地方自治体では熱い選挙戦がどこかで繰り広げられています。今回は埼玉県朝霞市について調べてまいりたいと思います。2023年12月に市議会議員選挙が予定されていますので、候補者の目に留まれば幸いです。有権者の目からどんな街に住みたいか、どんな議員に求めたいことをまとめていきたいと思います。

①朝霞市ってどんなところ？？

　埼玉県南部に位置し、令和5年7月現在、朝霞市は人口約14.2万人の都市になり、生産年齢人口の割合は約67％となっています。朝霞市自体は大きい自治体ではありませんが、東京都練馬区やさいたま市のような大規模都市にも隣接し、ターミナル駅や都心へのアクセスによい立地となっています。また陸上自衛隊の敷地の一部が朝霞市に存在しており、朝霞駐屯地という名で広く知られています。

朝霞市内には朝霞駅・朝霞台駅・北朝霞駅の3駅があり、東武東上線、武蔵野線が通っています。東武東上線で池袋まで30分ほどで、和光市駅からは東京メトロで副都心線・有楽町線を利用すれば都心部の中心に乗り換えなしで行ける利便性も魅力の一つです。

　また、令和4年度時点での犯罪率は全63団体中54位と都心に比較的近いながらも県内では治安が良く、物価や不動産価格も平均的となっており、住みやすい条件が揃っている自治体という印象があります。朝霞市の平均年齢は令和4年で男性が42.7歳、女性が44.3歳となっており、全体では43.5歳となっています。朝霞市の子育て世帯数については、令和2年版統計あさかによると世帯数全体は44,155で、そのうち子育て世帯数は13,238となっています。また15歳未満の人口は19,073人(2023年4月1日時点）となっており、数字から見てもベットタウンとして人気がある自治体であることが分かります。

市内の地理を見ていきましょう。市の東側に目を向けると荒川があり、ほかにも新河岸川、黒目川、越戸川、鴨川が市内を流れます。小さな面積ですが川が多いのが目立ち、ハザードマップを見ると市の北東部はほぼ被害地域になってしまいます。河川が多いという事は地盤もあまり固くはないので、洪水や地震の被害に関しては注意が必要でしょう。

　朝霞市の歴史について少し触れたいと思います。当地の中心部は宿場町であった膝折宿と呼ばれる宿場町でした。この地は明治22(1889)年の町村制施行で膝折村へと引き継がれました。昭和7(1932)年に現在の東京都世田谷区にあった東京ゴルフ俱楽部が当地に移転してきました。これと同時期に東京ゴルフ倶楽部の名誉総裁で、当時の皇族であった朝香宮鳩彦王は足しげくこの地に足を運んでおられ、町制施行と同時に倶楽部の許可のもとに朝霞町と改名されました。朝香という宮号をそのまま使用するのは畏れ多いということで、一字変えて朝霞となったようです。
　東京ゴルフ倶楽部があった場所は、昭和15(1940)年陸軍省が買収し、東京ゴルフ倶楽部は狭山に移転しました。この地は翌年、陸軍予科士官学校が東京市ヶ谷から移転し、戦後アメリカ占領軍が一時駐屯するものの、昭和27(1952)年に警察予備隊が駐屯する、朝霞駐屯地として現在に至ります。

朝霞駅の駅前には1960年、日本住宅公団(現UR都市機構)が東朝霞団地435戸を建設。その後、ベッドタウンとして朝霞の人口は増え続け、1960年の2万4000人が1970年には6万8000人と急成長を遂げました。その東朝霞団地も2000年から建替事業に着手し、2007年に新たな集合住宅コンフォール東朝霞に生まれ変わり、現在も朝霞市はベットタウンとしての印象が強い地域です。また、2020年に市内東部の根岸台に大型商業施設「くみまちモールあさか」がオープンし、ショッピングも充実した環境が整えられています。
 
ここまで朝霞市の概要を見てまいりましたが、南部に行政施設、東部はベットタウンとしての役割を担っている面が大きく、人々の生活拠点として住みやすい街かどうかという点について考察していきたいと思います。

②朝霞市の財政状況について

　財政状況については令和4年12月に公表された「朝霞市の財政」を中心に見ていきます。朝霞市は2010年度まで地方交付税不交付団体を維持していましたが、交付団体へとなってしまいました。

平成27年から令和3年まで市の税収は増加傾向にあります。主な税の種目をみますと、個人住民税や固定資産税、軽自動車税、都市計画税の税収が増加しており、法人市民税が減少しています。また財政調整基金も平成27年からの推移をみると増加傾向にあります。また市債残高は減少傾向にあるため、財政状況は厳しい状況ではないのが分かります。自主財源を示す財政力指数では県内平均を上回っており、県内でも4番目に高い指数となっています。

　総務省が発表している決算カードにも目を通すと、財政調整金も増加傾向にあり、将来負担比率も減少しているのであれば朝霞市では減税が可能です。住民税個人均等割は全体の1.2％、法人税均等割は全体の1.4％の歳入比であり、十分減税が可能です。減税を実現することで、生産年齢人口の流入を促進し、更なる発展と財政の安定が実現するのではないでしょうか。

　他の類似団体と比較しても財政は厳しいものではないのが分かるかと思います。類似団体との比較表を見ると一点気になった点があるので指摘しておきます。職員の給与についてですが、朝霞市は比較的類似団体よりも給与が低い傾向にあるようですが、市長だけは上回っているのです。首長の給与だけが相対的に高いのは違和感をもってしまうので、市民の判断が気になるところです。

