コロナ禍の中で消費活動が低迷し、企業収益にも影響を与え始めております。落ち込んだ状況を打破すべく、M&A、企業再編に活路を見出す企業もあり、代表的な手法であるTOBが増加しております。

そう、半沢直樹でも登場していたTOB。

これは小説の話ではなく、現実的にも増えております。

TOBとは不特定多数の株主に対して買い付け価格や期間などを示し、保有株を売却してくれるように勧誘して買い付けることです。

上場企業が対象の話だね。

TOBには敵対的TOBもあれば、親会社主導のTOBもあり、企業群のおかれている状況により、進め方がことなってきております。

特に外食産業は国内の人口減で今後の見通しが弱く淘汰されることが予想される。

大戸屋、コロワイドの事例でコロワイドの声明では新型コロナによる消費の落ち込みに言及しつつ、「今後急速に変化する外食産業市場で勝ち抜いていくべく収益力を高める」とした。

　同様にファミマの事例でも、伊藤忠商事は「新型コロナの一定の収束後も新常態が継続するという考え方が一般化する中、急激な業績回復を見込むことは困難だ」と表明し、経営意思決定の迅速化を狙い、TOBによる連動が重要であることを示している。

ファミマの事例はこちらです。

伊藤忠商事はデサントに対しても、TOBを行っておりますが、ファミマと違い、敵対的TOBです。