出典：Kindle電子書籍 日本民主化計画　https://www.amazon.co.jp/dp/B0838BVD43/

　ピラミッド構造の社会の上位の構成員になるには、様々な選別過程があり、アクセスが制限されていることを、最初にお話ししましたが、現在も公的部門の構成員になるには、さまざまな登用試験や、既にお話した実質的な被選挙権の制限があります。
　国家機関と、他の組織と大きく違う点は、公権力を行使できるという点です。
　公権力を行使できるということは、外の組織・個人に対して絶対的に強い立場にあるため、メンバーが過度に組織に依存する強い動機となりやすく、自己目的化する。つまり、組織の存続・拡大自体が組織の目的になり、利権の温床になりやすいと言えます。
　従来のまま、職業集団としての公務員の雇用を継続する体制を維持すると、税金の無駄遣いが行われても、いつまでも国民が税負担という形で責任を取らされることになります。
　これに対して、国民公務制という形で、公的部門の運営を職業集団から国民の手へ移すことで、透明性の確保、効率向上、さらにフラットな社会構造の形成も期待できます。

【国民公務制とは】
・対象は、選挙で選ばれない公務員と裁判官、これらの雇用の機会を、国民全般に開放する。（義務ではなく権利）
・公的部門の雇用を、勤続年数を制限して（例えば１０年、中央政府と地方自治体合わせて）国民一般に開放。

【国民公務制のメリット】
・公的部門の運営に関する、透明性の確保、効率向上。
・公的部門の雇用の流動性をもたらす。
・公権力の乗っ取りを難しくする。
・勤続年数制限を緩和するなど配慮することで、ハンディキャップのある人への就業支援として機能。
・個人の公務実績にあわせて、教育費の助成や、年金増額などの社会保障のインセンティブを、制度として導入することも可能。
・行政サービスの質の向上。
・公的部門の人的リソースの制約が緩和されれば、民営化した事業を再度公的部門に戻すことも可能に。
・セーフティネットとして機能。
・直接民主制で国民が自ら選択した政策を、自ら「全体の奉仕者」として実施し、フラットな共同体社会を実現。