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【会社員必見】年末調整とは? ぜひ知っておきたい基礎知識を徹底解説(前編)

こんにちは! たくろうです。
先日noteに初投稿した「自己紹介記事」にたくさんの「スキ」をいただきまして、この場を借りて御礼を申し上げておきます。
本当にありがとうございました。

朝夕、めっきり涼しくなりすっかり秋の装いが増してきました。この時期になるとサラリーマンの方は、毎年恒例の「年末調整」の時期になります。
この言葉を聞いて
「めんどくさい」
「よくわからない」
と思ってしまう方も多いのではないでしょうか?

そんなサラリーマンの方に向けて、2回にわたって「年末調整」のポイントをわかりやすく解説します。

ぜひとも最後まで読んでいただき、基本的なことだけを理解すれば、税金に対するアレルギーがなくなること間違いなしです!


年末調整とは?

年末調整は、サラリーマンの通常の収入となる給与所得の本来納めるべき所得税を正しく計算して、その年の所得税額を確定させる手続です。

年末調整の仕組み

個人事業者やフリーランスのライター、デザイナー、年金受給者などは、自身で所得金額や所得税額を計算し、納税を行っています。これを「申告納税制度」といいます。毎年2月~3月の期間に、自身の所得税額を確定させる手続を「確定申告」といいます。

一方、会社員は毎月の給与や賞与から所得税が差し引かれ、自分で所得税を納める代わりに会社が預かった所得税を国に納めています。このことを「源泉徴収制度」といいます。

この仮に源泉徴収した所得税の正しい金額を再計算し、ひとりひとりの所得税額を確定させる手続が「年末調整」です。過不足を調整し精算の結果、還付または追加徴収を行います。

確定申告との違い

どちらも所得税を確定させる手続ですが、給与所得者の所得税の過不足を精算するのが年末調整で、給与所得者だけが対象者です。

確定申告は、所得税額を確定し納付するための手続です。給与所得者だけではなく、個人事業者やフリーランス、年金受給者などが対象となります。

年末調整は会社が、確定申告は納税者個人が行う手続です。この行動主体の違いを明確に理解しておきましょう。

なお、給与所得者であっても、副業などの所得が20万円を超える場合、1回目の住宅借入金等特別控除(以下、「住宅ローン控除」といいます。)、医療費控除、寄附金控除、雑損控除がある場合は、確定申告が必要です。

年末調整の対象者

では、どんな人が年末調整の対象となるのでしょうか?すべての給与所得者が対象になるわけではありません。原則として「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に提出している人で次のような人が対象です。

・年間を通じて勤務している人
・年の途中で就職し、年末まで勤務している人
・年の途中で非居住者となった人
・年の途中で退職し、かつ一定の条件にあてはまる人

年の途中で年末調整が必要になる人

年末調整の対象者のうち、次のような人は年の途中であっても年末調整が必要となります。

・年の途中で非居住者となった人
・年の途中で退職し、かつ一定の条件にあてはまる人

年末調整の対象にならない人

給与所得者であっても、次のようなケースは年末調整の対象者とはなりません。
・年間の給与収入が2,000万円を超える人
・副業やアルバイトなどにより、他の勤務先で年末調整を受ける人
・被災者で、災害減免法により給与に対する所得税の徴収猶予や還付を受け   ている人       

なお、年末調整の対象にならない人は、各種控除を受けていないので、原則として翌年の2月16日~3月15日の間に、確定申告を行う必要があります。

年末調整における所得控除と税額控除

年末調整の目的のひとつに各種控除を受けることにあります。税制上、設けられている各種控除を確実に受けることで、正しい所得税額を計算することになります。

結果的に、適用できる各種控除を受けることで、大きな節税につながることになります。各種控除の内容や控除金額なども理解しておきましょう。

年末調整で受けられる控除は、一部の「所得控除」と「税額控除」です。
所得控除とは、収入から経費を差し引いた所得から、納税者の個人的事情を加味した金額を差し引く制度です。

給与所得の場合、給与収入から「給与所得控除」を差し引いた金額が「課税所得」となります。これに所得税率を乗じて所得税額を算定します。

所得控除の金額が大きくなればなるほど、課税所得(給与所得)が少なくなるため、納める所得税額が少なくなります。したがって、受けられる所得控除はもれなく適用することが有利になります。

一方、「税額控除」は計算した所得税額から直接控除できる制度です。所得税額から直接差し引くことができるため、所得控除に比べて節税効果が大きくなります。

年末調整で適用できる税額控除は、2年目以降の住宅ローン控除です。適用を受ける初年度は、確定申告が必要です。

まとめ

いかがでしたか?
ここまで読んでくださり、誠にありがとうございます。
なるべく専門用語を使わず、極力わかりやすく解説しました。

普段、税金のことに関心があまりない方にとっては、ややハードルが高かったかもしれません。

しかし、サラリーマンとして納税者となっている以上、税金のことは避けて通れません。せめて年末調整や源泉徴収の基本的なことは理解し、少しでも節税効果を高くし、豊かで賢い暮らしを実現しましょう。


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