2018年ゴールデンウィークまでに感動したビジネスモデルまとめ15個

チャーリーです。

図解をたんたんと続けています。ゴールデンウィークまでにつくっていたビジネスモデルの図解15個をまとめて公開します。

- 目次 -

Spacious
ビッグイシュー
GO-JEK
AirREGI
SHOWROOM
paymo
AmazonGo
rice-code
minimo
Medicalchain
サカナバッカ
芝麻信用
NintendoLabo
ダイアログ・イン・ザ・ダーク
KitchHike

追記:100の事例を図解した「ビジネスモデル2.0図鑑」という本を発売することになりました(本記事の事例ふくむ)。2018年9月29日発売予定、現在予約受付中です。また、予約開始と同時にnoteで全文無料公開という試みをやっています。本記事に興味を持ったらそちらもどうぞ!


Spacious

開店時間前のレストランをコワーキングスペースとして利用しちゃおうというサービス「Spacious」。

コワーキングスペース自体はWeworkをはじめ多くのビジネスが生まれてるけど、その多くが空間自体は自前で用意している。しかも、最近はみんなリノベーションしておしゃれな空間にすることも差別化の一つの要因になってるから、相応の空間を用意することのコストは上がる一方。

それをSpaciousでは、レストランが開店する前の空き時間を使うことにしようとしたのが面白いところ。特に、ハイエンドなレストランであるほど、昼間のランチで採算を合わすのは中々難しい(ランチにかけられる値段と料理の質が合いづらいので)。

Spaciousにとっては、ハイエンドなレストランなので、働く環境としてユニークだし、アメニティとして、wifiやドリンクなども提供できるのでありがたい。Spaciousがレストランに毎月利用料を支払う形になってるけど、レストランにとっては、その場所自体をPRしてくれるし、コワーキングの利用者が働いたあとにそのままお客さんになってくれたりもするので、お金ももらえて広告効果もあるという意味では二度美味しい。

利用者にとっては、毎回違ったレストランに行くこともできて、気分を変えて仕事をすることができる。月額95ドルで利用できるというところもリーズナブルで良心的。

ビッグイシュー

ホームレスの方の自立を応援するためにつくられた雑誌、ビッグイシュー。

ホームレスの方に、雑誌を手渡しで販売するという役割をあたえて、1冊あたりの額は小さいけども、取次がいないことで通常より多い50%もの取り分で販売者にかえってくるという仕組み。これまで795万冊販売され、11億円以上も販売者に提供されているみたい*。すごい。

ただ、ここ10年で路上生活者は5,534人へと7割減り、同時に販売者の数も3割ほど減り、さいきんは業績が厳しいという話もあるとのこと。路上生活者が減る、ということ自体はこれまでの活動の成果でもあるので、これを彼らはビッグイシューのジレンマと呼んでるそう*。

これに対して、最後の販売者が卒業するまで安定的に雑誌を発行できるよう、販売者がいない地域の方むけの定期購読制度をはじめていて、来年2019年3月までに1000人、いずれは3000人を目標に定期購読者を募っているそうです。興味のある方はぜひ。

* ビッグイシュー2018年4月1日 VOL332号の情報より

GO-JEK

インドネシアで3,000万人以上の利用者がいると言われるGO-JEK。

元々、インドネシアではオジェックというバイクタクシーが日常的に使われていた。交通渋滞が激しいからか、車よりバイクで人を移動させるのが主体だった。それを、人を運ぶだけじゃなくて、宅配やフードデリバリーや買い物代行まで、いろいろ運ぶようになったのがGO-JEK。

アプリを開いてオジェックを呼び出すところなんかはUBERに近いような体験だけど、もともと根付いていた交通インフラを組織化できたというところが強い。

ちなみにUBERは東南アジア地域に一度参入したのち撤退している(GO-JEKの競合にあたるGrabに事業譲渡している)。地域特有のビジネス要因もあるのだろうけど、グローバルに展開する企業はそこまで考えないといけないからムズカシイ。

そもそもなぜこれを始めたのかと思ったら、創業者が、オジェックの稼働時間の7割が客待ちであると聞き、その空いた時間を他のサービスにうまく活用できないか、と考えたのがきっかけらしい。それによって、ドライバーもより多くのお金を稼げるようになり、利用者にとっても様々なサービスが受けられるようになり、GO-JEKも儲かるという仕組み。地方出身者の多いドライバーに安定した職を与えているという点も良い。

