親子会社銘柄 が最近熱いです！

親子上場とは、親会社と子会社のそれぞれが上場している状態のことを言います。

個別銘柄的には、親子ともに株式上場している会社で特に子会社側に注目があつまっております。

直近ですと、ドコモの完全子会社化により、NTTがが時価に４割もプレミアムをつけて買収することで、株価があがりました。

プレミアムを期待して、同様な親子会社銘柄が注目を浴びております。

まずは親子上場の定義をみていこう。

親子上場とは親会社、子会社の両社が上場している状態を指し、海外ではあまりみられず、日本独自の形態です。

会社法上の親子会社の定義をみていきます。

親会社とは株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。子会社とは会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社が経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。

一方で親子上場に対する批判もあります。

親子会社状態が批判される原因としては、以下があげられます。

1. 親会社が自らの利益を優先させることで子会社の少数株主の利益を損なう
親会社が企業グループとしての利益を最優先することで、子会社に不利益になるような経営となる場合でも、少数株主がその決定を覆すことは難しくなります。

2.  子会社利益の外部流出
親会社だけでなく子会社にも株主がいますので、子会社の株主の意向が子会社経営に反映され、子会社が獲得した利益の一部が流出することで、グループ全体の利益が外部に配当流出してしまうという懸念があります。

投資の観点から見てみよう。

親子上場の批判もあり、解消に動き、TOBでの値上がり期待があります。

特に子会社がPBR1倍割れの会社がねらい目ですね。

　国内系証券ストラテジストによると、子会社のＰＢＲが０・５倍以下であれば、市場価格に４割のプレミアムを付けてＰＢＲ０・７倍以下で買っても会社の解散価値より安く買えることになるとの指摘もある。　

ＰＢＲが０・５倍以下の上場子会社としては、

かんぽ生命やゆうちょ銀行、

住友電気工業傘下の住友理工、

東北電力傘下のユアテック、

リコー傘下のリコーリース、

りそなホールディングス傘下の関西みらいフィナンシャルグループなどがあげられます。　

直近の親子会社解消としては、大手企業があげられます。

ソニー

金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）を完全子会社化。

伊藤忠商事

ファミリーマートに対して実施したTOBが成立したと発表。同社を非上場化し意思決定の迅速化を目指す。