大阪だけと思われていた維新の会が、奈良県知事選では公認候補が当選するなど、全国の自治体で勢力を拡大し、全国政党化への地歩を着々と固めています。

私は、この動きを選挙の情勢分析として捉えるつもりはなく、維新の会が持つ政策に重点を置いて、これから国政、地方政治への影響などを考えてみたいと思います。

維新のキャッチフレーズは「身を切る改革」で、
具体的に言えば、議会改革、行政改革により財源を生み出し、その財源を今一番必要とされるところに投じることです。そして、その第一歩として議員・首長が身を切ることにより、まず政治家が覚悟を示す、としています。
これが、日本維新の会のスピリッツとされています。

国政に身を切る改革が見られていないのは、国債発行に頼って100兆円の予算を組んでいることにも表れている通りです。超低金利（金融緩和）によって国債発行が安易になって、コロナ支援なども国債発行を頼りにやってきたことで、国民の意識に慣れというか日常化が進んでしまい、国政での身を切る改革がクローズアップされない状況を生んでいるのだと思います。将来世代にわたっての借金が積み増されているという後ろめたい行為であるはずが、罪の意識が乏しい、この状況に維新のスピリッツが注入されるべきだと思います。

一方で、自民党の補完勢力ともいわれ、憲法改正論議では、視点の違いは微妙にありますが、自民党よりも前のめりのように感じますので、私は、安全保障に関する考え方には疑問と不安を持っています。また、大阪都構想のような大都市を中心とする地方分権の考え方も、かなり疑問に思っています。さらには、言動から資質を疑われる議員もいるようです。

維新の会にとって、イマイチ腰の定まらない立憲民主党に代わって大きな勢力になろうとしている今は、大きな岐路にあると思います。基本政策についてもう一度考え、世界的な環境問題、現実的な国政の状況、日本経済、日本の安全保障環境、地方自治の現実など、様々踏まえて、政策を考え直してほしいと思います。