（初掲 2015年4月20日）日本国では、統一地方選挙の第二弾が始まっている処でしょうか。第一弾を見る限り、大体の流れはもう見えている気もするのですけどね。まあ、統一地方選挙は４年に一度の事ですし、政治を通じてどういう社会を作りたいのか、と言う事を考える大きな契機には成り得るでしょう。

さて。

海外に居ると、外国からの日本への旅行客の話を頻繁に耳にします。と言うよりも、そういうニュースが自然と目に入ってきます。タイ王国の日本旅行者が増えたとか、ベトナムの日本旅行者の一人当たりの使用金額が世界一に近い、であるとか。新興国が力をつけて、相互に人材交流が活性化する事を切に期待しています。

で、あまり世界にも例が無い事ではあるのですが、今後の２０２０年東京オリンピックに向けて、そしてそれを発展させて今回のような政治活動に、阪神淡路大震災や東日本大震災の様な震災対策の為にと言う事で、デジタルサイネージ型の選挙ポスター掲示板の新設を提案します。

デジタルサイネージ：　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B8

一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアムによると、

＜屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムを総称して「デジタルサイネージ」と呼びます。＞

との事。山手線の車内であったりコンビニエンスストアのレジであったり、様々な活用がなされているデジタルサイネージ。

デジタルサイネージを、選挙ポスターに応用すると、様々なメリットがあります。

サイネージデータは選挙管理委員会が管理し、選挙期間中は独占的にサイネージに（候補者の）データを送信。候補者の政策の具体的な内容なども、端末に纏めて送信すれば、受診した端末で詳細表示が可能となるでしょう。

普段（選挙期間以外）は、市区町村民の為の広告として、行政に利用を開放します。まあ、総務省レベル（旧自治省）で統括すればよいでしょう。地図（各国語対応）、災害対策（災害情報）、近所の温度計、天気予報、なども含めたハイブリッドな情報を、太陽光を駆使したノンストップ型の端末で実現。

認証を「住民基本台帳カード」などの「統一コード」体系にする前提で、災害時に、端末を通じた電話連絡（緊急連絡）を行えるようにしても良いですよね。

勿論、２４時間３６５日、「監視用」カメラもちりばめておきます。サイネージを端末（ハブ）にして、近辺にBluetooth／WIFI経由のカメラを設置し、情報を集約すれば、防犯にすら役立つこととなるでしょう。大震災のあった場所の近辺で有れば、放射線量を測定出来るツールもセットで設置されると良いでしょうね。

こういう類は、例えば、総務省であったり、選挙管理委員会であったり、或は、公安委員会や警察庁、など、様々な省庁が絡む利権にもなるでしょう。ですので、私は、市区町村に「政治特区」を導入させ、特区内でスタートするのがベターではないかと思います。例えば、東京都、が、２０２０年のオリンピックに向けてやってみる。オリンピックに来る外国人が、街頭にあるサイネージを基準にWIFIに通じたり、地図をゲットしたり、翻訳が出来たり（自動通訳が出来たり）、様々な恩恵を得られるような＜仕組み＞づくりをすれば、最大多数の最大幸福には繋がるのではないでしょうか。

私は形式上東京都民ですが、暫く日本に戻るつもりもありませんので政治参加はしません。ですが、まあ、私を育んでくれた国家であることも事実ですので、より良き社会が実現される様、提言はしていきたいと思っております。

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参考：

東京都の特区：

http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/invest_tokyo/japanese/index.html

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著者：

北畠徹也(英語：Tetsuya Kitahata 露語：Тэцуя Китахата)は、1974年生まれ。1993年東京大学教養学部理科２類入学、1999年同大学法学部私法コース卒業。北海道生まれのアントレプレナー。現在：株式会社テラ・インターナショナル代表取締役。ICIT（Information, Communication and Integration Technology）コンサルタント。タイ王国バンコク都在住。