みなさん、こんにちは。Teizouと申します。
今回は、表題の件についてお話させていただければと思います。

同じ内容のものをYouTubeにもアップしていますので、長文が苦手な方は、ぜひ動画でご覧ください。
動画リンク
https://youtu.be/opgdkQauvxY

note：1万文字以上    Youtube：約22分
動画の方は、国旗のイラストも交えて見やすくしており、文章を読むのが苦手な方にもおすすめです。

今回は、前回のテーマとは異なり、結論はありません。
できる限り客観的事実をお伝えし、憲法改正について考える一助となればと思います。
また、今回は憲法の解釈や成り立ち等について分析は一切行いません。

項目はそれぞれ独立していますが、順番に説明していきたいと思います。
前半2つは改憲反対派の方、後半2つは改憲賛成派の方に特に知っていただきたいと思っています。

① 日本人が知っておくべきこと-1 （ブダペスト覚書とロシアのクリミア併合）

日本人が知っておくべきことの1つ目、「ブダペスト覚書とロシアのクリミア併合」です。

そもそも皆さんクリミア併合ってご存知でしょうか？
あまり知らないという方もいらっしゃると思うので、ざっくり概要から説明します。

◆そもそもクリミア併合とは？
ウクライナ の一部であるクリミア半島に対し、2014年2月20日にロシア が武力侵攻し、同半島を奪取ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏（第4代ウクライナ大統領）は、ロシア へ亡命。

この侵攻により、約9,940人死亡、23,455人負傷
(2014年7月14に撃墜されたマレーシア航空MH17便に搭乗していた298人の乗客を含む。うち80人は子供)298人の乗客を含む。うち80人は子供)

この撃墜された航空機は、在日ウクライナ大使館の主張によると、
ウクライナのドンバスという地域にロシアから持ち込まれたミサイルシステムをロシア兵士が使用した、と主張しています。また、オランダの安全委員会が主導した最終報告書においても、ロシア製のミサイルが、ウクライナ東部から発射されたと結論づけています。
これに対し、ロシア側は、ウクライナ政府軍が撃墜したと主張しており、主張が真っ向から対立しています。

以上が非常にざっくりしたクリミア併合の概要です。

じゃあなぜこのクリミア併合を知っておくべきと判断したのか、順を追って説明させていただきます。

まず、ウクライナがどういう国なのか、簡単に説明したいと思います。

ウクライナ自体は、ソ連が崩壊するタイミングで独立した国家になります。
1990年 7月16日 「ウクライナ主権宣言」を採択
1991年12月28日 国家として承認される（ソビエト連邦から独立）

みなさんあまりご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが、
ウクライナが独立した当時の保有核戦力は世界３位でした。
しかし、このほとんどの核戦力を放棄する形で、ロシアへ無償で譲渡します。
（核弾頭2800発～4200発で、核燃料だけでも当時400億ドル以上に相当し、他にも、核弾頭を乗せる大陸間弾道ミサイルや魚雷などの兵器も多数所持していたようです。）

核兵器自体を放棄することは良いことのように思えるわけですが、クリミア併合から振り返ってみると、なぜよりにもよってロシアに渡してしまったのでしょうか？

この1つ目の理由ですが、先ほどの紹介したウクライナ主権宣言の中で非核三原則を謳います。
“ウクライナは恒久的に中立国であり、いかなる軍事同盟にも参加しない。なおウクライナは非核三原則：核兵器を受け入れない、作らない、 手に入れないことを約束する。”

これに加えて、2つ目の理由、ブダペスト覚書（-Budapest Memorandum- ）です。

英語名ではMemorudamとなっていますが、正式な文書です。
実際、このブダペスト文書、早々たるメンバーが署名しています。

アメリカ：クリントン大統領 　イギリス：メージャー首相
ロシア ：エリツィン大統領  　 ウクライナ：クチマ大統領

では、このメンバーで合意した内容がどのようなものだったのか、見ていきましょう。

以上がブダペスト覚書の内容になるわけですが、
ここでもう一度クリミア併合による結果を見てみましょう。

ブダペスト文書自体そもそも国連安保理にかけてもロシア自身が拒否権を行使すればよいわけなので、今振り返ってみると意味が無いわけですが、それでも、

1.国境を尊重する義務
2.武力行使を控える義務

というのを多国間で確認し、正式文書で発行しているにも関わらず、思いっきり無視されています。

いかがでしょうか？
一国の憲法ではなく、国と国との約束でも平気で破る国が存在するのに、
憲法9条で国や平和が守れるという主張に疑問が湧きませんか？

以上が、憲法改正を議論する前に日本人が知っておくべきいくつかのことの1つ目です。

② 日本人が知っておくべきこと-2 （中国のチベット侵略）

憲法改正を議論する前に日本人が知っておくべきいくつかのことの2つ目は、
中国のチベット侵略です。

チベット侵攻を語る前に、少しチベットについてお話させてください。

みなさんニュースでも「チベット自治区」というのは聞いたことがありますでしょうか？
このチベット自治区というのは、あくまでも中国政府が定めた行政区画であり、実際のチベットの文化圏というのはもっと広大です。