Air REGI

中小規模店舗向けの無料レジアプリ、Air REGI。

従来、店舗にとってPOSレジを導入すると数十万かかっていたのが、iPadさえあれば無料で利用できるようにしたことは大きい。店舗はPOSレジを入れることで売上管理やメニュー変更などもやりやすくなり、雑務が単純に減る。

いまは無料のレジアプリはいくつかサービスが出ているけど、このサービスの場合はリクルートライフスタイルが事業主体なので、レジに打ち込まれた販売データが情報としてたまってくると、その店舗、しいてはその地域の顧客のニーズもわかってくる。

それを、リクルートが保有するメディアに活かして、店舗を利用する人に対して、店舗が空いている時間帯にクーポンを発行したりみたいなこともできちゃう。リクルートにとっては店舗との接点を持てる上、情報も集約できて自社の他の事業にも展開できるというので、一石二鳥感ある。

SHOWROOM

ネット上で生放送ができるSHOWROOM。

アイドルやタレントが生放送で話したり歌ったりするのをファンが見ることができる。ギフトというシステムがあり、数円から1万円程度のものまで色々ある。ファンはこれを買い、生放送中にギフトをプレゼントすることができる。

画面自体がライブ会場のようなデザインになっていて、ファンはギフトを送ることで、画面上で目立つポジションにいくことができる。ファンにとっては、リアルタイムに自分が応援している人に、直接応援の気持ちを送ることができて、結果それが見てもらえる可能性があがり、実際に生放送中にお礼を言ってもらえたりする。

いまは、アイドルが多いような感じだけど、この仕組み自体はいろいろと応用できそう。自分が応援したいと思える人や対象が発するコンテンツを、リアルタイムに応援できて、リアルタイムにフィードバックが返ってくるのは、いまの時代的。ただ、射幸心を煽りすぎる方向にいってしまうのはあれなので、それを仕組みでどう乗り越えるかは気になるところ。

もともとDeNAのサービスだったのを2015年に会社分割してSHOWROOM単独の会社になり、ソニー・ミュージックエンタテインメントとも提携している。仕組みは面白いので、今後、どのように展開するかたのしみ。

paymo

割り勘をスマホで簡単にできるアプリ、Paymo。未だ割り勘をするのは現金が主流だけど、その割り勘をアプリでやろうというもの。

幹事がお店にまとめて払うところまでは通常と同じ、だけど、そのあとメンバーにアプリ上で請求できる。なのでお店の中で現金を細々割り勘する必要がなく、後で請求することもできるので、忘れさえしなければ安心。

2010年に、いまの資金決済法ができてからようやく銀行以外でも個人間送金ができるようになった。つまり個人間送金のともなう事業をやりたいならちゃんと登録すればやっていいよということ。ただ、一番の課題は、サービス運営上、送金するには本人確認が必須になってしまうこと。LINE payやYahoo!ウォレットは本人確認が必要。ただ、こと「割り勘」というシーンにおいては、みんながわざわざ本人確認までしなければならないとなると、かなりハードルが上がってしまって面倒。

これを乗り越えるため、paymoは「収納代行」にしたことで資金移動業への登録を合法的に回避している。これはコンビニで公共料金支払えるのと同じ仕組み。あくまで代わりに支払うよというもの。ただその代わりに、支払いの証拠になるレシートは必須になる。

「割り勘」という利用シーンに絞ったこと、そしてその場合どのように現状の法律に対応すべきか、といったことが学べるいい事例。

Amazon GO

Amazonが始めた無人コンビニ。2016年12月に発表されて話題を呼んだ。1号店は今年2018年1月にシアトルでオープンしたばかり。

入店するときにコードを読み取って個人認証が必要になるけど、一度入ったらレジがなくお店を出るだけで自動的に会計完了。

行動を解析するシステムが肝で、どんな商品を購入したのかがこのシステムでわかるようになってる。人の動きをトラッキングできるセンサーがあり、ここにディープラーニングの技術も使われている模様。ちゃんと商品を手に取るとスマホ内に表示されて、もし間違った場合も削除できるという丁寧さ。

