２０２３年(令和５年)２月１１日 建国記念日
過去のｂｌｏｇ記事で、「建国記念日」を考える③
 
いまから２年１０ヶ月前の「２０２０年(令和２年)４月８日」
*ｂｌｏｇ「あなたは、夫の暴力・ＤＶを容認していませんか？ 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか？http://629143marine.blog118.fc2.com/」にコラム投稿。
 
(「緊急事態宣言」発令の裏舞台。安倍首相の真意‐要点‐)
　安倍首相は「緊急事態宣言」を宣言する直前に、こっそりと「基本的対処方針」を“改定”し、都道府県知事の“権限”を削ぎ、国民の類まれな律義さ、生真面目さ、勤勉さ、従順さに頼り切り、裏舞台では、政府の権限を強める緊急事態条項を創設する憲法改正案を協議していた。

　「安倍首相は、２０２０年４月７日、新型コロナ対策として、『新型コロナウイルス対策の特別措置法』にもとづく「緊急事態宣言(第３２条)」を宣言しました。
　新型コロナウイルスとは、ＣＯＶＩＤ-１９(coronavirus disease 2019)のことです。
　冒頭で、最前線で治療にあたっている医療従事者を労うことばではじまったこの会見は、対象の都道府県知事の「休業要請と休業補償は一体」という考え(本丸)を表面化させず、論点にしないように、覆い隠すものでした。
　医療従事者を労うことばを述べたものの、求めたのは、医療従事者の“使命感”と“自己犠牲”に頼り切ることでした。
　政府が、日本が故の高い使命感と自己犠牲を期待した政策は、一歩間違えると、軍事下での「お上に命を差しだすのがあたり前」につながりかねない危険さを含んでいます。
　空襲時に火災が発生したとき、住民にバケツリレーでの消火活動を強制し、多くの犠牲者を生んだり、竹槍を持たせ、「米英駆逐」と叫び、本土決戦に挑ませたりするようなものです。
　「医療従事者を守る」と述べたが、医療従事者の子どもが「保育園から登園しないでほしい」と排除、差別されている現状になにも手立てを明確にしませんでした。
　私には、会見の様相は、まるで、明治政府の“国民皆兵”、第２次世界大戦下の“国家総動員”を後ろ盾に、「いまこそ国難に打ち勝とう！」という“精神論”に終始しているように見えました。
　そして、安倍首相は、日本の「非常事態宣言」は、「各国の主要都市のロックダウン(都市封鎖)」とは“違う”ことをアピールしていました。
　「国民の命を守る」といいながら、ただ経済活動を停滞させたくないからです。
　交通機関を止めないのは、「日本人は、他国と違い、自宅に留まり、“首都脱出”など愚かな行動はとらない、信じているから」と述べました。
　安倍首相は、国民に政策を示すのではなく、日本人の類まれな律義さ、生真面目さ、勤勉さ、従順さに頼り切った(つけ込んだ)だけです。
　安倍首相の「協力をお願いする」は、「精神論で耐えろ！」という意味です。
　これは、もはや政策ではありません。
　しかも、上辺だけの格好のいいことばで雄弁に語ろうとする姿は滑稽ですが、期限を「５月６日まで」と設定しました。
　安倍首相の問題は、メリットだけではなく、最悪の事態を踏まえたデメリットを明確に話さないことです。
　「人口の４０-５０％が感染すると、感染者で生き残った者に免疫ができ、その人たちが盾となって、未感染者への感染拡大を防ぐ」というのがパンデミック(観戦爆発)を招いた感染症では、知られたことです。
　つまり、この「ＣＯＶＩＤ-１９」との戦いは長期戦、つまり、年内いっぱい、ワクチンの開発、治療に効果的な既存薬の選定、新薬が開発されて社会にいきわたることを考えると、２-３年単位の長期で考えなければならないわけです。
　しかし、安倍首相は、国民に、短期間のがまん(自粛)で解決できるかのように訴えます。
　メリットだけを話し、デメリットを明かさないやり口は、マルチ商法、つまり、詐欺商法の典型的な手口です。
　メリットだけを、上辺だけの恰好のいいことばで雄弁に語る人を信じてはいけないのです。
　なぜなら、詐欺にあい(騙されて)、泣くことになるからです。
 
　日本人の律義さ、生真面目さ、勤勉さ、従順さは、２月２９日、突然、「全国の小・中学校、高校、特別支援学校を春休みに入るまで臨時休業を要請とする」と発表したときにも、あらゆる関係機関で、いかんなく発揮されました。
　政府、文部科学省などからは、「・・には、このようにして欲しい」と具体的な対策をほとんど示されることがなくても、日本国民は、要請されれば、不満を訴えることもなく、素早く気持ちを切り替え、それぞれの立ち位置で、自ら率先して、「きっと、このようなことが求められている(期待されている)に違いない」と応えるべく(忖度し)、一致一丸、懸命にとり組んで、その難局(突然の臨時休業要請)を乗り切りました。
