こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

アンポンチンな環境省が税金を使って「シャワーヘッドを取り換えるだけで水道代・電気代を節約できます」とアンポンチンなことを言っています。

なぜアンポンチンなのかというと

節水とは水の出る量ではなく水の使用量の問題だから

です。

節水タイプのシャワーヘッドとは、穴を小さくしたり又は少なくすることで時間当たりに排出する水量を減らすものです。

なのでお風呂に入っている人が十分にすすげていないと感じて長時間シャワーを使用したり、また節水タイプのシャワーヘッドでは温度を低く感じることがあるので、それによりお湯の温度設定を上げてしまえば結局同じで何の解決にもなりません。

節水シャワーヘッドが無意味とは言いませんが、替えれば解決という短絡的な発信を行政が税金を使って行うことはアンポンチンとしか言いようがないでしょう。

でもこの話、決してアンポンチンで済ませられる話ではありません。

これは「規制の芽」です。

環境省のポストにもあるように、もうすでに節水シャワーヘッドへの補助金を出す自治体が出てきていますが

この話に世論が無関心であれば間違いなく「シャワーヘッド規制」へと繋がっていくでしょう。

なぜならアメリカにはすでに「シャワーヘッド規制」が存在しているからです。

アメリカでは1992年に

シャワーヘッドから1分間に2.5ガロン（9.5リットル）以上の水が出てはいけない

という規制が作られました。

この規制は水の使用量削減と消費者の節約を助けることを目的に導入されたものですが、当然消費者にとっては迷惑な話です。

節水しようがゆっくりシャワーを浴びようが気持ち良く熱唱しながら浴びようが本人の自由なのは当たり前。

それなのにシャワーの水量まで政府や行政が介入してくるのは大きなお世話でしかありません。

そこで製造メーカーはそうした消費者の不満に応えるべく、複数のシャワーヘッドを持つ「規制逃れ品」を発売します。

しかしオバマ政権によって

シャワーヘッドがいくつあろうが合計水量が2.5ガロンを超えてはいけない

と規制が強化され、複数ヘッドタイプすら禁止されてしまいました。

ところがその後誕生したトランプ政権により、シャワーヘッドはオバマ政権前の「複数タイプはOK」まで規制緩和されます。

これでまたたっぷりの水でシャワーを浴びれると思ったのも束の間、次に誕生したバイデン政権によって再びオバマ時代の規制に戻されてしまいました。

本当に馬鹿げた話ですね。

当たり前の話ですが、トランプ政権により規制緩和された時、水量の少ないシャワーヘッドの販売が禁止されたわけではありません。

より水量の出るシャワーヘッドが認められただけであって、節水シャワーヘッドを使いたいならそのまま使うことは可能なのです。

規制緩和は節約シャワーヘッドを禁止するものではありません。

節約したい人の邪魔しないのと同時に、「私は節約よりたっぷりのお湯でシャワーを浴びたい」という人の要望を叶えるものです。

逆に規制は「全員弱い水量でシャワーを浴びろ」と強制するものでしかありません。

そして前述したように、それによってシャワーを浴びる時間が長くなれば、さほど節約にもならないのです。

この問題はシャワーだけではありません。

トイレもそうです。

1992年に定められた規制では、トイレも1回に流す水の量が最大1.6ガロン（約6リットル）と規制されました。

しかし説明するまでもないですが、トイレで水を流すのは排泄物を流すだけでなく、便器を綺麗にする目的もあります。

なので水量が弱く汚れが取れない場合は何度も流すことになるのは安易に想像できることでしょう。

ですのでやっぱり「一度に流れる水量の規制」は逆効果を生む可能性があるのです。

こういう事を書くと

「節水は大事だ！お前はびわ湖の水位低下のニュースも知らないのか！」

という声も聞こえてきそうですが、落ち着いて聞いてください。

誰も「水をじゃんじゃん使え！」なんて言っていません。

これはシャワーやトイレの水を規制しても、その使用時間や回数で水の使用量は決まるのだから意味がないという話です。

そんなものに税金を投入するのは無意味なので、環境省の予算を減らしてその分減税でお金を返しましょう。

それでもそんなに干ばつが心配なら、環境省の温暖化対策予算も地球温暖化対策税も廃止して更に減税し馬鹿げた温暖化対策を止めろと言いましょう。

地球が温暖化すればするほど降水量は増加するのですから。

ということで、今日の記事はここまで。

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

「おむつの消費税ゼロ」運動をやっています。
詳しくはこちらから

それでは、ナイス減税！