平成31年（2019年）2月14日。児童虐待死再発防止のための緊急安全点検が実施されました。その後と、最新の動向を文部科学省、厚生労働省合同プロジェクトチームの調査報告から抜粋、まとめました。
　報道により、緊急点検の対象には長期欠席児童であることが注目されました。そのため、長期欠席児童生徒に含まれる不登校の子のいる家庭では不安と動揺が拡がりました。緊急安全点検の目的や方法の詳細を知ることで、少しでもその不安をやわらげることができればと考え、下記noteを書きました。どうぞあわせてお読みください。
　これは、その続きです。

　相手の行動に、悪意を前提とした解釈をせず、しっかりと「事実」にのみ目を向け、知ることで、不安をやわらげ、動揺せず落ち着いて、適切な対応と心構えを整えることができます。
　緊急安全点検はフォローアップを繰り返しました。そして、この夏休み明け、突然の家庭訪問に驚きを隠せない不登校の子のいる家庭の声があがっています。フォローアップはまだ続いているのでしょうか。それはどのようなものなのでしょうか。その後を追ってみました。
　

緊急安全点検の実施目的、結果とフォローアップ

平成31年2月14日
　児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検を実施するよう、全国の都道府県教育委員会等に対して通知が出されました。（参考note『花をどうぞ。あなたにも』）
　公表された緊急点検結果から、「緊急点検の経緯・目的・概要・結果」を抜粋します。

　安全点検を要する児童を絞る目安として「長期欠席」が挙げられました。そのため、具体的な対応が「長期欠席児童の把握」と「長期欠席児童の安全確認」に絞られた様子がうかがえます。ここでいう「長期欠席」は2月1日から2週間という限定的な期間を指していました。ですので、長期欠席児童に含まれる不登校の子のいる家庭ではこれに該当しないケースも多々あったことがわかっています。なぜなら不登校の子でも「まったく登校していない」児童生徒もいれば、週に何度かは登校するなど、生徒によりけりだからです。
　「長期欠席児童」の対象となった児童生徒の安全点検が最終的には具体的な対応となったため、期間中に確認できなかった児童はその後フォローアップの対象となりました。

平成31年4月26日
虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における
緊急点検フォローアップ結果
内閣府・文部科学省・厚生労働省　

令和元年６月26日
虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における
緊急点検再フォローアップ結果
内閣府・文部科学省・厚生労働省

学校・教育委員会向け虐待対応の手引きー文科省

フォローアップの中間で、文部科学省から虐待対応の手引きが作成されました。

令和元年5月9日
学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きー文科省　

厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチーム

　児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同のプロジェクトチームの、防止対策の経緯（調査報告等）は、厚生労働省ホームページにて公開されています。
　それによると３つのアプローチが同時並行で実施されていたことがわかります。ただし、アプローチは異なるものの、実施主体は〔学校→教育委員会→児童相談所〕でとりまとめられています。対象となる家庭の状況に合わせて、適切な対応で臨まれているのか、その区別がなされているのか、果たして現場は混在させていないかなどの疑問が残ります。

～３つのアプローチによる実施状況～（2019年（令和元年）9月現在）

（１）児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認
平成31年3月28日公表　結果
平成31年4月26日公表　フォローアップ結果
令和元年6月26日公表　再フォローアップ結果　

（２）虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検
平成31年3月28日公表　結果
平成31年4月26日公表　フォローアップ結果
令和元年6月26日公表　再フォローアップ結果

（３）乳幼児健診未受診者、未就園時、不就学児等の緊急把握調査
平成31年2月28日公表　結果
平成31年3月28日公表　フォローアップ結果
平成31年4月26日公表　再フォローアップ結果
令和元年6月26日公表　再々フォローアップ結果

（１）児童相談所において在宅指導している虐待ケースとは
　「要保護児童」とされるこどもが対象です。

要保護児童に関わる専門職
・児童福祉司
・児童心理司
・医師（小児科医・精神科医）
・保健婦

（２）虐待が疑われるケースとは
　学校・教育委員会で実施するにあたり、長期欠席児童（平成31年2月14日現在において、2月1日以降一度も登校していない児童生徒等）が対象とされました。

（３）乳幼児健診未受診者、未就園時、不就学児等とは
　乳幼児健診等の未受診や未就園、不就学等で、福祉サービス等を利用していないなど関係機関が状況を把握していない子どもが対象となります。

乳幼児健診未受診者・未就園児・不就学児等の緊急把握調査（PDF)より

最新動向（調査実施中）

（１）令和元年6月1日時点で、児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認の実施
期間：令和元年8月31日（土）まで
報告：令和元年9月11日

