モノの定額サービスは、コンテンツの定額サービスと違って、収穫逓増になりにくいので難しい。
特に、もどってきた製品を中古市場でそれなりに価格でさばけない商品は定額サービスをしても、「割安感」を出すのは採算上難しい。

今回のパナソニックに試みは、「モノ」の定額サービスの難しさを克服できていないと思う。

これは、リースあるいは一種の割賦販売と呼んだほうがいいと思います。

契約終了時に、「下取り価格で購入」か「新型に切り替える」の二択しかないのであれば、サブスクの手軽さ（使いたい時だけ使い）はなく、魅力に乏しいです。

しかし、家電の3年か5年の中古市場を考えると、引くとってもメンテして再販売する価値はないでしょうから、採算を考えるとこういうことになるのでしょう。

結果として、このサービスを利用する人はよほど現金がない人でしょう。
つまり、成果はあまり期待できないと思う。

「テレビの場合、49～65型の4Kや有機ELなどの7モデルが対象で、利用料は毎月3400～1万4000円。契約期間は3年か5年で、契約終了時に下取り価格を支払って使い続けるか新型に切り替えるかを選べる。」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38833300S8A211C1000000/?nf=1