2022年1月12日　日本経済新聞

国内海運最大手の日本郵船は前期比5.1倍の7100億円と過去最高を大きく更新する。荷主からの脱炭素に向けた要請も強まる中、稼いだ利益をどう環境投資に振り向けるのか。長沢仁志社長に22年の展望や事業戦略について聞いた。

「今後は間違いなく炭素税や排出枠取引といった仕組みができてくる。今は無理をしてでも燃料をLNGなどに切り替えていくことで、将来的な競争力につなげる」とのこと