2023年6月議会 生成系ＡＩの市役所業務への利活用実態について（ＡＩ文字起こし）
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2023年6月議会 生成系ＡＩの市役所業務への利活用実態について
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（録画映像と併用してください）
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生成系ＡＩの市役所業務への利活用の実態についてお伺いをいたします。
2023年6月時点における本市の生成系ＡＩ利用実態と本市の考えについて伺うものであります。
1点目、
生成系ＡＩの導入によって、市役所の業務効率化やサービス向上が期待されると考えます。
具体にどのような業務領域で活用が期待できるとお考えか。
2点目、
本市では生成系ＡＩの市役所業務への利活用を積極的に推進するのか。 一律に禁止するのか。
どのような判断をしているか、また、その利用実態ですね、利用実態について伺うものであります。
3点目、
生成系ＡＩを市役所業務に活用することによって、効率化や生産性向上など、予想される効果やメリット、他の地方公共団体での導入事例をどうとらえているのか。 伺います。
4点目、
本市では、生成系ＡＩの倫理的な使用や、透明性の確保に向けた具体なガイドラインや規制を準備しているのか伺います。
まずは以上です。
質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。
市長公室長、
生成系ＡＩの市役所業務への利活用実態についてお答えいたします。
1点目について、生成系ＡＩの導入は、市役所の業務効率化やサービス向上の可能性に寄与するものと考えています。
現時点で具体的に活用が期待できる業務領域としましては、他市の事例から会議資料、議事録報告書、問い合わせ対応などの文書作成において、生成系ＡＩを、うまく利用することで、職員の負担を軽減し、時間やコストを削減することができる可能性があると考えます。
2点目について、本市では、生成系AＩの市役所業務への利活用については、一律に検討するのではなく、業務の内容や目的に応じて、適切な利用方法や範囲を検討するべきだと考えます。
生成系ＡＩの利活用にあたっては、本市の情報資産保護のために、利用に関するガイドライン等の策定が必要だと考えられるため、透明性の確保、情報セキュリティーや個人情報保護の重訂な重要な観点から検討して参ります。
なお、利用実態についてですが、業務での利用は行っておりません。
3点目について、生成系ＡＩの効果やメリットは、1点目でお答えしたように、市役所の業務効率化やサービス向上に寄与すると考えております。
横須賀市の事例では、文書作成の所要時間が半分から数分の1に、短縮できる可能性があるとのことですので、他の地方自治体への導入事例を参考にしながら、本市でも検討を行います。
4点目について、生成系ＡＩの使用に際し、質問によってＡＩが異なる情報を提示することや、その内容を生成系ＡＩが覚えてしまう恐れがありますので、臨時的な使用や透明性の確保に向けた具体的なガイドラインや規制について、国及び県からの情報や、他市の概況を確認しているところです。
今後も生成系ＡＩに関する動向について、引き続き注視していきます。
再質問ありませんか。
18番田崎あきひさ議員。
今我々はね2023年の6月を生きているわけですけれども。
生成系ＡＩの登場で、これからの市役所で起きていくこと起こっていくことっていうことを、この時点で記していきたいなということをね、テーマに思っている中で、まず議員さんの中でも、生成系ＡＩとＡＩの違いがわかってない方もいらっしゃると思うので、その辺の説明ができたらご説明いただきたいと思います。
具体な用途や利点についてお答えいただけたらと思います。
市長公室次長。
生成系ＡＩについては質問を重ねることでですね、今あるネットの中の情報から幾つかの言葉を繋いでですね、文章のように、文章のようにですね、質問を変え、質問すると答えを返してくれるという形になりますので、今後ですねそうした質問内容、を重ねていくことで、よりよい答えが出てくるものというふうに考えております。
再質問はありませんか。
18番田崎あきひさ議員。
一般的なＡＩと生成系ＡＩの違いをという質問させていただきましたけども。
ＡＩの利用についての利用状況を一応押さえておきたいと思いますので、状況を教えてください。
市長公室次長。
今ＡＩについてはＡＩ－ＯＣＲっていうような形で例えばアンケートですとかそういったものの読み込みを使って、実際に作業を行っている部分もあります。
以上になります。
18番田崎あきひさ議員。
そういう1例があるということをご披露いただいたと思います。