　こうしたお上が胡坐をかいていても、一般庶民が期待以上に応えてしまう国民性を、安倍首相は、またしても、無策のまま頼り切ろうと目論んでいます。
　オーバーシュートに至ったときには、安倍首相は、表面的には神妙な表情を見せて、「残念ながら、国民が“３密”を守らず、対人接触を８０％減らすことができませんでした。」と、いつものように、国民に責任転嫁をするのでしょう。
　「我の判断は適切で、我に責任なし！」という姿勢を貫くことでしょう。
　“３密”とは、「換気の悪い密閉空間」と「多くの人の密集する場所」で、「近距離での密接した会話」を避けて欲しいというものです。
　そして、「緊急事態宣言」を宣言し、発令された翌８日、驚きの事実が明らかになりました。
　それは、「緊急事態宣言」を宣言し、発令したあとも、『新型コロナウイルス対策の特別措置法』第３２条(緊急事態宣言)の“運用”、つまり、“事業所の休業要請をどうとり扱うか”がなにも決まっていなかったことです。
　指定した７都道府県知事との意思疎通ができていない中で、見切り発車したのです。
　「発令が遅きに逸した」「発令は１週間遅かった」と専門委員会のメンバーに指摘される中です。
　「いまさら、なにやっているんだ！」と愕然としました。
　結果、「非常事態宣言」が発令されたにもかかわらず、指定された７都道府県は直ちに行動に移すことができませんでした。
　ではなぜ、指定された７都道府県知事は、直ちに行動に移すことができなかったのでしょうか？
　それは、安倍首相が「非常事態宣言」を宣言する直前(当日)に、政府は、都道府県知事の“権限(パワー)”を削いだからです。
　政府の「緊急事態宣言」の根拠となる新型コロナウイルスに対応した特別措置法では、宣言後は指定区域になった都道府県知事が、地域の実状に合わせて感染拡大防止に向けた措置を実施することになっていました。
　ところが、４月７日の夜、安倍首相が「緊急事態宣言」を宣言する前に、政府は、施設の休業要請などについて「特定都道府県は国に協議のうえ、必要に応じ専門家の意見も聞きつつ、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めたうえで行うものとする」と、「基本的対処方針」を“改定”していたのです。
　つまり、宣言する直前に、都道府県知事が“主体”となって対策を講じることができなくし、外出自粛の効果を２週間見極めてからでなければ、休業要請を発令できなくしたのです。
　この“緊急”時に、権力抗争をしていたのです。(「ではなぜ、指定された…」以降４/９加筆)。
　それだけではなく、政府・自民党は、緊急事態宣言を宣言する“裏舞台”で、「新型コロナに便乗した強行策」の画策を練っていたのです。
　自民党は、４月１０日の憲法改正推進本部で、「有事のときの政府権限を強める緊急事態条項を創設する憲法改正案について協議していたのです。
　安倍首相は、国民に「緊急事態」といいながら、その裏で、この新型コロナウイルスの感染拡大に便乗し、国会で「改憲論議」をはじめようと目論んでいるのです。
　安倍首相は、国民の命よりも、政府・自民党の権力の拡大を優先し、しかも、緊急事態に便乗して、岸家の悲願である「憲法改憲」に重きをおいています。(「ではなぜ、指定された…」以降４/１０加筆)。
　そうした腹黒さが表にでる前に、すぐに行動に移したのは、国民です。
　安倍首相が頼った日本人の類まれな律義さ、生真面目さ、勤勉さ、従順さは、より一層、外出を自粛させ、企業は次々と、在宅勤務、店舗休業に伴う自宅待機を決定していきました。
　一方で、「事業所の休業要請は実施しない。なぜなら、休業要請と休業補償は一体だからだ！」と固執する東京都を除く６府県と、新たな感染者の８０％以上の足どり(感染ルート)がつかめなくなり、一気呵成に「事業所の休業要請」を実施しなければ、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)は防げないと考える東京都とは、異なる考えを示しています。
　しかも、東京都は、国民が“３密”を守ればオーバーシュートを防げると国民頼りの政府と、“調整”という名の主導権争い、つまり、対立し、「事業所の休業要請」の発表は、１０日まで待たなければならなくなりました。
　安倍首相が「“３密”を避ける協力を訴えた」だけの会見の問題は、専門家委員会が、「いまの対人接触から即座に８０％減を実施しなければ、オーバーシュートは防げない」と指摘していることです。
