「重要土地調査規制法案」反対緊急声明に賛同してくださった皆さん、土地規制法廃止アクション事務局の谷山です。

今年も残すところ1日となりました。今年は市民監視と市民活動規制の制度化が一気に進み、南西諸島における自衛隊配備と軍事演習がこれまでにないほど強引かつ大規模に行われた年でした。戦争の足音が近づいていると感じられてなりません。

土地規制法案の廃案と、成立した法の廃止に向けた活動にご協力いただき誠にありがとうございました。皆さまのご協力により、土地規制法を巡る市民運動に広範なネットワークが生まれた一年でもありました。今後法の施行・運用により市民の監視、規制が行われることがないよう、また法を適用して市民活動が規制された場合に、このネットワークを活かして政府の横暴にブレーキをかけられるようにしたいと思います。

土地規制法の運用の先駆けともいえる事件が宮城秋乃さんの在宅起訴です。土地規制法案廃案に向けた緊急声明の賛同団体である沖縄環境ネットワークが抗議声明への賛同を募っています。土地規制法廃止アクション事務局は去る6月11日、宮城秋乃さんが家宅捜索を受けた際、宮城秋乃さんの弾圧に抗議するアクションを呼びかけましたので、今回も黙っているわけにはいきません。廃止アクション事務局も賛同しました。締切が新年早々となっていますが、皆さまにも是非賛同と拡散をお願いいたします。

以下、沖縄環境ネットワークからのメールを転載します。
賛同は1月3日17時が締切です。
沖縄環境ネットワーク　事務局の桑江直哉さんまでメールまたはFAXで①団体名、③代表者名、③連絡先、を記してお送りください。（できれば廃止アクション事務局にもCCで送っていただけるとありがたいです）
FAX098-989-6243
桑江直哉 kuwae708@naoya9.net 090-6868-6232

【参考】
宮城さんの在宅起訴についての琉球新報の記事は以下。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a32e3b4e18eaeeefa043148424db0471bf0bb34e
廃止アクション事務局が6月11日に発した宮城さんの家宅捜索への抗議のアクション呼びかけは以下で見られます。
http://juyotochi-haian.org/2021/06/11/kougi-seimei-20210610/

以下、沖縄環境ネットワークからの呼びかけ。
--------------------------------------------------------------------------------------
宮城秋乃さんの在宅起訴に関する抗議決議について

　沖縄環境ネットワーク（代表世話人：桜井国俊）では、宮城秋乃さんへの在宅起訴に関する抗議決議（那覇地方検察庁検事正宛て）の賛同団体の募集をしております。
　年の瀬でお忙しいかと思いますが、みなさまのご賛同をお待ちしております。

　抗議決議文（案）は、添付の通り

　賛同頂ける団体は、2022年1月3日17時までに
以下までメール、またはFAXをお願い致します。

　また、記者会見を2022年1月4日、または5日に予定しております。
　記者会見の調整でき次第、賛同団体の皆さまにはご連絡を致します。
　抗議決議文も修正があった場合は、再度賛同団体の皆さまへお知らせ致します。
　よろしくお願い致します。

賛同団体
■団体名
■代表者
■連絡先

問合せ：
沖縄環境ネットワーク
真喜志好一 maxi@dap.co.jp 090-3796-5404

沖縄環境ネットワーク　事務局
FAX098-989-6243
桑江直哉 kuwae708@naoya9.net 090-6868-6232

以下、抗議文

2021年12月29日
那覇地方検察庁検事正殿
沖縄環境ネットワーク

宮城秋乃さんの不当起訴に断固抗議する

　那覇地方検察庁は、昨28日、米軍北部訓練場ゲート前に同訓練場跡地で発見された空き瓶やガラス片などを散乱させて訓練場関係者の業務を妨害するなどしたとして、チョウ類研究者の宮城秋乃さんを威力業務妨害と道路交通法違反の罪で在宅起訴した。
しかし宮城さんの行為は、やんばるの自然を守りたいとして取られた行為であり、（１）その自然を脅かす存在である米軍基地が廃棄物の適正処理を行なっていないこと、（２）基地返還後、浄化責任を有するはずの日本政府がその責任を果たしていないこと、（３）また日本政府が十分な跡地浄化なしに世界自然遺産登録を急いでいること、これらのことを広く社会に訴えるために行なったものであり、言論の自由として尊重されるべきものである。
　また宮城さんがゲート前に置いた廃棄物は容易に取り除くことが可能なものであり、威力業務妨害と呼ぶのはまさにためにする議論である。那覇地方検察庁がその罪をまず問うべきなのは、貴重なやんばるの自然を汚染したまま責任を取ろうとしない米軍であり、そして日本政府である。
　「検察の理念」は、「検察は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するため、重大な役割を担っている」としている。今回の那覇地方検察庁の対応は、個人の基本的人権を保障し、事案の真相を明らかにするというこの「検察の理念」に真っ向から背くものであり、断じて認めがたい。
　また、那覇地方検察庁の今回の対応は、宮城さんのように権力に対して物言う者を許さないという政府の強い姿勢を示すことで、他の多くの人々を黙らせるという本年６月に国会で強行採決され成立した「土地規制法」のねらいをそのまま示したものであり、その点でも今回の措置を認めることは出来ない。
　以上の理由で私たちは、宮城秋乃さんの在宅起訴に断固抗議し、那覇地方検察庁がこれを取り下げることを要求する。

以上
連絡先：

-------------------------------------------------------------------------------------
以上、よろしくお願いします。

谷山

**************************************************************************
※このメーリングリストはこちらからの連絡用として開設したもので、投稿していただくことはできません。ご連絡の際は以下のメールアドレスのどれか、または全てのメー
ルアドレスにお連絡ください。

事務局担当
谷山博史（NCFOJ） taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子（NCFOJ） k-yuriko@octn.jp
杉原浩司（NAJAT） kojis@agate.plala.or.jp

土地規制法廃止アクション事務局ブログ
http://juyotochi-haian.org/
***************************************************************************