後の準備は（多分）万全です！
ちなみに離職後は健康保険や市民税等を自分で支払うことになるので、下手すると毎月1～2万近い金が飛びます。お金のご利用は計画的に…。