中国でも無人コンビニの開発が盛んで、特にアリババグループはBingoBoxという無人コンビニを始めている。Amazon GOは日本への参入予定はまだ特に公開されてないようだけど、日本で国内コンビニ各社が先にやるか、それともAmazonが先にやってくるか、もしくは中国か、この分野の競争はますます激化しそう。

rice-code

田んぼを遠くから見ると絵のように見える、田んぼアート。それをQRコードのように読み取ることで、お米を買うという導線をつけたのがrice-code。

舞台になった青森県田舎館村は、お米が名産品。だけど高齢化や過疎化といった要因も相まって、お米の売上は年々減少していた。そこを、お米そのものをうまく使って解決しようとしたのがこの事例。

ついつい写真を撮りたくなる風景をつくり、そこからお米が購入までできるように設計された体験はよくできている。これにより、村の人口の約30倍の25万人の観光客招致に成功した(*1)。2014年にはカンヌのPRゴールドを受賞している。

2018年現在アプリは動いていないが、毎年田んぼアートは続いていて、観覧者数も年々増加傾向にある。2015年時点で34万人、展望料収入は6,000万ほど(*2)。地方創生の取り組みの一つとして面白い。

*1 数字は公式サイト参照
*2 日経電子版記事参照
*3 写真画像は公式サイト動画から引用

minimo

サロンスタッフを直接指名して予約できるアプリ、minimo。TV CMも多く放映されていたので知っている人も多いと思う。累計250万ダウンロードを超え、月間予約申し込み数は40万件以上、掲載サロンスタッフ数は2万7千人とのこと*。

もともと美容室やネイルサロンを利用するときは、立地や価格や雰囲気などで店舗を選ぶことが多かった。そうではなく、サロンスタッフ個人を探して予約ができる。美容室だと、カットモデルを募集することはよくある。それはスタッフ個人のスキルアップにもなり、利用者にとっては安く髪を切ることができる。

もともと、SNSのmixiの中で、そんなカットモデルを募集するコミュニティが多く合った。そこから、ニーズがあるのではないかと思って2014年に開始したのがこのminimo。

そもそも美容業界には離職率が高いという課題があった。1年後には約50%、3年後には80%の美容師がやめてしまう*。長時間労働や給与の面もそうだけど、そこには、美容師が技術職であることが関係している。技術を向上するためには数多くのカットをしないといけないけど、若手だと中々そのチャンスも巡ってきづらい。そんな構造的な課題がある中で、スタッフ個人にアプローチできるチャンスがminimoで生まれたのはある意味必然的。

SNSが広まって個人化が進む時代背景も相まって、個人のファンをふやして固定客を増やすことで、より持続的にサービスを続けられて、業界構造にメスを入れていくのは、すてきなアプローチだと思う。

*mixi自社メディア記事より

Medicalchain

患者が自身の医療データを管理できるサービス、メディカルチェーン。

そもそも、医療現場では、患者の情報が断片的になりがちで、統合的に扱うのが難しいという課題がある模様。それは、情報が一元的に管理されてないから。例えば自分がふだん行っている病院ではないところで診察を受けたら、これまでの医療データが参照されるわけではないので、ゼロからの診断になってしまうという。

メディカルチェーンでは、医療データはブロックチェーン上に安全に記録されて、病院や薬局や保険会社など、医療データに関係する様々な機関が、患者のデータにアクセスできるようになる。無制限にアクセスできるわけではなく、患者は、自らの意思で期限付きのアクセス権を付与する、みたいなことができる。しかも患者がアクセス権を付与することで、トークンという形で見返りがある。

ここでのトークンとは、ざっくり言えばポイントのようなもの。メディカルチェーンはMedトークンという独自のトークンを発行して、この事業に共感した投資家がトークンを購入することで、資金調達をしている(いわゆるICO)。これによりこれまでに2,400万ドル調達している*。トークンは、仮想通貨の取引所に上場することで誰もが売買できるようになり、需要と供給によって価格が決まっていく。メディカルチェーンの事業が成長を期待されるほど、価格は上がっていき、投資家はその値上がり益によって利益を得る。

面白いのは、主治医が診断時に他の専門医へ相談するように促す、つまりセカンドオピニオンを促すことで主治医にインセンティブがあるということ。これまでセカンドオピニオンは、患者の意思で第三者の診断を受けようと思わないとできなかったが、セカンドオピニオンを受けるというより公平な診断をするための仕組みにインセンティブがつくのはよくできてる。

