日本とラテンアメリカ各国とのEPA（経済連携協定）の締結を目指す動きが加速している。

2018年中は、経済界からさまざまな動きが相次いだ。10月には経団連と日本商工会議所が、日本とメルコスール（南米南部共同市場）間のEPAの早期締結を求める提言を菅義偉官房長官に提出している。

政府は、各国とのEPA交渉を重要な政策課題と位置づけており、2019年も経済界を中心に日本とメルコスール間の公式協議の開始を目指す動きが続いている。

EPAは、関税をゼロにしたり、減らしたり、通関の手続きを簡単にしたりすることを通じ、国・地域間の経済関係の強化を目指すものだ。

ビザの要件を緩和するなどして人の移動を活発にするなど、幅広い分野の施策が盛り込まれることがある。

外務省によれば、2019年2月現在、日本の発効済・署名済のEPAとFTA（自由貿易協定）は18ある。

シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP12（署名済）、TPP11、日EU・EPA