（２）乳幼児健診未受診者、未就園時、不就学児等の緊急把握調査
目的：令和元年6月1日時点で当該市町村に住民票はあるが、乳幼児健診等の未受診や未就園、不就学等で、福祉サービス等を利用していないなど関係機関が状況を把握していない子ども（以下の①～④いずれかに該当。以下「確認対象児童」という。）の情報を市町村において把握し、子どもを目視すること等により、福祉や教育等、家族以外との接触のない子どもの安全確認・安全確保を図る。
期間：令和元年6月1日から11月30日まで
報告：令和元年12月5日（木）

確認方法；下記ア→イ→ウを繰り返す。

　期間中に確認できなかった場合は、確認実施を継続する方向です。

子どもの権利擁護を実現するためにー児童福祉法改正

　ここまで緊急安全点検実施の具体的な対応をみますと、確認はこども本人を目視することを最重視していることがわかります。その根拠はなんでしょうか。

「児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチーム」中間とりまとめ（PDF)（令和元年6月26日）に、その根拠が示されています。
　児童福祉審議会を活用した子どもの意見表明及び関係機関の申し立て等の仕組みについてのガイドラインです。

児童福祉法の改正（２０１９年６月改正法成立）

参考：児童福祉法の改正　より改正ポイント

　この活用が充分だとはいえないことを受け、虐待防止対策の抜本強化として、各自治体において下記の取り組みを検討するよう伝えられました。

〇児童福祉審議会を活用し、児童が自ら意見を表明する機会を確保し、子どもの権利擁護の取り組みを進めていくよう検討する

〇意見を述べる児童を支援する
・専門知識及び技能を持つ職員の配置（児童福祉審議会事務局）
・審議会の場で児童が安心して意見を述べることができる雰囲気作り等の配慮

〇児童虐待防止対策の強化（抜本強化）を図る

～関連する法律～

文科省が理解する児童虐待とは

　文科省ホームページ　『児童虐待』より、研修教材「児童虐待防止と学校」を確認しますと、文科省が虐待をどのように理解しているか、教員が、どのように理解するべきとされているのかを読み取ることができます。

　しかし、これは官僚から見て「こうである・こうするべき」という観点であることは忘れてはいけないと思うのです。これに増して、実際にこどもと保護者に関わりある教員、そして地域のなかにあってその状況を知る学校からの観点も重要です。日々の実践、日々の教育の働きかけ、そして教師としての在り方がすべて関わってくることでしょう。
　こどもに関わる立場として、教師と言う立場には多くの期待がかかっていることは明らかですが、しかし教員の果たすべき役割として適切なのかどうかに疑問が残ります。「こどもと関わるのだから」と一層広く深い専門性を要求される声は大きいようにも見えますが、それは本当に教員の果たすべき役割なのか、その線引きは無いのか、献身的にしても度が過ぎるのではないか、改めて、考える必要はあるのではないかと思うほどです。

　学校の歴史を振り返る時、こどもの生活の場を学校が担ってきています。そのため、家庭からの子育ての丸投げ現象も見られ、家庭力の低下の原因は、家庭だけにあるとはいえないのではないかとも思えるものです。

　目の前の緊急の対応も確かに重要ではありますが、こどもを取り巻く環境は社会全体にちらばっていることを、俯瞰してとらえることが重要なのではと思います。こどもが学校に囲われているだけでなく、こども自身もまた社会の一員であるという観点から出発したこどもの居る場所を認識することが必要なのではと思うのです。それは、こどもの人権を考えるはじめの一歩のような気がしています。

　また「虐待とは」に係る「こうである」という想定は、かなり狭い視野であると思わざるを得ない内容です。そこに多様性が見えません。あくまで「公共の社会サービスを享受する標準モデル」を想定したものです。生活文化的な解釈が狭いように感じます。
　あまりにも想定される「人」像、「家族」像が偏っているのです。それが「想像できない」というならば、まさに偏っていることの証明となるでしょう。
　あくまで想定は標準的なもので、個々の状況に応じた丁寧な対応が、きわめて重要であるということは明確に伝えられているのでしょうか。指示されたことを、指示された通りにすることが「仕事」や「役割」だという勘違いは起ってはいないでしょうか。
　家庭における不安と動揺がそれを物語ってはいないでしょうか。

乱暴な対応をしないでほしい

　前回のnote『花をどうぞ。あなたにも』のなかで、こどもの人権を守る取り組みをしているCAPセンターの投稿を取り上げました。2月の緊急安全点検による家庭訪問に係る内容です。今一度、その一部を紹介したいと思います。

