昨今、小泉環境相が、育児休暇を取るという話題がある。

https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/010/062000c.amp?__twitter_impression=true

単純に、私に言わせれば副大臣と官僚に任せて問題が無ければ、どうぞお好きに取ればよろしいという考えだ。

しかし、世間の声はかなり厳しい。
「大臣の仕事はそんなに軽いのか」「いてもいなくても、同じなのですから・・・。自分の無能を、自ら、実証しているようなものです。」etc.

私に言わせれば、これらの批判をしている方々は随分とまぁ、窮々な生活を送っているか、根性論のみで生きてきた脳ミソ筋肉なのだろう。

では、休暇を取れる職業・職場の案件とはどういう物であるか？

まずは、組織的要素から考えてみよう。

まず、組織で個人能力に頼り過ぎる職場はまず、休業を除き休暇を取れないだろう。
つまり、代替性の効かない状態の立ち位置に居るのであれば必然的に休暇どころか、病気若しくは退職も出来ないだろう。

解決策は、自分の業務を代行が出来る誰かを育てる事である。

私が中学時代に、担任が結核を発症したため、副担任がクラスを取り仕切った時がある。この様に、組織の結節になる立ち位置ならば、副の者を置く事によって休暇を取る事は可能である。

次に、予備人員は適正に確保していなければ、休暇は取れない。
分かりやすく言えば、団体競技に置けるベンチである。
単純に誰かが、ケガや調子が悪いという事で試合続行難しい時にベンチ要員を出せるか？という点である。

職場で考えるならば、10人が8時間で行う作業を普段から何人で行っているかである。
普段から8人しか供給してなければ、１人が欠けた時点で残業確定である。
逆に、余裕を持って、12人でこなし、普段は8時間未満で終わるのであれば、2人が欠けても8時間勤務になるだけで、問題足り得ない。

つまり、余裕に対するコストをどれだけ払えるか？で、組織として休暇が取れる組織であるか？が分かるのである。

次に、個人要素である。
まず、後輩・部下・同僚に普段から仕事を共用出来ているかである。
これが、出来ていないと個人の業務が余裕があっても任せる事が出来ずに結局自分がやるハメになる。

そして、他人の休暇に寛容である事である。
他人が休暇を取った時に、咎める事は絶対にしないほうがいい。咎めた場合、自身が休暇を取る際の精神的ハードルが高くなるからだ。

個人においては、横の連携によって自分が休暇を取る土壌を作っておく事が、休暇を取るのに必要な事である。

そして、最後に
私の提案は、ベーシック・インカムとマイナンバー制度を使用した、休暇取得推進である。
例えば、介護人材の不足や保育士の不足、少子化対策etc.に繋がる事を行う為に休暇を使用した場合に企業と個人にバックマージンが入れるように設定し、労務管理情報を出させる事にすれば労基署も的を絞ってブラック企業を摘発出来る寸法である。

最終的に目指すのは、技術と情報管理による休暇取得推進と内需拡大による強い経済。社会課題に対する国民の意識啓発による、国民主導の課題解決である。

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