On Wed, 21 Jan 2004

IKEDA Nobuo wrote:

これは、法体系に根本的な問題があると思います。川島武宜も嘆いたように、明治の初めに急いで導入した大陸法の体系が日本人の生活実態にまったく合っていないため、法の運用を一般市民がチェックするというフィードバックがきかない。Shleiferなどがやった大規模な実証研究でも、大陸法の国は中央集権で官僚主義で腐敗がひどく、成長率は英米法（コモンロー）の国よりも有意に低いという結果が出ています。

そうですネ。おそらく、時間軸のゲージ（ものさし）如何によるのでしょうが、ミクロな成長率（短いタイムスケール）では大陸法体系の方が大きく、マクロな成長率（長いタイムスケール）ではコモンローの方が大きいような気がいたします。

法の運用の一般市民からのフィードバック、という側面からいえば、

「（付随的・具体的）違憲立法審査制度」

が一番実効的でわかりやすいといえるでしょう。

もちろん、「外国在住の法律専門家」による「フィードバック」というのを*意見に添える*ともっとよいです。ただ、その為には、「英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・韓国語」あたりに、まずは民法典を翻訳し、それをインターネットで公表するくらいの太っ腹が必要です。英語で日本国の民法典"すら"「ただで」容易に読めない現状にはちょっと納得がいかないですネ。

「日本国家での法体系（プロダクト）における、PL法の適用」といえば、ちょっとしたギャグになるでしょうが...まあ95%くらい憲法に合致した法体系でもたまに消費税分くらいミスってしまいますから、その点を「補完する」しっかりした制度は必要ですネ。

これはもう100年単位ぐらいの気の遠くなるような話ですが、「構造改革」というなら、それぐらいを視野に入れないと、単なる組織いじりでは何も変わらない（あるいは悪くなる）でしょう。この点では、Aさんの結論に賛成です。

そうですね。これは60年あたりで十分な気がします。日本文化においては「60年」というのがいわゆる「節目」になりますし。米国の「20年周期」と比較すれば、3回いったりきたりしますがちょうど良いです。「次の60年に向けた構造改革」といった標語の方が、より国民には浸透して行くように思いますヨ（「日本らしい」標語です）。

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ともあれ、