お手伝いしている東京財団政策研究所のプロジェクト「政策データ ウオッチ」の第11弾が公表されました。今回は小巻泰之・大阪経済大学経済学部教授の論考です。ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）導入が求められるなか、消費税増税の延期の判断をどう考えるべきかについて論じています。是非、ご高覧くださいませ。