　夜の繁華街での接触は０にし、日常生活で８０％減、仕事も(段階的であっても)７０-８０％減にしなければ、専門委員会の指摘する「オーバーシュートを防ぎ、事態の“短期収束”のためには８０％減が必要不可欠」は達成できないのです。
　重要なことは、オーバーシュートを防ぎ、事態の“短期収束”のためには、８０％減が必要で、７０％減では達成できないということです。
　７０％減では、事態の“短期収束”を達成することができず、収束までの期間が長引くことになるのです。
　この論理に従えば、「事業所の休業要請と休業補償が一体であろうがなかろうが、直ちに、事業所に休業要請しなければ、オーバーシュートに陥る」ということです。
　夜の繁華街での接触を０にするには、休業要請するしかないし、仕事も７０-８０％減にするには、在宅勤務で仕事ができない業種や職種には、店舗や事業所の休業要請するしかないわけです。
　誰が考えもわかることです。
　「補償がなければ休むことはできない」ことは正論です。
　だからこそ、安倍首相は、国民に精神論で訴えるのではなく、“政策”として訴える必要があるのです。
　にもかかわらず、安倍首相は、この問題を軽くスルーし、日本人の類まれな律義さ、生真面目さ、勤勉さ、従順さに頼り切る(つけ込む)“愚策”にでたのです。
　いまは、他国の主要都市(ロンドン、ニューヨークなどなど)同様に、大きな痛みを伴ったとしても、一定期間、感染リスクのあるすべての店舗や事業所を休業させ、都市封鎖してでも、感染拡大を封じ込めなければならないのです。
　経済と停滞させてでもです。
　にもかかわらず、安倍首相は、経済を停滞させることを嫌がり、「店舗(事業所)は開けるけれど、国民は自らの意志で外出せず、“３密”を避ける。つまり、開いている店舗(事業所)には、国民は行かない。たとえ行ったとしても、“３密”を心がけてくれるので、感染拡大を防げる」と述べたのです。
　この“論理”は、「休業するかしないかは、店舗(事業所)が決めることなので、売り上げ減少は自己責任である。したがって、政府は関与していない(政府が休業要請したわけではない)ので、売り上げ減少の補填(補償)する必要はない」という考えに立っているということです。
　７都道府県に「非常事態宣言」を発令したけれど、オーバーシュートを防ぐために、各知事が速やかに、事業所への休業要請をできるように、政府が後ろ盾になるが筋なのに、政府は、７都道府県が休業要請できないように足を引っ張っているのです。
　東京都を除く６都道府県は、「政府の後ろ盾(休業補償)がなければ、事業所への休業要請をする財政はない」として、「当面、休業要請をしない」としています。
　「直ちに、短期間で、集中して、封じ込めない」と、オーバーシュートを防ぐことができなくなるのに、政府は、だらだらと決められないままです。
　１週間ほど発令が遅れたとされる「非常事態宣言」の発令から“２週間が勝負”にもかかわらず、政府は、「休業要請は２週間様子を見てからにして欲しい」としているのです。
　この２週間でオーバーシュートを起こしたら元も子もない。(「１週間ほど発令が遅れた…」以降４/９加筆)。
　もはや愚かというレベルを超え、怖ろしいです。
　３月１９日に外出禁止令を発令したカリフォルニア州の死者数は２０３人、同２２日に発令したニューヨーク州の死者数は２３７３人(数値４/３現在)。
　この死者数・感染者数１０倍以上の“違い”は、外出禁止令発令の“３日”の違いで生じたものです。
　専門委員会のメンバーは既に「１週間遅れた」と述べている中、安倍首相は、４月７日の夜、「非常事態宣言」を宣言しましたが、そこからさらに３日、５日、判断できないままなのだろうか？！
　安倍首相は、専門委員会の指摘に反し、「７０％減％。できれば、８０％減を目指すためには」とあやふやな表現を繰り返しています。
　専門委員会の「オーバーシュートを防ぎ、“短期収束”を達成するには、８０％減が必要で、７０％減では収束は長期化してしまう」という見解を知らず、政府の発表は正しいと信じている国民は、この政府の自分たちに都合のいいように解釈する、つまり、“嘘(つくり話)”を簡単に信じ込まされ、欺かれてしまうのでしょう。
　僅かなことのように見えるかもしれませんが、そうではないのです(「専門員会のメンバーは既に…」以降４/９加筆)。
　指定された東京都を除く６都道府県が、「事業所の休業要請は、休業補償が一体でなければだせない」と、直ちに事業所に休業を要請せず、安倍首相の“２週間様子を見たい”と傍観した結果、オーバーシュートに至ったとしても、安倍首相は、きっと、「国民が“３密”を守らなかったからだ」と、いつものように、国民に責任転嫁をするのでしょう。
　そして、「我の判断は適切で、我に責任なし！」を貫くことでよう。
