飯塚 信夫(神奈川大学経済学部教授)

日本経済論、経済統計。ホームページ(https://todobuono.amebaow…

飯塚 信夫(神奈川大学経済学部教授)

日本経済論、経済統計。ホームページ(https://todobuono.amebaownd.com/)、東京財団政策研究所のEBPMに資する経済データの活用プログラム(https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3839)もよろしく

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2023年に読んでいただいたnote

 2018年12月にnoteを始めて以来、5年強が経過しました。1万人近くのフォロワーをいただき、大変ありがたく存じます。また、この1年で多くのビュー、スキをいただきと感謝申し上げます。  2023年に多くのビュー数をいただいた上位のnoteを紹介させていただきます。  ビュー数で断トツの1位になったのは「一般労働者の所定内給与増加率が2%を超えたことに注目したい~2023年5月の毎月勤労統計(速報)」でした。2023年は賃金動向に注目が集まりましたが、一般労働者とパートタ

    • 【お知らせ】『第7回中長期経済見通し研究会』の開催報告を掲載いたしました

      私が参加している東京財団政策研究所の研究プログラム「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)に資する経済データの活用」の一環で実施している、中長期経済見通し研究会の第7回の開催報告をホームページに掲載いたしました。主要シンクタンクで経済見通しを担当するエコノミスト6人が日本経済の先行きについて議論しております。ご高覧いただければ幸いです。 この開催報告の掲載をもって2年半にわたった研究プログラムの成果発信が終わりました。下記のリンクで成果をまとめていますので、こちらもあわせて

      • 未払利息は辛かった(涙)~変動金利型住宅ローンの思い出

         日本銀行がマイナス金利政策を解除したことで、変動金利型住宅ローンの金利がいつから上がるのかに注目が集まっています。日経電子版の下記の記事でも、変動金利型住宅ローンの金利の金利の決定方法などを詳しく解説しています。その中で気になるのが以下の記述です。 利息が毎月の返済額を上回ると、未払利息が発生する  上記の記述では、「金利が上がれば返済額に占める利払い部分の比率が増え、元金が減るペースが落ちかねない」とあります。元金が減るペースが落ちるだけならまだしも、元金が減らずに、

        • エネルギー価格の引き下げ寄与が急縮小~2024年2月の消費者物価

          本日(22日)、2024年2月の消費者物価が公表されました。消費者物価の前年同月比上昇率は1月の2.2%から2月は2.8%と0.6ポイントも拡大しましたが、日本経済新聞夕刊も報じている通り、政府の電気・ガス代の抑制策が影響しており、インフレ率が実勢として高まったとはいえないようです。 エネルギー価格のマイナス寄与が1.0ポイント縮小  総合指数の前年同月比上昇率を寄与度分解した下図をご覧ください。2024年1月から2月にかけて灰色の棒グラフで示したエネルギーの寄与度が1.

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        • EBPMに資する経済データの活用PJ
          11本
        • 景気関連のつぶやき
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        • 経済統計のよもやま話
          120本
        • 宿泊旅行統計調査に関する記事
          45本
        • 政策データラボ
          40本
        • 毎月勤労統計統計調査問題のまとめ
          16本

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          【お知らせ】『EBPMに向けた経済データの現状と課題』を刊行いたしました

           私が参加している東京財団政策研究所の研究プログラム「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)に資する経済データの活用」が今月末で終了するにあたり、最終成果として『EBPMに向けた経済データの現状と課題』を刊行し、2年半の活動と成果を振り返りつつ、6人の研究メンバーが政策提言をとりまとめました。下記のリンクからご高覧いただければ幸いです。 なお、4月からは新しい研究プログラムが同じメンバーで始まります。今後も研究成果を発信いたしますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げ

