ハラスメント包囲網が狭まるなか、実は誰もが考えないといけない仕事の話

表題の通りではあるが、まずは以下の記事紹介から。

#COMEMO #NIKKEI

実は今日、個人的に従業員を雇うことに関して、いろいろと考える機会を頂いていただけに、なかなかタイムリーな話題だった。
まずは、上記条約に関して、私は基本的に賛成の立場をとっているということを申し添えた上で、今後会社がどのように変化するのか、少し記述していきたい。

まず大事なのは、今後従業員を雇って管理するという職業が、より専門的なものになっていくという事実だ。
既に、管理職へはハラスメントに関する知識が不可欠な時代に入っているが、それらがより厳密になり、罰則も具体化していくだろう。
それは、プレイヤー(従業員)とマネージャー(管理職)の間に、より明確な違いが出てくるということになる。
これまでのように、プレイヤーが経験を重ねマネージャーになるという制度の在り方が、より難しくなったと言えるのではないだろうか

次に、従業員を雇うことのコストが年々増えているという事実だ。
これについては、経営者と従事者の二つの立場から見て行こう。

経営者視点で考えることは難しい話ではない。
コストが増えるため、より人を雇用し続けることを、新たに人を雇うことを慎重に考えないといけない。
既に日本は、失業率が低いという蓑(みの)に隠れてとんでもなく人材の流動性が低い国となっているが、それは企業にとっても国にとっても実は危険なことだ。
今回のことは、(人によって)良くも悪くも、その流動性を増やす一因となることだろう。

そして、従事者の視点から見ると実はまずいことも多い。
ひょっとすると、あなたや私が職を失うかもしれないという話だ。
まぁ、そもそも働かないでもよい社会になるという道もあるのだが、当面は現実にならないだろう。
そんな中で、人を雇うデメリットが目立つと、当然経営者は雇用を渋るようになる。
そして、より仕事に就けない人が増えるという事態が加速する可能性がでてくる。

最終的に何が言いたいかというと。
より個人の力が生きる上で試される時代が来るし、しばらく続くだろうということだ。
安定して働きたいと願うなら、自己研鑽(じこけんさん)頑張っていこう。
とりあえずの処方箋は、それ以外No ideaだ。

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