東京都知事の舛添要一氏の界隈が騒がしいらしいですね（バンコクなのでわかりません）。

まあ、発端として大きいのは、「海外出張費」の膨大さに都民が怒った、と言う事にも起因しているのでしょう。確かに、ロンドンの市長などと比較すれば、出張費の大きさは歴然としていますからね。

しかし、

海外出張費一つとってみると、これは、知事の話だけのような気もしないのですよね。これは、日本社会に「蔓延」する、＜コスト意識＞に起因する事が多いのです。

例えば、NPOやNGO・財団などの何かのプロジェクト（海外）の支援を、どこかの財団に申請するとします。この場合、予算を必ず提出する事が求められます。そして、そういう「プロジェクト申請」には、圧倒的大多数が、「人件費は３０％以下としなければならない」と言う様なことが書いてあったりするのですよ。なので、圧倒的大多数は、一番認められやすい、「海外渡航費」と言う形で、大体の費用を計上するのです。５０％近くを渡航費で記載するケースもありますよね。

この場合、例えば、「飛行機代なんて、エアアジア使えばイイじゃん！」なんていうのは理屈として成り立ちません。JALを使えば使うほど、「人件費」（３０％未満）の計上が楽になり予算を上乗せできるのだから、LCC使う事は「逆にマイナス」でしょう。「ベトナム人の宿泊費に一日１万円のホテル代計上必要か？10-20ドルで泊まるとこあるでしょ？」なんて正論吐いたって、「人件費３０％未満」と言う足枷（キャップ）があったら無理なんですよ。

「プロジェクトの実態がおかしい！」であったりという指摘をする事は簡単です。しかし、「何故３０％なのか」と言う様なところで、「いやぁ、人件費がかさむのは事業とかプロジェクトの当然の要請なのだから、財団さんには６０％を認めさせてほしいよね」と＜正論＞を管轄官庁（財団なら文部科学省）が指摘できるようにならなければ、一向に変わる事は無い気は致します。

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まあ、舛添問題、などの根本も、こういうところの「慣習」の悪用の積み重ねの暴露、にしかならない気は致します。