本日の日経記事によると、
コマツが、他社製も含め建機をデジタル化できる後付け機器を20年に本格投入する。

これは、既存企業のデジタル対応の見本となる戦略だと思う。

年数万円でICT機能を後付けできれば、自社の最新型の建機販売が落ち込むリスクがある。つまり、一定のカニバリリスクがある。
それでも既存建機のデジタル化のための道具を安価で提供するのは、データ量の大小と活用の巧拙がデジタル対応のキーとなるという判断からだと考えられる。

後付けキットは、衛星アンテナのほか、建機の姿勢や加速度を計測するセンサーなどで構成され、年2万円程度の低価格で提供される。

これによって、コマツは後付けキットによりIoT網につながる建機を他社製品や中古車両に広げ、集まるデータ量を増やすことを目指す。
このデータは、ランドログに集積され、年間30万円程度を支払うなどしてパートナーになれば、誰でもデータを活用した自前のサービスを開発できる。

例えば、三井物産さんはランドログの稼働データから給油が必要な建機を割り出し、給油車の最適ルートを示すサービスを19年度中に本格提供することを予定している。

データ活用のオープン性もまた、キーとなる戦略判断だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47976090Q9A730C1TJ1000/?nf=1