私はプライベートで「官僚の働き方改革を求める国民の会」という団体を立ち上げ、ロビー活動を行っています。

同団体では、去る6/13-6/20に現役&元官僚1,000人以上にアンケートを実施し、超党派ママパパ議連という場で改善を要望。

野田聖子さん（自民党）・蓮舫さん（立憲民主党）などにご協力いただき、改善に向けて国会議員の方々と議論を進めています。

今回はアンケート調査結果について、NHK NEWS WEB "霞ヶ関のリアル" の記事にデータをご提供しました。

官僚の勤務データは“リアル”？ 人事院に直撃

※元職員の回答も含めたものですが元データはこちら。記事のデータは現役職員の数字のみを抽出したものになります

元職員も含めると、官僚たちの自己申告による「本当の残業時間」は、人事院の公式発表の約2.6倍でした（※記事中にもある通りあくまで参考値ですが）。

記事の中では「年間720時間を超えた残業をしている人の割合」という軸で表現されていますね。

いずれにせよ、人事院の調査は実態と乖離している（サービス残業がたくさん存在している）ということは、記事の中でも専門家から言及されています。

人事院の調査は、公式の調査としてはもちろん信頼性はあります。ただ、これは各省からの『超過勤務手当がついた超過勤務時間』をもとに、算出されている数値です。国家公務員の残業の多くは『サービス残業』が実態ですから、その部分が人事院の調査には反映されない

※国家公務員の働き方に詳しい早稲田大学の稲継裕昭教授より

まずは「本当の残業時間」を公表してほしい

この国の行政機関は「誤りがあった」と認めるとひどく叩かれます。それもあってこれまでは「残業代を払っている時間」のみを公開してきた（本来あってはならないサービス残業についてはうやむやにしてきた）のではないでしょうか。

でも、そんな事で叩くのはもうやめましょうよ。官僚にもサービス残業がある（それもすごくたくさん）。それは紛れもない事実で、みんなわかってます。

大事なのは、それをどう改善していくか。そのための第一歩は、まずは正確な「本当の残業時間」を把握し、公表することです。それが世間の関心を集め、議論を加速させるはず。

人事院の方々もきっと現状に対してやるせない思いを持っているんだと思うんです。だから今回も、リスクをとって議連の場でプレゼンし、議論を起こすきっかけを提供してくださったのではないでしょうか。

そんな決断をしてくださった、人事院職員・役田さんに敬意を表します。

そして、この記事が官僚の働き方改革を求める世論を後押しし、少しでも状況の改善に繋がることを祈っています。