財政状況を見ていくと、朝霞市は不交付団体を目指し国に頼らない強い自治体を目指すべきではないでしょうか。

③朝霞市の公共交通事情

　朝霞市はベットタウンとしての印象も強く、現に子育て世代が多い事は指摘しましたが、朝霞市全体を俯瞰すると公共交通機関に着目すると課題が見えてきます。

荒川側の交通環境があまり充実していないのが分かるかと思います。令和5年度の施政方針ではこのあたりの課題について次のような方針を示してしています。

補助金による支援はどの分野にも散見していますが、果たしてこのような対策だけで改善がみられるのでしょうか。市の地域公共交通協議会の議事録と資料には深刻な運転手不足による市内路線バス系統の減便と廃止が運行会社から報告されています。また、令和6年度市内循環バス「内間木線」に係る市との協定締結ができないことも運行会社から報告されています。(令和5年度第1回朝霞市地域公共交通協議会)さらに駅前広場において、タクシーが不足する等の報告もなされています。(令和5年度第2回朝霞市地域公共交通協議会)

　このような状況のため、行政が支援できることに限界が生じていることが分かります。試験的な試みとして「あさかリードタウンデマンド乗合サービス」というものが行われています。

駅までの交通の便が良くないエリアではありますが、HPを確認したところ、このサービスには時間的制約が大きい点やルートが限られている点など問題点が多分にあります。このサービスの登録者数・利用者ともに月毎に増加傾向にありますが、現段階では実証実験段階にあるため動向を注目すべきでしょう。
　このように公共交通空白地区にとって喫緊の課題であることが分かります。当該地区への施策として乗合小型バスの運行の導入が検討されています。下記に添付した「資料３」「資料４」をご覧いただければどのような検討が行われているのかが分かるかと思います。

　ここでは「上内間木地区」「根岸台7丁目地区」「膝折町4丁目地区」についての報告がおこなわれていますが、「資料4」にあります乗合小型バス「ねぎし号」の需要調査について指摘していきたいと思います。この「ねぎし号」を導入した際の収支率についての報告が記載されていますが完全に不採算事業になっています。さらにこのアンケートからも分かるように、利用したいと答えた住民の平均年齢が６4.71歳と高齢です。利用目的の多くが買い物ということからも、高齢者がバスを利用して移動するのは大変であることは容易に想像ができます。個々のニーズに合わせる固定化されたバスのような交通手段は高齢者にとっては何かと不便ではないでしょうか。

　似たようなサービスをおこなっており、問題点を指摘されたのが千葉県柏市です。「地方自立ラボ」さんの記事が非常に参考になります。

　朝霞市ではバスやタクシーの不足が課題とされているなかで、柏市のような乗合サービスを展開することが果たして改善に向かうのでしょうか。ライドシェアの解禁により、個々のニーズに合ったライフスタイルを送れるような環境整備をおこなう事こそ、行政はおこなうべきではなでしょうか。「令和３年版統計あさか」によると自動車の登録者総数は41,919台に対し、自家用乗用車は33,257台あります。地元住民であれば地域の交通事情にも精通していることが予測できますし、公共交通空白地区の高齢住民のニーズにも応えられるものであります。現在、日本でライドシェアの解禁の声が次第に大きくなりつつあります。特定の運行会社への依存を止め、今こそ住民の活力を高める時です。

④ライドシェアで不交付団体を目指せ

　ここまで朝霞市の施策について見てきましたが、ベットタウンである当該自治体でおこなう方策として提案したいのが、ライドシェア解禁による地域活性化です。令和5年度施策方針には一つ問題点も指摘されています。

　子育て世代は自家用車を所有している世帯が比較的多いのは全国的にも明らかです。例えば、共働きが多くなったとはいえ就学年齢の学生がいる世帯の場合、配偶者がライドシェアで収入を得ることも可能です。働き方もライフスタイルに合わせることができるのがサービス提供者にとっての利点です。また、地域住民とのコミュニケーションも活性化され、情報交換の場にもなる可能性まであります。
現在、内閣府の国家戦略特区規制改革メニューでの自家用自動車利用の目的はインバウンド需要に対応するためとなっています。

朝霞市が先だって地域コミュニティ活性化の先駆けとして政府に積極的な働きかけをおこなうことで、若年世帯の人口流入を喚起し、合計特殊出生率の向上と税収増を目指すべきです。

⑤市議会議員候補者への要望

　最後に令和5年12月におこなわれる市議会議員選挙の候補者に筆者が要望するとしたら、また自身が議員として行政に働きかけるとしたら以下の点を訴えたいと思います。
 
・前述のように、補助金による支援ではなく規制をなくしていくための働きかけをおこなう
・そのためには、公共交通環境整備という視点よりもライドシェア解禁を目指す取り組みを任期中におこなう
・また、ベットタウンである特性から、個人住民税均等割分の減税をおこなう。
・そして、さらなる人口増加を目指し、地方交付税交付金の不交付団体を目指す。
 
　規制が地域を衰退させるという点では公共交通機関の維持に依存してきた自治体や政府の責任も大きいと言わざるを得ません。公共交通空白地帯という課題を抱えている朝霞市だからこそ、規制改革に取り組む意義があると感じます。
 
長文となりましたが最後までご拝読ありがとうございました。