日本企業30社のアフリカ進出の経験まとめた報告書がある。

経済同友会が2019年2月に公表した「アフリカ進出のすすめ　〜進出企業30社の声」という報告書だ。団体のウェブサイトで公開している。

2050年には、世界の人口の4分の1をアフリカ人が占めるとの推計を、国連児童基金（UNICEF）が発表するなど、アフリカの人口増は進み、消費意欲も旺盛だ。

2016年8月にケニアのナイロビで開催されたアフリカ開発会議（TICAD6）で、安倍晋三首相は2018年までの3年間で、官民合わせて300億ドル規模のアフリカ向け投資を行うと表明したが、民間側の動きはなかなか加速しない。

治安、インフラ整備の遅れ、行政機関との折衝に時間がかかるなど、日本企業側にとってアフリカ進出のハードルは低いとはいえない。

こうした状況において、経済同友会は、すでにアフリカに進出している企業から聞き取りを実施し、その経験をまとめた。

カゴメ、日本たばこ産業（JT）、関西ペイント、サラヤ、ヤマハ発動機、公文教育研究会などが調査に協力している。

一見、おかたい報告書に見えるが、日本企業のリアルな経験が数多く紹介されている。注目点を紹介する。

アフリカは特別な選択肢ではない