私の名刺にも載せているこれ。
ちょくちょく質問受けることも多いので今日はこのお話し。

「認定経営革新等支援機関」とは

経営の革新・改善などを支援できる機関として、
国（管轄は経済産業省の中小企業庁）から認定を受けている者をいう。

主に税理士などの士業のほか、地方銀行や商工会も認定を受けている。

具体的には

経営のプロは・・実際の経営者である貴方自身です。
ただし、税務会計のプロは税理士等ですし、金融のプロは金融機関になります。その３者で連携してより良い「経営計画」をつくりませんか？

例えば、上記みたいな感じ。経営改善や事業承継、M＆A、創業計画など目的に応じた中・長期的な計画策定を支援できます。

経営計画書をつくるメリット

経営について、現在の状況と将来の目標を、具体的にかつ第三者にもわかりやすく数値化して開示することにより、課題やその解決策が見えてきます。

また「中小企業新事業活動促進法」により経営革新は国の事業として支援されますので、行政からの補助金・助成金や金融機関からの金融支援を受けられます。

少し面倒はありますが、経営にとって決してマイナスにはならない、プラスになるものですので、大企業だけでなく中小企業も標準で経営計画を策定して、「経営革新」に取り組む時代になっています。