出典：Kindle電子書籍 日本民主化計画　https://www.amazon.co.jp/dp/B0838BVD43/

　日本でも、国民が請願する権利は憲法十六条で認められていますので、一定の要件を満たした請願（例えば有権者の十分の一以上）を国民発議＝イニシアティブと法律で定め、国民投票＝レファレンダムを実施、請願に対する賛成が過半数であれば、国会で審議し、立法化・予算化などを評決することになります。

　国民発議により特定の政策の推進をする場合、請願を起点に国会での審議・立法化、もしくは法律の廃止が可能なよう、法整備することになります。
　これにより、選挙制度を変えること、政治資金の規制を強化すること、官僚制度を変えること、この後にお話しする政府通貨の大量発行、ベーシックインカムなどの政策を実施すること、条約・法律・政令を廃止することなどが可能になります。
　さらに、請願を基に国民投票で法律・行政処分の憲法審査を実施する、請願を基にさまざまな行政処分の情報公開をさせる、ということも可能になってきます。

　直接民主制が導入され、国民の意見表明に沿って国勢が行われれば、政治家が悪いだとか、官僚が悪いだとか、アメリカが悪いではなくて、国民が自ら考え行動していくようになる。
　こういう仕組みが出来れば、国民主導で色んな国政の問題を是正していくということになります。

　政党のあり方もガラリと変わります。
　今までは、特定のグループ（＝スポンサー）に利益誘導することが政党の大きな役割になっていましたが、直接民主制が導入されれば、国民から見た課題をどう解決するか、国民と対話しながら、政策を決めていくというスタイルに変わっていかないと、支持は得られなくなります。