障害をもつ方々の生活をサポートするために、さまざまな公的支援があります。なお、障害には身体障害・知的障害・精神障害の三つがありますが、障害の程度により、必要とされる公的支援も変わってきます。ここでは、精神障害者が主に利用している公的支援をもとに述べます。

日本は申請主義を採用していますので、基本的に、本人もしくはその代理人としての家族（保護者）が声をあげなければ、手続きも進みません（精神科病院で入院治療を受けたからといって、自動的に手帳等の取得できるわけではありません）。また、申請に診断書（有料）の提出が必要であったり、取得までに時間を要したりするものもあるため、必要ならば早めに準備をしておきましょう。以下に、制度や助成の主なものと、その取得方法を紹介します。

手帳や年金の取得

① 精神障害者保健福祉手帳（障害者手帳）
障害者手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するもので、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。