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海外の事例から時間差で会計事務所の未来を予測する

昨日9/24(火)ですが、大阪でセミナーを開催しました。テーマは「属人化しない会計事務所の作り方」。GFクラウドデザイン社の長瀧谷さんをお招きして、クラビス社で共催をしました。

ぼくからは海外の会計業界についてお話をしました。日本よりキャッシュレスが進んでいる国の事例から、将来の日本で起きることをある程度予測できる訳です。今回は韓国とアメリカの事例をピックアップしました。

どの国でも会計業界は同じ?

ぼく自身が色んな国の会計事務所を訪問して意外だったのが、どの国でも会計業界の構造が同じだったことです。よく考えてみれば当たり前なのですが、どの国の中小企業の社長も本業が忙しくて、不得意な税務・会計は誰か専門家に任せたいと考えています。国ごとにどんな税務か、どんな会計ソフトかといった若干の違いこそあっても、本質的なことは同じなんです。

違いは、取引から始まるお金の流れがどのぐらいデジタル化されているかという進捗度合いです。デジタル化が進めば進むほど、手作業が減って会計事務所の経営が効率化されます。会計事務所は色々ある士業の中でも最も労働分配率が高い(要するに属人的)と言われていますので、業務の効率化はとても重要なテーマです。

効率化がコモディティ化を引き起こす

一方で、業界全体が効率化していくということは、付加価値が失われ、コモディティ化していくということになります。高度な税務などを除く多くの業務が価格競争に陥ってしまうという未来が想像されます。そうした未来の会計業界では、垂直方向に付加価値を高めていくか、水平方向に例えばIT支援をスコープに入れるなどの経営戦略が求められてきます。

日本はキャッシュレス後進国と言われていますが、裏を返すと業界構造が変化する前の準備期間が長いと捉えることができます。例えば、韓国のようにキャッシュレスが浸透し、効率化が行き着いた先の未来から逆算した過去が現在の日本だと考えれば、まだ経営戦略を立てて事務所を変革できる時間があるということです。

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