　第２次世界大戦の終戦後、軍部では“責任(敗戦の絶望感の方が多かったと思うが)”をとって、多くの軍人が自決しましたが、安倍首相下、政権を担っている政治家は自決(責任をとって、自ら辞任する)することはないでしょう。
　なぜなら、自分を守るために、部下である公務員に責任を擦りつけ、自殺したら、口封じができたと安堵し、不祥事をおこしてもだんまりを決め込み、説明責任は果たさず、検事の定年延長を決める人たちだからです。
　最後に、安倍首相は、「緊急事態宣言」を宣言する以前も、国内の感染状況や医療体制、今後の政策を説明し、「国民の生命と暮らしを守る大きな責任を果たすため、先頭に立ってなすべきことを決断する。」と上辺だけの格好のいいことばを繰り返してかきました。
　今回の会見(宣言)においても、「大切なのは国民の命です」と、これまで同様に、上辺だけの格好のいいことばを述べていましたが、不都合な状況が発生するたびに説明責任を果たそうでしない不誠実な人のことばは、なにひとつ心に響きませんでした。
　なぜなら、安倍首相が守りたいのは、「アベノミックス」と自画自賛してやまない成果(実績)です。
　自画自賛してやまない成果(実績)とは、東日本大震災が起きたときの政権、つまり、「最悪だった！」「悪夢のようだった！」とこきおろす大っ嫌いな当時の民主党がなしえなかった“株価の上昇”、“失業率の低下”を達成したことです。
　経済を停滞させ“株価の下落”“失業率の上昇”を招くとになったら、自らが非難してきた民主党(当時)の失策を、自らも犯すことになるのではないかと極度に怖れているのです。
　経済がこれ以上滞ると、アベノミックスのうまみが吹っ飛んでしまいます。
　守りたいのは、支持基盤とお仲間(利権者)たち、そして、自らの成果と政府・自民党の権力の強化です。
　一方で、同じ一国のリーダーとして、国境封鎖に踏み切ったドイツのメリケル首相のことばは心に響きました。
　ドイツのメルケル首相は、３月１８日のテレビ演説で、国境封鎖など厳しい政策に踏み切ったあと、国民に「第２次大戦以来の試練」と事態の深刻さを訴えました。
　「民主主義国家だから、政治的決定は透明性を持ち、詳しく説明されなければならない」と前置きしたうえで、感染防止には、人との接触を極力減らす必要があることを説き、「一人ひとりに、なにができるのかを説明したい」と語りかけました。
　そして、メルケル首相は「移動の自由を苦労して勝ちとった私のような人間にとって、こうした制限は絶対に必要な場合にのみ正当化される」と述べたのです。
　「移動の自由を苦労して勝ちとった」とは、旧東ドイツ出身で、統制社会を生きた経験に裏打ちされたことばです。
　メルケル首相の戦後政治の原点には、ナチス・ドイツのユダヤ人迫害があります。
　そのため、自由は、とても尊いものなのです。
　過去の歴史を踏まえ、国民の行動を制限するうえで、政治家に必要な“戒め”を明確に述べたのです。
　同じ過ちを犯した日本の政治家に、こうした信念を感じたことはありません。
　加えて、メルケル首相の「民主主義国家だから、政治的決定は透明性を持ち、詳しく説明しなければならない」に対し、安倍政権では、自分たちに不都合なことは説明責任は果たさず、政治的決定に至る議事録や資料は、改ざんし、シュレッダーにかけ、ディスクを消去するなど、透明性のかけらもないありさまです。
　このメルケル首相の演説によると、日本、特に安倍政権は、民主主義国家の体をなしていないことになります。
　そしてメルケル首相は、「困難なときにこそ人にいてもらいたいものだが、現時点では逆効果」と語り、直接会わずとも「愛情や友情を示す方法」を探すよう呼び掛けました。
　電話や手紙を使った疎通をあげ、「人を孤独にさせないさまざまな手段がある」と支え合う大切さを説き、不自由な生活を強いられる国民を思いやりました。
　国民に、専門委員会に指摘された「８０％減らす」ことを繰り返し要求(お願い)しましたが、２月２９日、突然、臨時休業を要請したとき同様に、「８０％減らすためには、具体的に、１人ひとりがどのようにしたらいいのか」について言及するはありませんでした。
　哀しいことですが、この国には、支持者の利権のために働く政治家はいても、メルケル首相のような真の国のリーダーはいません。
 
　いま、このような主張をすると、果たして、非国民として、憲兵隊に連れて行かれるのでしょうか？
　２０１９年７月２０日の札幌市、参議院選挙で応援演説に立った安倍首相に対し、「安倍、辞めろ！」と野次を飛ばした聴衆を警察官が「排除」したように。
　または、律義で、生真面目で、勤勉で、従順な国民から「不謹慎だ！」と虐げられるのでしょうか？
 
2020.4/8
　「緊急事態宣言」が発令した日の夜、４月の満月ピンクムーン、２０２０年最大のスーパムーンが夜空に輝く日に。