生成系ＡＩの導入答弁の中では、市役所の業務効率化、業務効率化やサービス向上の可能性に寄与するものであるという答弁があったと思います。
また、生成系ＡＩをうまく利用することで、職員の負担を軽減するという答弁がありました。
時間やコストを削減することができる可能性があるという答弁がありました。
そんな中で、具体な業務領域での生成系ＡＩを活用することによって、会議資料や文書作成、問い合わせ対応、文書作成などは挙げられましたけれども。
これらの業務を導入していくっていうことでメリットがあると言っているので導入していくということ。
今答弁されたのか。
検討するじゃなくて導入していくことに対しての検討していくのか、その辺ちょっとうやむやにしたくないのでお答えをいただきたいと思います。
はっきり答えていただきたいと思います。
市長公室次長。
生成系ＡＩについてはですねもうここ数年の間にですねもう今のインターネット検索のように当たり前に使っていくものになるだろうというふうに言われております。
現在ですね導入に向けての検討をしていきたいと考えております。
18番田崎あきひさ議員。
長久手市ではね、2023年6月の時点で、導入に向けての検討を進めていくという答弁をいただいております。
はいはい。
答弁の中で、市役所業務への利活用については、一律ではなく、業務の内容や目的に応じて適切な利用方法や範囲を検討するという答弁。でしたが、そして生成系以外の利用は現在行っていないと言っておられます。
将来的に導入して市役所業務での利用を促進する方法でね、方向で考えておられるという答弁ですが。
業務にあたっての利用については、どのような効果、メリットを期待しているのか。
そして具体な事例。 どういうものに使っていくのか。
その見通しについて、導入時期についてもお答えいただきたいなと思っております。
市長公室次長。
導入時期につきましては愛知県の方でもですねガイドライン作成を進めておりまして秋頃にですねその辺を自治体とも共有しながら、一緒にやっていくっていうふうに聞いておりますので、そういった動きも確認しながら、導入について前向きに考えていきたいと思っています。
具体的に何かっていうところですけれども第1答弁でもお答えしましたようにですね。
会議資料作成ですとか議事録については特に要約っていうところを得意としていると思いますのでそこに大きな時間作って使ってる部分ありますのでそうした使えるところから順次使っていきたいというところで。
必ずしも一律的に利活用ではなくって、業務内容に応じてってありますけれども、先行事例の横須賀市を見ますとやっぱり慣れてない方だと、インターネット検索と同じように単語の検索で終わっちゃって実はあんまりうまく使えてないっていうような事例もありますので業務に必要に応じてですねどういったことが使えるのかっていうのはそれぞれのところが研究していくことにもなるかと思いますので、そういったところを、庁舎内で皆で検討していきたいというふうに考えております。
18番田崎あきひさ議員。
今、市長公室次長が使い方っていうかね、使い方が上手じゃないということを言われて、私も今日、この時点で言いたかったのはプロンプトの話ですね。
入力指示っていうんですけども、その話をちょっとまたしたいんですけれども
その前に、横須賀市さんの事例を挙げられた中で、文書作成の所要時間の短縮について、具体な数値や削減率について、ご存知でしたら、それをご披露いただきたいと思います。
市長公室次長。
手元に資料ありますけどもすいません数字にすぐには数字が出てこないので、また後でお答えしたいと思います。
18番田崎あきひさ議員。
はい。
一応ねこれライブ中継で皆さんも興味あると思いますんで、横須賀市ではそういう効果があったっていうことを長久手市でも把握をしていて、長久手市も接種積極的に導入していきますねという答弁を、ライブ越しで見てる皆さんにはお伝えしておきたいと思います。
先ほどのプロンプト、入力指示って言いますね。
行政が、ＡＩを活用する際にそのプロンプト入力を指示するね、指示が下手くそだと。
成績ＡＩの利活用がうまくいかないよねという。その辺、重要性認識ってありますか。
市長公室次長。
はい。
フロントについては具体性と条件づけをしていかないとあんまり意味がないというふうにいろんな本を読んで今回勉強しましたのでそこは重要だと考えております。
先ほどの横須賀市の例ですけれども、横須賀市ＣｈａｔＧＰＴを使って見えるんですが、使用すると仕事の効率が向上すると思うかっていう質問に対して8割以上の職員がですね、効率が上がるというふうに答えておりますので効果的であると考えております。
18番田崎あきひさ議員。
ちょっと事例違いますけども、私ここの議会で以前単式簿記から複式簿記なる時代だよと。このひな壇に上がられる皆さんは、複式簿記にも対応できるように頑張ってくださいねっていうような発言をさしていただいたことあります。