皆さんはチベット≠チベット自治区ということをご存知でしたか？？

お恥ずかしい話なのですが、私は今回このチベット侵略について調べてみるまで、こういった基本的なことすら知りませんでした。

もし知らなかったという方は、おそらくチベット侵略についてもあまりご存じないかと思いますので、次からの説明をご覧いただければ幸いです。

◆チベット侵略の流れ
1949年10月1日 共産党が国民党に勝利 中華人民共和国が成立
この際に、
「チベットを帝国主義者の手から解放しなければならない」
という謎の宣言が出されます。

1949年11月2日
チベット外務省は、「あらゆる国境問題について話し合う」
という趣旨の提案を毛沢東に書簡にてしたため、
その写しをインド 、イギリス、アメリカ へ送付
しかし、その3か国の回答は「中国との直接交渉を提案する」というものでした。

1950年10月7日
中国人民解放軍 4万人が、東チベットの州都チャムドへ攻撃
チベット軍 8000人のは敗退、4000人以上が死亡

・1951年5月2日
「チベットの平和的解放のための措置に関する17ヶ条協定」
への署名を強要されます。この内容の抜粋をご覧ください。

基本的には、チベットの主権を認める内容となっていますが、その後のチベット侵略における結果は・・・

2002年12月時点：約13万4千人が国外へ亡命
2500カ所以上あった仏教寺院→70カ所を除いて破壊
十数万人以上いた僧侶と尼僧→97%が還俗を強制

還俗（げんぞく）＝僧侶や尼僧をやめて、俗人に戻ることです。

署名を強制された17条とは一体なんだったのでしょうか？

以上が、中国のチベット侵略における概要です。

いかがでしたでしょうか？
先ほどのロシアのクリミア併合もそうですが、国と国との約束を平気で破るような国が日本の隣にあるという事実をぜひ知っておいて欲しいと思い、ご紹介させていただきました。

ここからは改憲賛成派の方に特に知っておいてほしい内容となっています。

③ 日本人がしっておくべきこと-3 （被害者としての米軍兵士たち）

日本人が知っておくべきことの３つ目は、被害者としての米軍兵士たちです。
皆さんアメリカの退役軍人の自殺率が高いのはご存知でしょうか？

単純な倍率で2倍以上、年齢や性別の補正をかけても、男性で19%リスクが高く、女性は2.5倍もリスクが高いという分析結果がアメリカの退役軍人省から出ています。

日本において自殺リスクが増大することは、私は非常に危険だと考えています。

日本において死亡総数に対して、自殺は多く、昨年の2018年においても、上から数えて９番目となります。

今このグラフではあえて、不慮の事故から交通事故を抜いて独立した項目として扱っていますが、つまり交通事故で無くなる人よりも、自殺者数の方が多いということです。

ただ、この表だけを見ると、よっぽどガンや心筋梗塞に対する対策を進めることの方が良いように思えますが・・・

ちょうど働き盛りになる10代後半～30代後半までの死因1位は自殺になります。
（こちらの表では不慮の事故に交通事故が含めています。）

つまり、私が懸念していたのは、現代の日本においていわゆる現役世代の死因1位が自殺であるままの状態で、仮に個別的自衛権、あるいは集団的自衛権を認めてしまった場合、自衛隊員の自殺リスクがさらに増大する恐れがあるということです。

直近の日本の自殺率を確認しますと確かに低下していっていますが、よりしっかりとしたメンタルケアが現代の日本においては必要になってくると個人的には思っていますが、ただやみくもにメンタルケアだけしておけばよいというわけではなさそうという点もご紹介させていただきます。

こちらは、先ほどご紹介したアメリカ退役軍人省の分析結果なのですが、2014年に亡くなったアメリカの退役軍人の方々のうち、およそ約30%の方が既にメンタルケアを受けていたそうです。

似たような結果は、かなり古い調査になりますが日本でもありますので、ご覧ください。太平洋戦争終戦間際（1941年～1944年12月）に、戦争神経症で入院歴のある患者に対し、20年後の1965年に行われた調査です。

現代の日本において結婚が幸せかどうかという問題はありますが、回答のあった104名のうち、終戦から20年経っても仕事もなく結婚もしていないという方が全体の18.3%、完治したと思っていない方が25%もいるという調査結果だったようです。

