最近ではかなり減ったようですが、公共交通機関の遅れで遅刻した際に、遅延証明書の提出が義務付けられている会社もまだまだあります。

ただ、このような手続きには、内容チェックや保管などの事務作業が発生し、総務部門の仕事が増えるわけです。遅刻届と遅延証明書を紙で保管したり、スキャンしてデータ保存しておくだけでも、その作業量や費用はバカになりません。

例えば、遅延証明書提出を不要とし自己申告だけにすると、自己都合の遅刻をごまかす人が出てくるでしょうが、内容チェックのための人件費を使っているのなら、誤差の範囲かもしれません。社員を信頼することで、管理・運用コストを軽減することができるのです。

なんでもやめてしまえば良いとは言えません。しかし、これまで会社の常識とされてきたことが、その管理や運用にどれぐらいコストがかかっているかを意識することは必要だと考えます。