先週の記事ですが、興味深かったのでメモ。

アメリカでは、夏頃にFacebook広告のボイコット運動が大手広告主を中心に広がって話題になっていたんですが。

蓋を開けたら、どうやらボイコット運動の影響はほとんどなかったっぽい、というのが決算数値から見える結論だそうです。

実際にアメリカでどれぐらいボイコット運動が盛り上がっていたのか分からないですが、それなりに業界では話題になっていた印象でした。

ただ、Facebookの場合、「売上の大半は、雑多な中小企業の出稿から生み出されており、広告出稿額のトップ100社からの売上の合計は、全体のわずか6％程度」という状況だそうで。
テレビ局に対して大手広告主がボイコットをするのとは意味が全く違うというのが実態の模様。

また8月のDigidayの記事によると、Facebook側が様々な対策を行ったことも、ボイコット運動が早期に終了することに効いていたようです。

実際、Facebookのコミュニティ規程には「Facebookでは、ヘイトスピーチは認められません。」と明確に記載されています。

問題は、言論の自由を侵さずに、分断が進むアメリカにおいてどちらの陣営にも満足のいくヘイトスピーチの防止のバランスを取るということが、非常に難しいということでしょう。

直近ではFacebookが、Facebookグループ「STOP THE STEAL」を削除したニュースが話題になりましたが、当然この行為に対しても、議論は分かれてしまうわけで、本当に難しい時代になってしまったなと感じます。