TBS報道局編集主幹　播摩卓士

１９日に発表された中国の今年７－９月期のＧＤＰは、物価変動を除いた実質ベースで前年同期比６．５％増にとどまりました。伸び率は前期（４－６月期）より０．２ポイント低下し、２四半期連続の減速となりました。日本から見ると６．５％成長は随分高い数字なので、減速といわれてもピンと来ない方もいらっしゃるかと思いますが、この６．５％という数字は、リーマンショック直後の２００９年１－３月期以来９年半ぶりの低い数字で、２０１５年のチャイナショック時をも下回っていると聞けば、中国経済の減速が鮮明になっていることがおわかり頂けるのではないでしょうか。

実は中国は、２０２０年のＧＤＰを２０１０年比で倍増させることを国家目標にし、今の５カ年計画でも年６．５％成長を最低ラインと決めています。ですから多少のデコボコがあるにしても６．５％という数字は、政府公表統計としては、許容限度の下限に近い数字なのです。実際、このところ鉱工業生産は停滞していて、この夏から中国政府は景気刺激に大きく舵を切っています。

その一方、焦点の輸出はこの７－９月期は底堅く、貿易戦争の影響は、まだそれほど出ていません。アメリカによる２０００億ドルを対象にした、巨額の第３段制裁の発動は９月２４日、その前にむしろ駆け込み需要があったからです。貿易戦争の影響がまともにでるのは実はこれからなのです。中国経済の先行きは極めて不透明になっており、その行方は世界経済全体に大きな影響を及ぼしそうです。