こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

昨日の記事に引き続き、今日も国民民主党がガソリン減税と共に出してきた「脱炭素のための課税」についてぶん殴っていきましょう。

結論から言います。

「ガソリンに炭素税を課税すれば脱炭素社会が実現する」は嘘です。

それは「ただ増税したいだけ」の増税議員のもっとらしい屁理屈ですので騙されてはいけません。

そもそもコロナの感染拡大によって世界中がロックダウンをしたことでCO2排出量が戦後最も減少したにも関わらず、地球の気温に何の影響も与えなかったことからも、脱炭素と気球温暖化には何の因果関係もないことは実証されているのですが、

それを置いておいたとしても

ガソリンに炭素税を課税しても脱炭素には結びつかない

という事実は、実が冷静に考えれば誰でも理解できることなのです。

ということでこちらのグラフをご覧ください。

ちょっと古いデータで申し訳ないのですが、今回の話に時期は関係ないのでスルーしていただくとして、これは

2003年4月から2006年8月までのガソリン価格およびガソリン消費量の推移

です。

ご覧のように2003年度では100円台（安っ！）だったガソリン価格は、約2年半で140円台まで高騰しています。

ではそれに対するガソリン需要の変化はどうでしょう？

炭素税の理屈は「課税によりガソリン価格が上がれば消費が抑制されCO2削減に結び付く」というものですから、その理屈通りならガソリン価格の上昇でも同様の反応を示し、需要はマイナスしていかないと辻褄が合いません。

しかし実際はその価格変動にガソリン消費量は相関しません。

なぜなら電気や水道やガスと同じで、替えがきかないガソリンは価格が高くなろうとも給油するしかないために「買えない程の暴騰」でも起こらない限り、需要の抑制が起こりにくいからです。

これは政府が言い続けてきた「トリガー条項が発動されると、減税までの間に買い控えが起こる」といった屁理屈に対し、

「アホか！ガソリンは無いと会社にも行けないんだから買い控えなんて出来ねーんだよ！」

と、皆さんが散々言ってきたことと同じことです。

ほとんどの人は価格に関係なく必要だから給油しているのであって、だからこそガソリン価格が安くなれば給油時に溢れても気にしないという人もいなければ、通勤経路をわざわざ遠回りになるよう変える人もいません。

同様に炭素税で5円増税されたとしても税負担が増えるだけで、車を捨てるなんてことも起こりえません。

もしそれが起こるなら、2003年に比べ1.6倍もガソリンが高くなった今は街中に自転車が溢れていることでしょう。

でも実際はそうではないのですから、これは炭素税がガソリン消費の抑制には影響を及ぼさない証拠です。

当然ですがガソリンへの課税は、たばこ税を上げれば喫煙者が減ることとは根本的に構造が違うのです。

消費者にとっては炭素税で課税された170円のガソリンも、価格高騰による170円のガソリンも、2週間後に減税されるとわかっている170円のガソリンも同じです。

増税された170円のガソリンは給油を控えるけど、円安による価格上場なら気にしないなんてことはあり得えません。

消費者は給油するしかありません。

だから高いガソリン税は悪でしかないのです。

ということで

「ガソリンに炭素税を課税すれば脱炭素社会が実現する」は嘘です。

これを言う議員は「増税議員」ですので遠慮なく「嘘つき！」とぶっ叩いてやりましょう。

では、今日の記事はここまで。

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