「薔薇マークキャンペーン」やアメリカ民主党左派のサンダースやウォーレン、オカシオコルテスらが主張する「反緊縮」を支える理論としてMMT（現代貨幣理論）が話題になっている。通貨発行権のある政府にデフォルトリスクは無く、政府が通貨をつくれる以上、政府支出に予算制約は無い。インフレが悪化しすぎないようにすることだけが制約である…というもので、通貨は政府が税として徴収することで成り立つ「租税貨幣論」や「国定信用貨幣論」に基づいている（これに対するのが「商品貨幣論」）。一見トンデモのように見えるこの理論は、信用でお金をつくることができる現代社会においては、ある程度「正しい」のであろう。
　別の見方をすれば、国家はインフレ制約を除けば、自由に貨幣を発行し、必要な資材や労働力を”調達”できるともとれる。どういった資材・資源・労働が国家にとって”必要かどうか”は、国家権力が決める…なんか凄いぞ！どこぞの独裁国家が、やりたい放題できるじゃないか！安倍政権が、お友達企業にいくら税金を投入しても、有権者を桜を見る会にバンバン招待しても、なんら問題はない！国家財政は破綻しないのだから…という”冗談”はさておいて、国家権力を握ったヤツ、中央銀行を握ったヤツが、通貨を発行できる。

　ところで、プロレタリア革命！とやらを行ったあかつきには、実は「賃金労働」「賃労働と資本」と言う関係は、止揚される！では賃労働はどうなるのか？労働者が一定時間労働したばあい、国家（社会）から「労働証書」が発行される。これはあなたが８時間働いたから、社会から８時間労働分の財やサービスを受け取る権利がありますよ！という証明書だ。その証明書を例えば店舗に持って行って、社会から必要な財やサービスを受け取るという形になる。もっとも、実際の運用は旧社会がつくった紙幣・貨幣単位がそのまま表記された「クーポン」のようなものが発行され、それを使ってモノのやり取りがなされるのであろう。
　「時給1000円」と仮定して、８時間働けば「８時間働きました」という証明と、8000円分のクーポン（お札？）がもらえる。それを店舗に持って行って、必要な食糧その他の財と交換するのである。
　要するに、国家（社会）が「交換手段」を発行するということだ。ただし、クーポンだから「資本」としては使えない（そもそも資本主義じゃなくなっているので、資本は必要なくなるが）貯めることぐらいはできるだろうが、利子がついたりもしないということになる。

　そう、国家が貨幣を発行できる、というか、貨幣は国家が発行するから、貨幣なんだ！という論は、国家が流通手段を発行することができるということにつながり、共産主義社会が準備できた！ということにつながっていると考えることができるのである。