こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日は前回「大減税がやってくるかも？」とご紹介したスペインからの新たな減税ニュースをご紹介しましょう。

それがこちらの

夏に向けてスペインのバレンシア州が観光税導入廃止を宣言

というニュースです。

ではさっそく内容を見てみましょう。

イギリス人から歓喜の声！夏に向けてスペインの人気観光スポットが観光税の導入廃止を宣言

スペインのバレンシアでは、議論の的となっている観光税を導入前に廃止する予定だ。

2023年5月28日に行われたバレンシア地方選挙で勝利を納め州知事に就任したカルロス・マソン氏は、あらゆる種類の税金に対して宣戦布告した。

マソン州知事は、主に中低所得者を中心にした例外のない個人の地方所得税の減税を約束。

さらに相続税と贈与税の撤廃にも言及し、「生涯にわたる努力に対し二度の犠牲を支払うことはさせない」と断言していた。

それだけではなく、前政権によって今年12月からの導入が決められた「観光税」に対しても、

「観光客と観光業界を全力で守る」

と廃止の意向を示した。

このニュースに対し、バレンシアのホテル・観光事業協会のフェデ・フスター会長は「観光税の心配はしていない。なぜならマソン州知事は明確に我々が懸念していた観光税廃止を宣言しているからだ」としたうえで「新しい州知事が公約を守ることに全幅の信頼を置いている」とコメントしている。

前政権は、クルーズ船の乗客を含む観光客を対象に1泊あたり約2ユーロの観光税を導入すると発表していた。

たがこれを徴収するかどうかは各地方議会が決定できるとなっており、例えばスペイン東部海岸に位置するリゾート地「ベニドルム」では、トニ・ペレス市長が「NOだ。我々は決して観光税を導入しない」とハッキリと拒否をしている。

ペレス市長は昨年から「これは政府が言うような手数料ではない。税金だ」と観光税を批判しており、今回の件に関しても

「ベニドルムは観光産業のために『観光税なんか絶対にいらない』と言い続けてきた。観光税は街をけん引してきた観光産業を破壊するものだ」

「だからその廃止はバレンシアの市場と国民生活に大きな利益をもたらすだろう」

と語っている。

選挙結果でこうも社会が変わるのですから、ある意味羨ましいですよね。

それもこれもスペインでは「公約を守る」という「当たり前」があるからこのようなことが起こるのです。

逆に選挙後に全く公約になかった増税の話がボコボコ出てきたり、減税のげの字も言わなくなる政党だらけな日本がいかに狂った状況であるかを再認識させられますね。

本当に情けない限りですが、これは支持政党や減税に賛成反対以前の問題です。

全有権者が怒るべきでしょう。

さて、スペインのバレンシアでは阻止された観光税ですが、このような観光税は日本にもあります。

「宿泊税」です。

宿泊税は、東京都・大阪府・福岡県及び京都府京都市・石川県金沢市・北海道倶知安町・福岡県福岡市・福岡県北九州市・長崎県長崎市で課税されています。

また他にも、岐阜県や静岡県熱海市、北海道札幌市、北海道ニセコ町、沖縄県北谷町、沖縄県石垣市、沖縄県宮古島市、沖縄県恩納村、沖縄県本部町、島根県松江市など多くの自治体が、現在その導入の検討を行っています。

「有料義務化でレジ袋辞退者を増やそう！」と言ってる人達が同じ口で「宿泊に課税をして観光の振興を図ろう」と言っているのですから、本当に開いた口が塞がりません。

よくこれだけ矛盾している事を恥ずかしげもなく言えるものだなと逆に感心しますよね。

同時に税金にはいかに論理も倫理もなにもないという事についても再認識させられます。

さてこの宿泊税ですが、あまり知られていませんが、

実はこれこそ倫理も論理も何もない矛盾の塊のような税金です。

よくこんなものが認められるなと言わざる得ないほどの実はめちゃくちゃな税金なのです。

なにがそんなにめちゃくちゃなのかは、長くなるので次回の記事でゆっくり解説しようと思います。

乞うご期待。

では今日の記事はここまで。

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