色々な世界標準をつくり出してきたイギリスで生まれたサービスであることも興味深い。しかしまだ試験運用中で、日本を含め順次展開予定とされているが、どこまで現実的に運用できるのかは不明なところも多い。もし実現したらすごく可能性のあるサービスだと思うので、期待を込めて紹介しました。

* crunchbaseの情報より

サカナバッカ

初めてサカナバッカの店舗をみた時、魚屋ときいてイメージする店舗とはだいぶ違って驚いた。魚って文字がなかったら魚じゃなくてカフェかなんかだと思ったかもしれない。これは主な顧客層が30代以上の女性客であることが主な理由。

店舗のデザイン性にこだわっているだけでなく、商品にも力が入っている。なかなかスーパーに並ばないような種類の鮮魚も取り揃えている。また、単に魚を売るだけでなく、魚についていろいろな体験ができるようなサカナバッカクッキングスクールという仕組みもある。例えば、魚を実際にさばいたり、お寿司をつくったりするのが1回7,000円で体験できる。

農水省が2016年に発表している数字によれば、日本の漁業者は年々減っていて、10年前と比べると24.7%も少なくなっているという(*1)。そんな中、サカナバッカでは、産地から直接魚を仕入れるシステムをつくり、マイナーな魚種を加工して流通させることで商品価値を生んで、より市場が活性づくことを狙っている。

自社開発したこの仕入れのシステムは「魚ポチ」と呼び、他の飲食店も使えるようにしたことで、いまでは1500種以上の水産品を3000店舗以上の飲食店に卸しているという(*2)。

サカナバッカはBtoCで、魚ポチはBtoBで、それぞれが水産業の構造的な課題を解決していくための重要な働きを担っている。持続的な水産業のための動きの一つとして今後も期待したい。

* 写真画像は公式サイトより引用(中目黒店)
*1 日経電子版記事参照
*2 サカナバッカ新店舗開発の方のインタビュー記事参照

芝麻信用

2015年に中国で開始された芝麻信用(ジーマ信用と読む)。

個人の信用度合いをスコア化し、スコアが高い人は様々な特典が受けられるというサービス。一昔前のSFの設定に出てきそうな話だけど、中国では既に実用化されている。

このサービスが成り立った背景には、中国の決済がネットで完結できるようになっていることが大きい。家賃や公共料金なども基本ネットで決済できる。そうなると、日常的なお金の流れが確認しやすい状態にある。

また、アリババグループの関連企業、アント・フィナンシャルサービスグループが開発したシステムなので、スコアの集計にはアリババのサービスから得たデータも使っていて、データの取得先が豊富なのも強い。しかも、政府が後押ししていることも強い(そもそも中国政府が2015年にこういった信用システムのライセンスを8社に付与しており、その中にアントフィナンシャルも含まれる)

管理社会や監視社会の方向性を強めかねない方向だということもあって、日本でどれだけ実現可能性があるかはまだわからないけど、目に見えない信用を可視化するという仕組み自体は面白い。

Nintendo Labo

Nintendoが新たに仕掛けてきたNintendo Labo。4月に発売されたばかり。

1月に紹介映像が公開されて、興奮した人も多かったと思う。こう来たかーーーと思った。段ボールとSwitchと組み合わせて、様々なゲームで遊ぶことができる。

ビジネスとしてすごいのは、課題になっていた若年層を開拓できたこと。Switchが2017年3月に発売されて、販売自体は好調だったが、任天堂が自ら調査した利用状況によると、25-34歳が43%、19-24歳が20%で合わせて過半数を占めていて、15歳以下を見ると10%しかない状況になっていた*。つまり、若年層の利用者を増やすことは一つの課題だった。

ここには、親の存在が大きく関係している。若年層になるほど、親の意思決定権は強く、親が買い与えたいと思うかどうかはとても重要。それに対して、段ボールというアナログな素材を使い、それ自体を工作する行程を混ぜることで、知育的な目的としても考えやすくなった。こうなると親にとっても受け入れやすく、買いたくなってしまうという構造。よくできている。