メンタルを崩された経験のある方ならわかると思いますが、薬を服用してもなかなか完治しないというのは、今も昔も変わりません。

また、戦闘行為が及ぼす精神的な体調不良は、単に自殺に対するリスクが高まるだけでなく、他にも影響あると考えられています。

2001年9月から04年12月の期間に少なくとも1回、戦闘地域に派遣されたアメリカ軍兵士がいる1777の家族を対象とした調査によると、1858人の父親 or 母親 が子どもを虐待していたという調査結果があります。

調査期間中に1回でも虐待があった家族の場合、派遣されていない期間と比べて派遣期間中は虐待の割合は42パーセント増加し、
配偶者が軍人・兵士ではない女性の場合には、子どもへの虐待は三倍に増加したそうです。

また、特に兵士の夫が派遣期間中は、育児放棄（ネグレクト）でその割合は4倍、身体的虐待の割合は2倍に増加したとのことでした。

自衛隊員もすでに全体平均より自殺率が高かったと記憶していますが、防衛行為とはいえ戦闘行為ができるようになってしまった際に、
その自殺リスクがさらに増大しないか？
他の精神的影響が増大してしまわないか？
またそれに対するメンタルケアを確立していけるのか、この点を考えていく必要があると考えます。

以上が、憲法改正を議論する前に日本人が知っておくべきいくつかのことの3つ目です。

④ 日本人がしっておくべきこと-4 （日本が後方支援したイラク戦争）

最後、日本人が知っておくべきことの4つめとして、日本が後方支援したイラク戦争について、少しご紹介させていただきます。

日本が後方支援を行ったことは知っているものの、イラク戦争の最終的な結果をご存知ではない方も多いのではないでしょうか？

イラク戦争で亡くなった方は、少なくとも40万人以上と推定されています。
このうちの60%以上は、銃撃や爆破、空爆といった直接的な要因。それ以外の人々は間接的な要因（衛生設備や病院、輸送、通信などといったインフラ崩壊）によって亡くなっています。

また、アメリカ兵も4000人以上、イギリス兵も179人の方が亡くなっています。
米兵も4000人以上の方が亡くなっています。

特筆すべき点は、このイラク戦争に対して、イギリスのトニー・ブレア元首相が
「誤りだった。」
と認めて謝罪している点です。

「我々が入手した情報が間違っていたという事実については謝罪する。（フセイン元大統領は）国民などに対して化学兵器を集中的に使用していたが、それは我々が考えていたような形では存在していなかった」と明言しています。

日本が憲法改正をし、集団的自衛権が行使できるようになった場合、イラク戦争のような戦闘行為に巻き込まれる可能性もあるということを必ず理解しておかなければなりません。

おわり・まとめ

いかがでしたでしょうか？
私個人としては憲法改正を議論すらしないというのは、考えが無いのと同じだと思います。
憲法改正自体は悪でもなんでもなく、他国でも当たり前のように行われています。

憲法９条改正に賛成の方は、どこまでの戦闘行為を認めるのか、戦闘行為によって失われる命や発生する精神的影響をどのように考えていくのかをしっかり考える必要があると思います。

憲法９条改正に反対の方は、国防をしっかり考えねばなりません。これは私個人の推測ですが、日本が攻められないのは憲法９条があるからではなく、アメリカ、ロシア、中国の緩衝地帯のようになっており、微妙なバランスで均衡が保たれているからではないでしょうか？？

もしそうではないと考えられる方がいらっしゃる方は、最近のロシアの爆撃機が日本の領空に侵入、韓国の火器管制用レーダー照射、中国の領海に何度も侵入しているという事実を忘れてはなりません。

隣国が国と国との約束を平気で破るような国ばかりという事実を踏まえて、どう日本を守るかを具体的に提示できなければ、平和ボケしていると言われても仕方ないのではないでしょうか？

以上が、「憲法改正を議論する前に日本人が知っておくべきいくつかのこと」です。

YouTubeでは、2スライド分と僅かですが、クリミア併合に関するおまけをつけています。
そちらもご覧いただければ幸いです。

動画リンク
https://youtu.be/opgdkQauvxY
ラスト10秒くらい

いかがでしたでしょうか？

もし今回の記事がよかったよ、と思っていただけたら、Twitterなどで呟いていただけたら、喜びます。

最後まで読んでいただきありがとうございました。
それではまたお会いしましょう。Teizouでした。

参考文献

朝日新聞 GLOBE+
「クリミア併合とは何だったのか？驚天動地の事件を再考する」（2018/9/11 服部倫卓）
https://globe.asahi.com/article/11767238

