先だっての首相の秘書官の更迭のおかげで「同性婚」議論とかのニュースがよく出るようになりました。
　自民党のお爺さんたちが色々と反対してたりするニュースとかもあるんですけど、よくある反対論に、別に二人で一緒になるのはかまわないが、税金を使うのが許せない。とか言うのがあります。

　え？同性婚を許すと税金が使われるの？って思うんですけど、どうやらこの人たちは「配偶者」に対する優遇税制とか、のことを言ってるようです。

　確かに、数々の配偶者控除的なものは、税制にいっぱいあります。一番思いつくのは、国税とか地方税の「配偶者控除」とか社会保険の「第三号被保険者」ですよね。あと、相続税や贈与税の配偶者控除とか居住家屋とか土地の減額とかですかね。

　だいたい人口の一割弱の人が同性愛だそうですけど、その中でも結婚しようとか思う人の割合はどれくらいのものかわかりません。（なんせ結婚とカムアウトは表裏一体ですからね）なのでぶっちゃけ、それって「誤差」の範囲じゃないかと思います。

　それを踏まえてなんですけど、一般的な考えからいうと、もしこれが男同士のカップルだとしたら、あんまり「配偶者控除」とか「第三号被保険者」とかになる範囲内で仕事に就くってないんじゃないですかね。大の男が１３０万円以下の収入ってあんまりないでしょ。
　現実的には、おそらくぶっちぎりのリッチな「パワーカップル」になる可能性があるのって、この組み合わせじゃないですか？

　それとは逆に女同士のカップルの場合。一般的な女の子の収入を考えると、共働きじゃないと苦しいんじゃないかと思います。それでもフルに働いたら、１３０万円は超えるだろうし、逆にそれ以下の収入だった場合であっても、片方が控除を受ける金額が全体の税制なり社会保険に与えるインパクトって、もうホントに針も振れないレベルなんでは？

　思うんですけど、同性愛結婚に税金使うことになる～！！とか主張する人って、ＡＴＭで還付金詐欺にあう人なんじゃないですか？
　税金って、払わなきゃ戻ってこないんですけどね。