          【お知らせ】『EBPMに向けた経済データの現状と課題』を刊行いたしました

          前年同期比で見れば3四半期連続減速で変化なし~2023年10~12月期のGDP改定値

          本日(11日)、内閣府は2023年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値を公表しました。日経電子版は季節調整済み前期比の動きに注目し、速報値の0.1%減(年率0.4%減)から0.1%増(年率0.4%増)へ上方修正されたことを報じています。私がnoteでかねて注目している前年同期比の動きをみると3四半期連続で実質GDP成長率は縮小しているという状況に変化ありません。 設備投資が上方修正、民間在庫が下方修正  GDP速報の改定値では、3月4日に公表された「法人企業統計」(

          前年同期比で見れば3四半期連続減速で変化なし~2023年10~12月期のGDP改定値

          法人企業統計に基づく労働分配率、基準を揃えて議論しましょう!

           少し前の記事ですが、3月5日の日経朝刊に興味深い記事が出ていました。4日に公表された「法人企業統計調査」の2023年10~12月期の結果を踏まえた記事で、中小企業(記事では、資本金1000万円~1億円の企業と定義)の労働分配率が低下し、賃上げ余力が高まっているというものです。  記事では、「中小企業の労働分配率は直近4四半期の移動平均で70.7%と、前年同期から1.4ポイント低下」と書いてます。ここで言う直近四半期は、2023年1~3月期から2023年10~12月期の平均と

          法人企業統計に基づく労働分配率、基準を揃えて議論しましょう!

          季節調整値で見ると経常黒字は直近のピークに近づく~2024年1月の国際収支

          本日(3/8)、2024年1月の国際収支統計が発表されました。日経は、資源高が一服して貿易収支赤字が縮小したこと、旅行収支が過去最大の黒字となったことなどに注目しています。いつものように、季節調整値と原系列の前年同月差に注目しながら中身を確認していきたいと思います。 第1次所得収支の黒字拡大が寄与  1月の経常黒字は季節調整値でみると2.7兆円。直近のピーク(2023年7月:2.8兆円)に近づきました。2023年12月(1.8兆円)からの増加に最も寄与したのは第一次所得収

          季節調整値で見ると経常黒字は直近のピークに近づく~2024年1月の国際収支

          賃金上昇率の加速は、特別給与のブレのせい?~2024年1月の毎月勤労統計

           昨日(7日)、毎月勤労統計調査の2024年1月速報値が公表されました。日経電子版は、実質賃金の減少幅が縮小したことに注目しています。名目賃金の上昇率が2023年12月から拡大した一方で、物価上昇率が小さくなったためです。ただし、賃金上昇率の加速は、特別給与の前年同月比のブレとみた方が良さそうです。以下、確認してみましょう。 1月の特別給与が2ケタ増って実勢?  就業形態計の現金給与総額の前年同月比は、11月(0.7%)→12月(0.8%)→1月(2.0%)と、確かに急上

          賃金上昇率の加速は、特別給与のブレのせい?~2024年1月の毎月勤労統計

          延べ宿泊者数は5ヵ月連続で2019年同月超え~2024年1月の宿泊旅行統計調査と2024年12月の出入国管理統計

          観光庁の「宿泊旅行統計調査」の2024年1月分が本日(2月29日)公表されました。「出入国管理統計」の「短期滞在」の入国外国人の動向ともにポイントをまとめたいと思います。 2024年1月の延べ宿泊者数の前年同月比、久しぶりの拡大  2024年1月の延べ宿泊者数は4787万9390人泊であり、前年同月比で21.2%増加しました。2023年12月まで10ヵ月連続で伸び率が縮小していましたが、2024年1月は久しぶりの拡大となりました。外国人観光客の寄与が14.7%と、2023

          延べ宿泊者数は5ヵ月連続で2019年同月超え~2024年1月の宿泊旅行統計調査と2024年12月の出入国管理統計

          出生数最少は、どれだけ”想定外”なのか?

