１.はじめに

２.息するだけでお金がかかる

３.行政書士の経費

４．まとめと今後の方針

１.はじめに
前回よりずいぶんと間が開いてしまいました。
今回は私が行政書士業務に専念するとしたら、いくらの経費がかかり、いつまで活動できるのかを考えてみたいと思います。

２.息するだけでお金がかかる
よく「退職したので収入はゼロ」と言われますが、ご存じの通り保険料、税金、年金等で何も消費していないのにお金がかかります。私的には「退職したら給料はマイナス」という認識が正しいと思います。

私自身の主観として、労働とは「労働を売って自由時間を買っている」というものであり、毎日労働という対価を支払って数時間の自由時間を買っているという認識をしています。ということは退職したら労働でなく、お金を払って自由時間を買うということになります。

３.行政書士の経費
そのために月当たりいくらの経費が必要か、現時点の給料で試算してみます。
※自宅もしくは親族宅で事務所家賃がかからない場合を想定します。

国民健康保険　年間２８３，４００÷１２＝２３，６１６円/月
※シミュレーションサイトでの計算
住民税　年間１２万程度÷１２＝１万円程度/月
※前年度実績からシミュレーションサイトでの計算
国民年金　１６，９８０円/月
行政書士月会費　７０００円/月
電話代　３０００円程度/月
行政書士賠償保険（Bプラン）１５００円程度/月
FAX　１５００円程度/月　※インターネットFAX検討中
計　６３，５１６円/月

　　　　　　　　※前年度の総支給（給与）　３００万円で計算しました。

こちらが私が最低限度、自由に行政書士業務に取り組む時間を買うためだけのお値段となります。その他、書籍代・交際費・営業費なども別途かかります。
もちろん生活費として、食費雑費・通信費・被服費・固定資産税・住宅ローンor住んでいる部屋の家賃等も必要ですが、それらは退職在職関係なくかかるものなので省きます。
また前年度の年収によっては国民年金の猶予や免除を受けられたり、任継続で保険料を抑える、ふるさと納税などをやって住民税を抑えることもできると思われます。

行政書士一本で独立するためには、（この金額＋軌道に乗せるまでの月々生活費）×軌道に乗せるまでの時間が必要です。

この金額と現時点での最低生活費を足した金額で試算してみると、私の用意した資金では大体１年程度で資金が底をつきます。全く収入がない場合、私が純粋に行政書士事務所運営に専念できるのは１年程度です。
１年間の年収には届かないものの、決して一般的に見て少なすぎることはない開業資金を用意したつもりです。しかし、計算してみると最低限度でも１年くらい、実際には書籍代や交際費もかかるためもっと早く資金が底をつきそうです。

４．まとめと今後の方針

具体的に計算してみた結果、資金が尽きるまで大体肌感どおりの期間でした。やばそうなので兼業で登録開業しましたが、感覚どおりでした。
開業してからの状況を考えると、ひとまず兼業でよかったと思わざるを得ません。
当面は兼業でできることからやっていくつもりです。
しかし兼業であってもこの収入では、じわじわと資金を食っていくことには変わりありません。どこかで現在の会社での仕事には見切りをつけ、収入を増やす手立てを考えなければジリ貧となり、どのみち資金がショートすることになります。

それがバイトなど、当面の最低限度の社会保険に加入しながらやっていくのか、行政書士一本で売り上げが立つのか、夢破れて廃業してしまうのかはまだわかりません。
だらけずに取り組みたいと思います。