外務省 HP「ウクライナ」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ukraine/index.html

在日ウクライナ大使館「ウクライナに対するロシアの武力侵攻について、
10の知っておくべき事実」（2018/1/15）
https://japan.mfa.gov.ua/ja/press-center/news/62845-10-faktiv-pro-zbrojnu-agresiju
-rosiji-proti-ukrajini

在ウクライナ日本国大使館
https://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/info_ua/overview/6defence.html

産経ニュース「オランダ安全委が最終報告書　
墜落原因は露製ミサイル「ブク」と結論」（2015/10/13）
https://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130044-n1.html

現代ビジネス「ウクライナとクリミアの歴史的経緯を鑑みれば、ウクライナが“善”でロシアが“悪”なんていう簡単な構造ではないことがわかります」（2014/4/23 佐藤優）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/39057?page=2

「プーチン幻想「ロシアの正体」と日本の危機」
PHP出版（2019/3/19 グレンコ・アンドリー ）第1版第1刷

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
http://www.tibethouse.jp/

ニューズウィーク日本版「チベットの僧侶も犬も大処分、中国の文化的ジェノサイド」（2017/9/30 楊海英）
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2017/09/post-2_1.php

「犠牲者120万人祖国を中国に奪われたチベット人が語る侵略に気づいていない日本人」ハート出版（2018/4/24 ペマ・ギャルポ ）第4刷

総務省統計局「人口推計」平成30年6月報
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/8.html

厚生労働省 社会・援護局総務課自殺対策推進室　警察庁生活安全局生活安全企画課　「平成26年中における自殺の状況」「平成30年中における自殺の状況」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html

UNITED NATIONS「World Population Prospects 2017」Estimate
https://population.un.org/wpp/Download/Standard/Population/

Centers for Disease Control and Prevention「Increase in Suicide in the United States, 1999–2014」
https://www.cdc.gov/nchs/products/databriefs/db241.htm

Office of Suicide Prevention , U.S. Department of Veterans Affairs
「Suicide Among Veterans and Other Americans 2001-2014」(2016/8/3)
https://www.mentalhealth.va.gov/docs/2016suicidedatareport.pdf

平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/index.html

「戦争とトラウマ 不可視化された日本兵の戦争神経症」 吉川弘文館（2018/1/1 中村江里 ）第1刷
目黒克己「二十年後の予後調査からみた戦争神経症（第1報）」
「精神医学」第8巻12号」(1966年)

Yahoo!JAPAN ニュース「＜連載＞「被害者」としての米軍兵士たち
（3） 深刻な「殺す経験」の後遺症　自殺も多発」（2017/6/28 市川ひろみ教授）
https://news.yahoo.co.jp/byline/ichikawahiromi/20170628-00072630/

アジアプレスネットワーク「＜連載＞米国「対テロ戦争」の兵士と家族
(6)帰還兵に増える離婚と子ども虐待」（2015/10/28 市川ひろみ教授）
http://www.asiapress.org/apn/2015/10/iraq/6_90/

Deborah A. Gibbs, Sandra L. Martin, Lawrence L. Kupper, and Ruby E. Johnson,“Child Maltreatment in Enlisted Soldiers’ Families During Combat-Related Deployments”（2007/8/1 ）
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/208223

Amy Hagopian , Abraham D. Flaxman, Tim K. Takaro, Sahar A. Esa Al Shatari, Julie Rajaratnam, Stan Becker, Alison Levin-Rector, Lindsay Galway, Berq J. Hadi Al-Yasseri, William M. Weiss, Christopher J. Murray, Gilbert Burnham「Mortality in Iraq Associated with the 2003–2011 War and Occupation: Findings from a National Cluster Sample Survey 」（2013/10/15）
https://journals.plos.org/plosmedicine/article?id=10.1371/journal.pmed.1001533

CNN 「イラク進攻は「誤りだった」、ブレア元英首相が謝罪」（2015/10/26 ）
https://www.cnn.co.jp/world/35072456.html

朝日新聞 「ロシア爆撃機が領空侵犯　自衛隊機、緊急発進で退去警告」（2019/6/20 ）
https://www.asahi.com/articles/ASM6N5RSHM6NUTIL04H.html

産経ニュース「他国は柔軟に改正　日本国憲法は「世界最古」に」（2013/5/3）
https://www.sankei.com/politics/news/130503/plt1305030007-n1.html


いらすとや
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ソビエト連邦の国旗のイラスト　　　　アメリカ合衆国の国旗のイラスト
イギリスの国旗のイラスト　　　　　　インドの国旗のイラスト
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チベットの国旗の画像（ダライ・ラマ法王日本代表部事務所より）
http://www.tibethouse.jp/about/mainland/flag/

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