生成系ＡＩもまさにそのひと波だと思いまして、他人ごとではないんだなということ。
監督する側の立場の皆さんもですね。ガイドラインを作られるやに聞いてますけれども、ガイドラインが必要というよりは、必要なんでしょう、必要なんでしょうけれども、
プロントだとかね入力指示だとか、ＡＩの導入を促進するための予算配分、予算配分の話、また、人材育成プログラム、そっちの話が今日聞きたいなと思いまして、具体な取り組みについて、研修、人材育成、等の考え方、その工程について、お答えいただけたら、今回、よろしいかなと思います。
よろしくお願いいたします。
市長公室次長。
はい。
まず秋に県のガイドラインができると伺っておりますのでそこから速やかにですねその内容も確認してですね準備でき次第利用していきたいと思っておりますけれども、 まずですね各課に配属してるＤＸ推進委員という職員がおりますので、そこを中心に始めていって何が必要なのか。
生成系AＩに情報を読み込ませないようにするためには、プラスでお金が必要だとか、そういったことも聞いておりますので予算必要な予算等については今後調査していきたいと思っております。
再質問ありますか。
はい。
18番田崎あきひさ議員。
そう。
そもそも、利用実態を、お伺いしたときに、利用実態ありません。
なぜ利用実態がないっていうのは何でかなあ、なんで使ってないかな、現状の。
使うなと言ってるのか、使っていることを報告を受けてないのか、その辺。
なぜそういう答弁になったのかなというところもちょっと深くお答えいただけますでしょうか。
市長公室次長。
はい。
個人的にですね使ってる職員、業務っていうよりも個人的に。
使ってる職員がいるっていうのは承知しておりますけれども、パソコン上にですねインターネットで検索できてしまう部分もありますので、個人情報入れないとか、そういった部分職員。
かなり意識がしっかりしてるので、基準がない以上、今使ってないっていうふうに認識をしております。
18番田崎あきひさ議員
なるほどじゃ組織の方で使うなというようなことが、まだそれもできてる段階ではなくて、自主的な自主規制といったですね職員の中でそういう動きをしてる、やってる方も配慮して使っていると。いうようなことかな。
業務には使えてないと。
業務に使えるようにするということを獲得目標としているのかというところ、そこは確認しておきたいと思います。
市長公室次長。
条件整い次第それは業務で使っていけるように整備していきたいと思っています。
18番田崎あきひさ議員。
これ今後の話なんですけど、全般の話としてねやっぱり国や県の動向をとらえてみたいなことっていうことが、長久手市のＡＩ活用に直結すると考えているのかな。
長久手市はね、長久手市で独自に考えて進めていただくってことも大事だと思うので、先ほど次長はね動向を参考にするという表現を使われたのでいいですけれども。
あまりね、これ、初めてのね、流れの中で、大きな流れの中で、長久手市としての考え方を伺うというもので、長久手市がトップランナーになってもいいと思いますし、人材育成や、研修なんかもね、どんどん進めていって、いただいた方がいいかなということを思っております。
どういう人が使えるように、一部の人だけに研修していくのかすべての職員がある程度ガイドライン。の作成含めてですね、どういう研修。
人材育成をしていくっていうのは、最後説明していただけたらなと思います。
市長公室次長。
はい。
研修についてはまだですねどういったものが今後展開して、民間さんとかでですね、今後展開していくとかその辺わかりませんので何とも答えようございませんけれども。
今だとですね情報管理っていう部分でいうと、オンデマンドっていうか、職員全員研修しておりますので、そういった方法とかはですね、提供されれば全職員でやれるかと思いますが、まずはＤＸ推進員ていう各課に1～２名配属してるものおりますのでその人たちに、研修をしていくことになろうかと思っております。
以上です。
再質問ありますか。
はい。
18番田崎あきひさ議員。
議員の皆さんそういうことだそうです。
通常のねＡＩの推進と、またこの生成系ＡＩとの新しいつき合い方っていうのが、この2023年6月時点で、議論されてきて数年後にはこんなこと当たり前だったよねっていう議論になってくるんだと思います。
活用できて、使い方だとかね、どうなっていくかも含めてですね、皆さんの念頭に入れていただきながら、業務を進めていっていただきたいなと。
思っておりますので、また引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
次の項目に移りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
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