東京のカフェで朝活！

本日はNEWSシェア会ですが参加者がいないので社会福祉士の勉強をすすめようと思います。

さて、前回は2014年までの介護保険制度改定の歴史について勉強していましたので、引き続き改定の歴史をたどっていきたいと思います。

2017年 5回目の改定

さて、2014年の改定ぐらいから顕著になってきたのが、進む高齢化と税源の問題です。

高齢化が進む中で、「要介護者がどこに住んでいても、適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けられる体制を構築すること」という目的を順守したい。しかし、財源・人出が足りないという現実。難しいかじ取りが求められています。

ポイント1：
介護保険法の制度維持のため、2割負担の利用者の内さらに一部の方が3割負担となりました。
1割が2割になり、2割が3割になる。パーセンテージにすると10%ずつの増ですが、実態としてはサービス利用料が2倍、3倍へと増えていってますので負担感が大きく感じられると思います。

ポイント2：
「介護医療院」の創設。
介護療養型医療施設が廃止され、介護医療院になりました。
医療法人なのに介護保険が適用されていたとか、病床の使用状況が届出と実態が異なっていたとか、諸々問題があったようですが割愛します。

ポイント3：
福祉用具の全国平均レンタル価格の公表・上限設定
これまでは、車椅子や介護ベッドなど介護に必要な福祉用具のレンタルは、それぞれの業者が独自で価格を決めていました。そのため、利用者がレンタルでかかるおおよその金額を知らないのをよいことに高額でレンタルさせている業者もあり、問題視されていました。なので、厚生労働省がレンタルでの平均価格を公表し、価格の上限設定を決めることになりました。

基本的にはサービスの質向上というより是正の意味合いが強い改定内容ですね。

2021年 6回目の改定

大分、現代に近づいてきました。
内容が複雑なのでポイントを5点。

①感染症や災害への対応力強化
②地域包括ケアシステムの推進
③自立支援・重度化防止の取り組みの推進
④介護人材の確保・介護現場の革新
⑤制度の安定性・持続可能性の確保

ポイント①はコロナ感染拡大した為ですね。
感染症や災害がおきても事業継続できるよう備えよということでBCP計画の策定が義務付けられました。
その他②～④は住み慣れた地域で暮らせるよう皆で協力しましょう。
予算に限りがあるので、できるだけ自立支援を推進しましょう。
そして、人材が不足しているので働きやすい環境を作りましょう（主にテクノロジーの活用による省力化）

というところでしょうか。

最後に

2014年は割と分かりやすいマイナス改定が多い印象です（自己負担割合1割⇒2割とか、自己負担限度額の引上げ等）

対して2021年は分かりづらい改定が多いイメージです。

ここら辺、社会福祉士の試験としてはどういう問題が出るのか、過去問を勉強したいと思います。

ただ、地域包括ケアシステムという話が出てきてから、どんどん複雑化しているような気がします。