オーストラリア在住20年目、元豪州4大銀行員のtaroがお送りする海外暮らしのコラムと10分でわかる海外のニュース、オーストラリアの経済、不動産情報を翻訳＆まとめ。
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【本日の独り言】

みなさまおはようございます。

Happy Wife, Happy Life.
オーストラリアにいると良く耳にするジョークのようなもの。
大体おじさんたちが、バレンタインの花束を買うときなんかに照れ隠しで言ったりする。
とはいえ、ジョークだろうとなんだろうとこれは真理だ。身近にいる人を幸せにすることすらできないのであれば、仕事の取引先もお得意様にも幸せを届けることなんてできないだろう。
家庭を、自分を幸せにすることができてはじめてその幸せを分け与えることができる。

濡れた顔のアンパンマンじゃカバオくんに食べさせてあげられないのと一緒。いつも、いつまでも焼きたてを保てるわけじゃないからこそ、時々立ち止まって鏡を覗いて、自分の状態を知るって大事。

オーストラリアで会計士、銀行員を経て、2019年に起業し４店舗、３事業を経営。様々な経験を活かした経営者、人材育成家のTaroがお届けする、転職や留学、移住、起業など自己実現の成功率が８割上がる「考えるチカラが育つ会話術」はコチラ

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【金融ニュース】

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が引き続き早期利下げ観測を後退させるかどうかを見極めようとするトレーダーたちの動きから、株価は2日続落後上昇した。

ナスダック100種株価指数は0.7％上昇し、S&P500種株価指数は0.4％上昇した。市場前の取引では、サイバーセキュリティ企業のクラウドストライク・ホールディングスが予想を上回る決算を受けて25％高となり、パロアルトネットワークスやZscalerなどの同業他社も上昇した。暗号通貨関連銘柄は、ビットコインの反発に刺激されて上昇し、テスラ社も週明け2日間で10％以上下落した後、反発した。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■香港当局、人気メッセージアプリを禁止しないと発表

・香港は、いかなるソーシャルメディア・プラットフォームも禁止する計画はないと発表し、一部の一般市民から寄せられた、テレグラムやシグナルといったメッセージング・アプリを国内安全法に基づいて禁止するよう求める意見を拒否した。

水曜日に発表された報告書によると、第23条として知られるこの法律に関する国民協議期間中、政府はメッセージングアプリが「犯罪の温床」となっているため禁止すべきだという意見を受け取った。

また、寄せられた数千の提案には、海外に住む人々が純粋に治療のためだけに帰国することを防ぐよう求める声や、公営住宅居住者に政府への忠誠を誓うよう求める提案も含まれていた。

■日本最大の銀行、今月の日銀ピボットに向けて取引戦略を設定

・日銀はいつマイナス金利から脱却するのだろうか？日銀は2週間以内にマイナス金利から脱却すると予想しており、それに合わせてポジションをとっている。

三菱UFJフィナンシャル・グループの見方は、スワップ市場よりもはるかに明確で、上田和男日銀総裁が今月中に政策を変更する可能性は50％程度とされている。上田日銀総裁が方針を転換した場合、1096兆円（7.3兆ドル）の国債市場と日本の通貨に大きな影響を与えるだろう。

■オーストラリア、有給育児休暇の年金拠出金を支給へ

・オーストラリア政府は、有給育児休暇を取得する労働者に年金保険料を支払うよう、待望の変更を行う予定である。

2025年7月以降、政府から有給育児休暇を支給される労働者全員が、その期間の年金受給も義務付けられることになると、ケイティ・ギャラガー財務相が木曜日にキャンベラで発表する予定だ。

現在、育児休暇を取得する親は年金保険料を受け取ることができず、女性労働者が著しく不利な立場に置かれることが多い。オーストラリアでは、雇用主は労働者に給与の11％を年金保険料として支払うことが義務付けられている。

【最後に】

会社の負担が増えるたびに結局職員側に何かしらのハードルが設けられているのが現状。
2019年に銀行を退職するまで年々と雇用条件が改悪されていった。同じオフィスにいたほぼ全ての職員がフルタイムの正職員だったけれど、有給や育休などの条件が日を追うごとに変わっていったのを覚えている。

その昔、東南アジアで飲食業を成功させた起業家がオーストラリアに視察に来て初日で諦めたのを目の当たりにした。今回の件に限らず、制約の多さも含めオーストラリアは家賃、人件費を考えると必然的に物価が上がるようになっている。