緊急安全点検の家庭訪問と不登校の子のいる家庭訪問の温度差

　はじめに、このnoteは、不登校の子もまた長期欠席児童に一部含まれていることから、その不安と動揺についても書かねばならないと思います。

　この温度差は大変、重要です。
　不登校の子のいる家庭にとって、家庭訪問は登校刺激のひとつです。特に学校に行かなくなりはじめたばかりや登校渋りとよばれる時期は、親もその状況に混乱していますし、動揺があります。その理由がわからず、不安でもあり、何が起こったのかが学校からの説明では把握できなかったり、理解できなかったりすれば、学校への不信感も募ります。不信感の源は、学校への信用があるために起こります。信用があるからこそ、その信用が揺らぐために不信感が芽生えてくるのです。その信用を取り戻したい、信じていたいと思う気持ちが、不信感にある状態といえます。逆説のようですが、まったく「信じていない」のであれば、「不信感」というものは持ちえないのです。

　不信感が拭われること

　これが最優先なのです。そのために必要なことは、その不信感を持ってしまうことは当然であると受容されることです。学校側のいたらなさを認めるといった謙虚で誠意のある真摯な姿勢が、不信感で堅くなった心を溶くことができる唯一のものと思っています。しかしながら、それは「個人」の立場では可能ですが、「学校」や「先生」という立場では非常に困難だろうと思われます。なぜなら、個人である児童生徒あるいは保護者との関係性にとどまらず、学校全体の問題となり、学校に在籍するすべての児童生徒そしてその保護者、さらに指導監督者である教育委員会等へも同様の態度であると認めることにつながるからです。個人の問題とは、かなりかけ離れた大きな問題となることは、その後の社会的信頼を損なう怖れがあります。ゆえに慎重でもあり、うかつなことはできないとの警戒を高める要因であるともいえます。
　「学校の対応の問題」であるのか、「個人的な思想に基づく対応の問題」であるのかの違いは大きいということです。なのに、その焦点すら定まらない状態であることがままあります。
　家庭訪問は、自宅と言うきわめてプライベートな領域に他人が入ってくることを示しています。ならば、やはり信頼足る人にしか、それは心がゆるさないだろうという事は明白なのです。

　一方、今回、いまもなお実施されている緊急安全点検の家庭訪問の目的は、「こどもの目視」です。
　文科省・厚労省の合同チームによるプロジェクト（調査実施）の詳細が設計図とすれば、自治体、教育委員会及び学校長に降りる通知は指令の伝達です。さらにそれを実施する現場で動く職員に降りるころには「家庭訪問をしなさい」という具体的な実行指示のみです。これは組織上の構図や体質にあると考えられますが、いずれの組織にもみられるものです。
　「なぜ」という目的が抜けたまま、「するべきこと」を「こなしなさい」。それを「数字として報告すればよいだけ」とすることで効率化を図るという考え方です。しかしそれでは、本来の意図は通じないことが多いでしょう。
　長の目の前におかれる分厚い資料と比べて、指示を受ける人に配られる資料は、紙切れ1枚で済むことがあります。「理由は知らなくていい。やるべきことだけ理解していればいい。」という上下関係ではそうなりがちです。さらに実際に動く人には、言葉だけで済まされてしまうことだってあります。結果、「なぜ、そうするのか」わからずに、指示通りの行動だけする羽目になってしまい、その場に起こる状況に対応することが困難になるのです。にもかかわらず、その困難は「現場の力でどうにかしなさい」となぜか責任が生じるという具合です。心当たりはないでしょうか。

　不登校という状況に限って想定すれば、現場ではかなり複雑な思いが交錯しているのに、それを無視して、「目視する」無茶ぶりを要求されているのです。これでは不信感は拭えません。数字上は虐待防止のための対策は成功するのでしょうが、　実際のところは、ますます家庭が孤立する結末に向かう可能性だって考えられるのです。

　条件を前提として、その条件に当てはまる対象を抜き出す

　その手法は、調査をする手法としては正しいのかもしれません。ですが、人の心を温めるにはどうなのでしょう。

　血の通った対応を、求めます。

家庭訪問が不安なご家庭へ

　我が家も一条校の在籍生徒の子がいます。そして長期欠席という条件に当てはまります。確認しておきたいことは次の通りです。

　虐待は、誰にでも起こり得ることです。どんな家庭でも起こり得ることです。そこに条件は見出せません。「将来的にも絶対に虐待をしない」ことが証明できる条件は存在しません。だから「今」の状況の確認に頼ってしまうのは事実です。

　そして、もうひとつもしできることなら、知ってほしいことがあります。

　これを知っているならば、「していない」ことは自分自身がよく分かることだからです。知らなければ「これは虐待なのか？」と自分を疑うことにつながってしまいがちです。その不安は、周囲の人により大きな不安を伝染させてしまいます。ここでもやはり、きちんと「知ること・考えること」は大切なことなのです。
　しかし、「どんな暴力が虐待なのか」の実態を知ることだけで終わりにはしないでください。その社会背景を知り、その先に、こどもの人権、基本的人権、自由、平和という観念にまで思いを至らせてほしいと願っています。

　CAPセンターの取り組みは非常に助けになると思いますので、最後にリンクを貼ります。