こんにちは、マサカズです。

しばらく更新をしていませんでしたが、現在新型コロナウイルスで自粛モードということで記事を書く時間が生まれたので少し書いていきたいと思います。

現在の日本の状況は ？

まずはじめに現在の日本の状況ですが、経済的な打撃がすごいです。全ては新型コロナウイルスの影響と言いたいところですが、それだけではありません。

昨年10月に実施された消費税増税も影響しているわけです。

ということは現在の日本ではウイルスによる経済の停滞と政策による経済の停滞のダブルパンチです。これが日本として大きく経済がよろしくないということにもなります。

そのため、現在は余計に日本としてはリーマン・ショック以上の不景気になるのではないかということを言われています。

実際に、求人倍率はリーマンショック並に下がっているだけでなく、倒産数も多くなっている形へとなっています。

そんな日本がここまで経済が交代してしまった訳を説明していきます。

リーマン・ショック以上の不景気になるわけ

最近言われていることとしてリーマン・ショック以上の不景気になると言われているわけですが、それはなぜでしょうか。それは現代だからこその問題点が上がってきます。

１．消費税増税による景気変動

まずはじめに消費税増税による景気が影響するというわけです。なぜ消費税増税が影響を与えるのかということですが、それは消費税の役割を理解する必要があります。

消費税というのは、税金の中では間接税と言われるものになります。

間接税は国が直接税金を取るというわけではなく、企業や何かを経由して税金を集めるような税金を言います。

例えば、消費税は顧客であるお客さんがものを買うときに発生しますね。それを一度、購入した企業に支払います。その後、企業がまとまった形で国に消費税を支払います。

このように１つの企業という経由地を経て、支払いを行うため間接的に支払っているという意味から間接税と言われるわけですね。

本題に入りますが、消費税が増税されるとなぜ景気変動があるのかというお話ですが、それは消費税が強制的に物価を上げることにつながるからです。

たとえば、商品の金額が1,000円（税抜）のものを購入しようとしたときに、消費税が5％なら50円になります。8％なら80円、現在の10％なら100円も取られてしまうのです。

この金額が大きくなればなるほど、税金も大きくなります。そうすると高いものを購入することを躊躇するわけですね。

そうするとお金を消費することがなくなるわけです。誰もがお金を使わなくなるということによるお金の循環が悪くなったというのも要因の１つでしょう。

この要因は10月の増税をされたときから影響を与えたものになります。この影響を受けているので経済として万全な状態ではないのです。

例えば、人が調子が悪いときに100％の力を出せるかという話になるわけです。体調が悪いときに余計に体調が悪くなるようなことがあれば、体はぼろぼろになるわけです。

つまり、経済もそのような状態でボロボロになり始めているときに新型コロナウイルスの影響があったからだと考えられます。

２．新型コロナウイルスによる外出自粛による影響

もう一つは新型コロナウイルスです。現在も流行っているウイルスの1つです。このウイルスが流行り始めたのは1月〜2月くらいだと言えるでしょう。

そんなウイルスが現在では猛威をふるっています。中国から流行り始めたウイルスは世界各国に広がり、日本でもすごいことになっています。

そんな中で政府による自粛と個人の判断により自粛が起き、お金を使わない状態になっていることも問題です。それだけではありません。

アルバイトやパートなどの非正規労働者の賃金も減っていることによる消費をしなくなることにもつながります。それにより生活ができない人が増えることも確かです。

そんな状態であるということも経済が停滞する理由にもなります。

現在の経済システムも不安により傾くような感じではあるので、ウイルスに対する不安で消費をしなくなったりしていくことやお金を得られなくなり、使うことができないという形で経済が悪くなっていくわけです。

以上のようにステップ1、ステップ2というように日本経済に打撃を与え、現在では経済がよろしくないだけでなく、感染者数もよろしくない状態になりつつあるわけです。

それに対してどのようなことをしていく必要があるのかということを考察をしていきます。

現在の日本政府の動き

現在の日本政府の動きとして、様々なことがあります。現在、首相官邸のホームページでは新型コロナウイルスに関することについて公開しています。以下にリンクを張っておきます。

様々な対策等が書かれていますが、まだまだ足りません。今回のコロナによる損害は計り知れないほどになると考えられます。

やっと一律10万が支給されることになりましたが、それでも最短でも５月下旬、最長で６月になるという状態です。

そんな状態でスピーディーに動いているということを言うのです。本当にスピーディーに動いていたと言えるのでしょうか。

対策が遅い日本政府ではありますので、自粛により会社が倒産することも多くなってきそうな感じです。もう、すでに起こり始めてはいますが、失業者なども多く出てくると考えられます。

また、給付金などの支給や支援も遅れており、政府の支援があてにならないレベルにへとなっている事自体が問題です。

日本の長年の問題が打撃に

現在の日本経済は自粛モードや緊急事態宣言の延長等により、大きな打撃を受けています。

また、日本政府からの支援もあるといっても、ないに等しい程度ですので、消費がどんどん減っていくことになります。

今後、緊急事態宣言が解除されたとしても経済においては今まで通りにはいかない可能性も高くなります。

特に移動に関する人的なサービスに関しては影響がでかすぎると思います。それだけではなく、販売している側（メーカー等）にも大きな影響を与えかねません。

それとグローバル企業となった日本企業は製造している国から製品が入ってこないという影響も考えられます。

今回のコロナの影響は日本企業が中国などの発展途上国に工場や生産拠点を動かしたときから問題視されていた産業の空洞化の次の一手として打撃を与えたとも言えます。

拠点をすべて日本から海外へに移してしまった事により、鎖国状態になった際にどうにも出来ない状態にへとなってしまったわけです。

今後の日本に必要な対策は

今後日本として考えなければ行けないのは、

新型コロナウイルスとどう立ち向かっていくのかということと、経済をどう立て直して行くのかという部分の２つが大きなテーマになるかと思います。

それ以外にも様々な問題が浮き彫りになっていますが、自殺者や感染による死者数を減らすためにも優先事項として行っていく必要があります。

この続きに関しましては、インフォメーションタイムズのホームページでみてください。このあとの内容もバッチリ書かれています。