           昨日(27日)、「人口動態統計調査」の速報値が公表され、外国人を含む2023年の出生数が75万8631人と前年に比べて5%減ったことが明らかになりました。日経新聞は28日朝刊で、足元のペースが続けば2035年には出生数が50万人を下回ると警鐘を鳴らしています。  一方、出生数など人口については、専門の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が、これまで数年ごとに見通しを推計してきています。最近の動向は、その見通しと比べて、どれだけ”想定外”なのでしょうか? 日本人に限る

          出生数最少は、どれだけ”想定外”なのか?

          外国パック旅行費がかく乱要因に~2024年1月の消費者物価

          本日(27日)、2024年1月の消費者物価が公表されました。日経電子版は消費者物価(生鮮食品を除く総合)の上昇率が3ヵ月連続で縮小したことを報じています。本稿では、いつものように総合指数と財、サービスに分けてみていきます。 財の物価上昇率縮小が大きく寄与  2024年1月の消費者物価(総合)の前年同月比上昇率は2.2%。2023年12月の2.6%から0.4ポイント縮小しました。財の寄与度は、2023年12月の1.51%から1.13%へ0.37ポイント縮小しており、財の物価

          外国パック旅行費がかく乱要因に~2024年1月の消費者物価

          季節調整値でみれば2021年5月以来の貿易黒字~2024年1月の貿易統計

          本日(2月21日)、2024年1月の貿易統計(速報)が公表されました。日経は貿易赤字と報じていますが、私のnoteでかねて注目している季節調整値では2021年5月以来の貿易黒字になっています。 以下、細かく見ていきましょう。 輸出金額以上に輸入金額が減少  季節調整値で見ると、輸出金額、輸入金額ともに2ヵ月ぶりに前月比減少しました。輸出金額は3.6%減、輸入金額は10.5%減で、輸入金額が輸出金額以上に減少しました。貿易収支は0.24兆円の黒字と、2021年5月(0.1兆

          季節調整値でみれば2021年5月以来の貿易黒字~2024年1月の貿易統計

          「名目GDP600兆円目標」を考える

           日経朝刊の連載記事「物価を考える」。今日が最終回でしたね。昨日に続き、また、ツッコミたい記事を発見してしまいました。「名目GDP600兆円 アベノミクスの目標値目前」です。  目標達成間近というこの話、昨年夏からエコノミストの方々などがよく書かれているようです(証券系の方が多いような?)。2月15日に公表された2023年10~12月期の名目GDPは季節調整済年率換算で596.4兆円。確かに600兆円まであとわずかです。  しかし、この目標が打ち出された時点のGDPといまのG

          「名目GDP600兆円目標」を考える

          「日本の労働分配率は低い」ってホント?

           日経朝刊の連載記事「物価を考える」。本日(16日)は「好循環の胎動(4)賃上げ、事業変革の好機 萎縮ならデフレ逆戻り」でした。毎回興味深く拝読していますが、本日のグラフ「日本の労働分配率は低い」は、ミスリーディングじゃないですかね? 別の労働分配率では、日本はむしろ高め  記事のグラフは、「データブック国際労働比較2023」(労働政策研究・研修機構)の47頁に掲載されている「労働分配率」から4ヵ国のデータをピックアップして作成しています。  このページには2種類の労働分

          「日本の労働分配率は低い」ってホント?

          前年同期比で見れば3四半期連続の成長率縮小~2023年10~12月期GDP1次速報

          本日(15日)、内閣府は2023年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値を公表しました。日経電子版は季節調整済み前期比の動きに注目し、2四半期連続マイナス成長と報じています。私のnoteでかねて注目している前年同期比の動きをみると3四半期連続で実質GDP成長率は縮小しています。 民間需要は2四半期連続のマイナス  2023年10~12月期の実質GDPの前年同期比成長率は1.0%。7~9月期の1.7%から0.7ポイント低下しました。2023年1~3月期の直近のピーク(2

          前年同期比で見れば3四半期連続の成長率縮小~2023年10~12月期GDP1次速報