* 任天堂株式会社 第 78 期(2018 年 3 月期) 第 2 四半期決算説明会資料 p.9より

ダイアログ・イン・ザ・ダーク

100%の暗闇の中で行われるさまざまな体験をエンターテイメントとして楽しむことができるダイアログ・イン・ザ・ダーク。

実際行ってみると、本当に暗い。暗いというか本当に全く何も見えない。参加者は、徐々に暗いところに案内され、最終的に深い暗闇の中に入っていく。参加したときは5〜8人くらいの人数だった。あまりに暗いので不安になるんだけど、そこに、アテンドがついて丁寧に案内してくれる。このアテンドには、視覚的な障がいを持った方がつく。

季節によってやることも変わるみたいだけど、自分が参加したときのテーマは運動会だった。真っ暗闇でまず玉入れをする。正直玉が入ってるかどうか全くわからない。だけど、近い距離でやるからか意外と入ってたりする。

一番びっくりしたのは、アテンドの方に「そっちに歩いて行くと壁なのでぶつかりますよ」と声をかけられたこと。なんで歩いてることがわかるの?なんで壁に向かっていることまでわかるの?と、暗視ゴーグルでもつけてるんじゃないかとつい疑ってしまうくらいだった。視覚以外の感覚で空間を把握してるらしい。

こうやって、弱者と呼ばれてしまいやすい立場に置かれる方が、本当は弱者なんかじゃなくて、その能力が発揮できる場所が少ないだけなんだと思わせられる素敵な試み。1988年にドイツで始まって以来、世界39カ国、130都市で開催されて、これまで800万人以上も体験しているらしい。

1998年には、ダイヤログ・イン・サイレンスという音がない世界を体験できる取り組みも始まっていて、それには聴覚障がいのある方がアテンドにつき、音を遮断するヘッドセットを装着して様々な体験をする、というものらしい。2017年に日本で初開催。

ビジネスとしては、企業研修が国内でも既に数百社以上導入されており、こうした企業研修がもっと広まるといいなと純粋に思いました。

KitchHike

料理をつくって振る舞う喜び、というのは一定あると思う。また、みんなで食事をともにする楽しさもあると思う。「食でつながる暮らしをつくる」というミッションを掲げる(株)キッチハイクが運営するKitchHikeというサービスは、まさにそれを体現するような事業だ。

料理を振る舞う人は、Pop-upと呼ばれる食事会を開催することができる。それに参加したい人は予約をして、承認されれば参加することができる。

僕もそうなんだけど、1人暮らしで1人で食べることが多い人にとっては、料理が作業になりがちで、みんなで手作りの料理を食べるという楽しみを中々味わう機会がない。そういう人にとってはすごくいいサービスだと思う。個人的に、昼食会というライフワークを続けていることもあって(昼食会は外食だし1対1だけど)、共感するところが多かった。

2013年サービス開始で、2017年10月にはメルカリやベンチャーユナイテッドなどから総額2億円を資金調達してますます拡大しそう。今度家の近くのPop-upにふらっと行ってみたい。

・・・

図解は以上になります。全15個。おつかれさまでした。
ここまで読んでいただいてありがとうございます。

最近は、チームで図解をするビジネスモデル図解制作委員会で、だんだんと図解のペースが上がってきて、こうしてまとめ記事をまとめるのが追いつかないという状況になってきました。うれしい悲鳴です。トップの画像は、委員会の会議の様子です。いつもこんな感じでやってます↓

一つ図解でアップデートしたところは、アイコンです。よく使われる会社や店舗などのアイコンは共通化して作成したり、そのビジネスの中で特徴的な主体をアイコン化しようとしています。これも、図解を少しでもわかりやすくするための実験的な試みですが、わかりづらいところがあれば教えてください。アップデートしていきます。

前回の記事で、書籍は8月頃に出る予定と書きましたが、正式に本屋に並ぶのは9月頃になりそうです。また決まり次第、お知らせさせてください。

最後に、いつもの通り、本記事の図解をまとめたPDFを貼っておきます。
PDFファイルをダウンロード

以上です。ありがとうございました。

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読んでいただきありがとうございます。有志の約50名でビジネスの図解を行うコミュニティ「ビジネス図解研究所」として活動しているため、サポートをいただいたらその活動資金に使わせていただきます。

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チャーリー

ビジネスモデル図解シリーズ

27つのマガジンに含まれています

コメント2件

いつも気になるビジネスを扱ってくださり有難うございます!ダイアログインザダークの暗闇ワークショップが黒塗りなところのセンスが好きですハート♥️
勉強になります!ありがとうございました!
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