監査人の皆さんに「クライアントにお願いしたいこと」を聞きました。いろいろご意見をいただきましたが、煮詰めると結局一つに集約できます。

監査法人で30年強、うち17年をパートナーとして勤めた「てりたま」です。
このnoteを開いていただき、ありがとうございます。

※私の体調のことで多くの方々にご迷惑、ご心配をおかけすることとなり、まことに申し訳ございません。おかげさまでかなり改善し、活動を再開しております。

監査を受ける会社の皆さまに、監査人への要望をお聞きしたところ多数のご意見をいただきました。noteの記事二つにまとめています。

今度は逆に、監査人からクライアントへの要望を聞いてみました。

今回は、監査を受ける会社の方々に向けて、監査人からの要望をお伝えします。

いただいた主なご意見

いただいたご意見を、ざっくり3つに分類してご紹介します。

監査人から自立してほしい

監査人個人としては、クライアントから頼られるとうれしいものです。しかし、いつまでも頼るばかりで改善する意欲が感じられないと、嫌になってしまうのも人情です。

有価証券報告書、計算書類などの開示書類が、ノーチェックで監査人に回ってくることがあります。監査人に急かされてやむをえず出していることもあると思いますが、「監査人がどうせ見るんだから」とファーストチェッカーとして期待しているケースもあるようです。

また、会計処理や開示について「どう処理すればいいですか」と監査人に丸投げする会社もあります。確かにどうにも難しい処理はあるものですが、会社で検討した上で、「この結論になると思うが、どうか」と相談していただきたいところです。

対立より議論をしたい

監査人は、会計について議論することが好きな人が多いと思います。
また、複雑な処理になるほど、関連する情報を俎上に載せながら議論することで、正しい結論が導かれることもよくあります。

しかし、理屈抜きに「やりたくない」「やる時間がない」と徹底抗戦の構えを取られると、延々と不毛な時間を費やすことになります。
大昔であれば、複数の懸案事項があるときに「Aは取り下げるから、Bだけ処理してください」ということがありえたかもしれません。今は時代が変わってしまい、そんなことをすると消えたはずのAが審査で指摘されて決算発表直前に蒸し返されたり、翌期以降に検査で指摘されて訂正案件になってしまいます。

なお、会社が受け入れがたい処理ほど、監査人側で早く検討し、余裕をもって議論を開始する必要があることは、監査人への要望の記事でお伝えしたとおりです。

本当に「監査法人のため」か？

私がスタッフのときに、担当したクライアントから次のような相談を受けたことがあります。ちなみにERPのような統合システムが登場する前の話です。
「売掛金元帳（補助簿）と総勘定元帳との残高を調整する表は、監査人のためだけに作っているので廃止したい」

補助簿と総勘定元帳の照合は基本的な内部統制だと思っていたので驚いたのですが、ほかにも似たようなケースはあるかもしれません。
「監査のためだけ」の資料は、本当は作成すること自体が重要な内部統制になっていたり、本来クライアントが行うべきチェックを監査人がやってくれているのかもしれません。

また、監査人から「期末近くのシステム更改は避けられませんか」と言ったりすることがあります。
システム更改前後で二重に手続が必要となり、特に更改後のシステムの評価が監査のタイミングとしてかなりタイトになるためです。そこで不備が出ると治癒できず、財務諸表監査に大きな影響が出ます。

ところが、本当は会社も困るはずなんです。内部統制の経営者評価を短期間に行う必要があり、その結果開示すべき重要な不備が出てしまうかもしれません。

監査を受ける会社にお願いしたいこと

これらの意見を総合すると、次の一言になります。
「（広い意味での）内部統制をレベルアップしていただきたい」

おそらく「内部統制ならやってるよ」と思われたことでしょう。RCMやフローチャートを作り、サンプルテストもやっている。

そんな「形だけやる」「言われたことをやる」ではなく、必要性に納得して主体的に取り組んでいますか、ということです。

上で紹介した例は、いずれも場合によっては深刻な不備になりかねません。

• 開示資料のチェック体制がない

• 会計基準を理解、解釈し、会計処理を判断する体制がない

• （補助簿と総勘定元帳の照合といった）基本的な統制活動の必要性が理解されていない

• システム更改のタイミングによる内部統制への影響とリスクが評価されていない

監査人が正気に返って「不備だ」と言い出す前に、内部統制の一層の強化に努めていただけると幸いです。

おわりに

これを読まれた方の中には、「監査法人って、高い報酬をもらっておいて何もしないっていうこと？」と思われた方がいらっしゃるかもしれません。
そのとおりなんです。会計も内部統制も、会社で完結していただいて、監査人は離れた場所から意見を表明するのが監査制度が想定している姿です。

一方で、監査人個人としては、クライアントの役に立ちたいと思っている人が多いことも事実です。実際はドライに線引きせずに、現場の裁量でうまくやっています。
ところがそれが度を超すと監査人の負担になるだけでなく、何よりも会社の改善につながりません。

そこで、会社は自主的に内部統制を改善し、監査人が独立した立場からそれを支えることが両者のあるべき関係だと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
この投稿へのご意見を下のコメント欄またはTwitter（@teritamadozo）でいただけると幸いです。
これからもおつきあいのほど、よろしくお願いいたします。

てりたま