こんにちは、TOMORUBA編集部の鈴木です。新型コロナウイルスの影響で、地方に移住する方が増えているようですね。自治体によっては移住に対して手厚いサポートも用意していて、無料で「お試し移住」できるところもあるんだとか。これまであまり自治体の存在を意識することはありませんでしたが、コロナ禍になってからユニークな自治体を目にすることが増えたような気がします。

オープンイノベーションの文脈でも同じことが言えます。最近は積極的に企業、特にスタートアップとの連携を勧める自治体も増えてきて、民間企業だけでは難しい取り組みにチャレンジするケースも目立ちます。もっとアグレッシブな自治体が増え、日々の生活でスタートアップに触れることで、イノベーションに興味を持つ方が増えれば面白そうですね。

それでは今週もTOMORUBAで掲載された記事を紹介します。

『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情

ビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる「5分で知るビジネストレンド」シリーズ。今回のキーワードは「TikTok売れ」。「若者のもの」というイメージがあり、多くのビジネスパーソンにとってとっつきにくいものに感じられるかもしれませんが、今は有効なマーケティング・チャネルとして注目を浴びています。

TikTokは10代～20代の若者がメインのユーザーだと思われがちですが、博報堂の調査によればユーザーの平均年齢は34歳。他のSNSと比較すれば若いものの、極端に若いわけではないことがわかります。さらに興味深いのが、TikTokユーザーはコンテンツ支出金額が平均的な支出金額の約2倍の金額をコンテンツに消費していることが判明しました。今やビジネスを成長させる上で無視できないツールになっていると言えるでしょう。

公共機関への納入実績も豊富なIT企業・オーイーシーが”課題募集型”の共創プロジェクトを始動！

大分県大分市に本社を構え、主に自治体向けソフトウェア開発で、豊富な実績を持つ株式会社オーイーシー（OEC）。同社は今回、他に類を見ない共創プロジェクト「OEC Open Innovation」を始動しました。ビジネス現場における「課題」を募集し、それをもとにOECが持つ3つの技術テーマを掛け合わせて、ソリューションやプロダクトの共同開発を目指すとい珍しい取り組みです。

「課題解決につながらないものを開発しても意味がない」――そう言い切るのは、同社 代表取締役社長 加藤 健氏。今回は加藤氏に「OEC Open Innovation」を始動する背景や同社の掲げるビジョン、新規事業にかける意気込みを伺うと同時に、寄せられた課題の解決に用いる3つの特徴的な技術・ソリューションについて、各担当者から詳しく話をお聞きしました。

スポーツビジネスのフロントランナーによる鼎談から紐解く『スポーツ産業の発展につながるヒント』とは【前編】

スポーツの市場規模を15兆円にまで拡大することを目指し、さまざまな施策を講じているスポーツ庁。その活動の一環として取り組んでいるのが、「スポーツオープンイノベーション推進事業（SOIP）」です。今年度は全国4つのエリアで、地場に根差したスポーツチームと外部の企業を結びつけ、新規事業創出を図るアクセラレーションプログラム「INNOVATION LEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD（ビジネスビルド）」を開催しました。

今回、地域版SOIPに運営パートナー・メンターとして参加した3者を迎え、本取り組みを通じて改めて感じたスポーツビジネスを取り巻く現状と課題、その打開策、打ち手としての地域版SOIPの有効性について話を聞きました。

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉜～マーケティング近視眼

「勝つための学び直し」シリーズ、第32弾で取り上げるテーマは「マーケティング近視眼」です。その名の通りマーケティングに対する視野が狭まっている状態で、言い換えれば自社製品を中心に考える「製品志向」に陥ってしまい、「顧客志向」が疎かになってしまうこと。1960年にハーバード大学ビジネススクール教授のセオドア・レビット氏が提唱しました。

記事の中では、実際にマーケティング近視眼になって衰退した事例や、マーケティング近視眼になってしまう原因、そして対策を紹介しています。最後にはマーケティング近視眼とは対極的に、市場を俯瞰して大成功を収めたNetflixについても解説。もともとオンラインでDVDを販売していたNetflixがいかにして、動画配信サービスの世界的覇者になったのか。その経緯をぜひ御覧ください。

必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？

各業界の脱炭素に向けた取り組みを紹介する「カーボンニュートラル達成への道」シリーズ。今回取り上げるのは非電力分野の産業の中でも深刻な課題となっているコンクリート・セメントのCO2排出を削減する新技術「カーボンネガティブコンクリート」です。一般的に、コンクリートを作るには大量のCO2が排出されてしまいます。セメントを1トン作ったらCO2も1トン排出されることになるので、脱炭素の観点でみれば無視できない問題です。

その対策として開発されたのが、、コンクリートを作るほど実質CO2排出量をマイナスにできる「カーボンネガティブコンクリート」です。日本国内では大成建設、鹿島、竹中工務店、デンカの4社が共同研究をはじめ、実用化までのマイルストーンも発表しました。