米大統領選挙で何が起きたのかを検証

わかりきった結果に対する前置きを読むのも退屈でしょうし、変なバイアスをかけても仕方ありませんので、早速11月8日に起きたことを図と文章で列挙したいと思います。

※この記事の画像は、NY Times,CNNとFiveThirtyEightのサービスを使用して作成しております。以下の出典以外に、直接出典を明記する場合があります。
出典:
http://www.nytimes.com/elections/results/president
http://www.cnn.com/election/results/exit-polls/national/president
http://fivethirtyeight.com/live-blog/2016-election-results-coverage/


トランプ氏の勝利(確定)

この選挙人獲得州の地図を見ていただくとわかる通り、ドナルド・トランプ候補が全選挙人538人の過半数270人以上を確定的に獲得し、大統領への選出が決まりました。しかし、依然として開票作業は続いており(米国東部標準時11月9日15時半現在)、最終的な獲得選挙人数はまだわかりません。


一般投票はヒラリー多数…?(未確定)

選挙人の数はトランプ氏が過半数を獲得したことで、大統領選出は確定です。しかし、一般投票の数は(未定ではあるものの)ヒラリー氏多数の可能性もあります。(おさらいですが、一般の有権者は各州でそれぞれの候補に投票する選挙人を選出し、その選挙人が12月19日に正式に新しい大統領を選出します。形式的には間接民主主義ですが、実質的には直接民主主義です。)

このような出来事(有権者の票数では勝っているのに、選挙人の数では負ける事態)は、歴史上いくつかの前例があり、直近では2000年のブッシュvsアル・ゴア選挙が有名です。単純な全国一斉多数決ではなく、選挙人制度を採用し各州での勝者を決めるアメリカならではです。


重要な激戦州を制したトランプ氏

図は左から、「多少民主党よりの州」「激戦州」「多少共和党よりの州」の両候補の獲得状況を示しています。まず、トランプ氏は「多少共和党よりの州」を取りこぼさず全てキープしたのに対し、ヒラリー氏は「多少民主党よりの州」のうちミシガン州を落としてしまいました。さらに「激戦州」の最下部にあるウィスコンシン州も、民主党が勝つとされていたところですので、これも「取りこぼし」になるでしょう。

さらにトランプ氏は重要な激戦州を全て獲得しました。激戦集で選挙人数最大のフロリダ州(29人)、同様に巨大なオハイオ州(18人)、過去6回の選挙ですべて民主党が勝っていたペンシルバニア州(20人)などです。トランプ氏とっては、一つでも落とすと勝利が遠ざかるため、必ず勝たなくてはならない州でした。本当に奇跡のような勝利です。


勝敗を決めたのは「Undecided Voters」

(出典:http://fivethirtyeight.com/features/final-election-update-theres-a-wide-range-of-outcomes-and-most-of-them-come-up-clinton/)

この図は、2000年以降の選挙において、直前の世論調査の全平均を取ったものです。今回の選挙は、かつてないほどに「Undecided Voters(どちらに入れるか決め兼ねている有権者)」が多く、その割合は12.5%
選挙統計サービスを展開するFiveThirtyEight主宰のネイト・シルバーは、「直前になってもここまでUndecided Votersが多いということは、ものすごく揺れる可能性があるということだ。クリントンとトランプの支持率の差の3倍以上の有権者が投票を決め兼ねているのだから」と述べています。彼らこそ、世論調査の「ヒラリーvsトランプ」の支持率では出てこない隠れた有権者たち。ここにトランプ勝利の理由の一つがあります。


都市部はヒラリー、地方はトランプ

今回、激先週の多くも含め、都市部はヒラリー氏支持が多く、地方はトランプ氏の支持が多くなりました。たとえばフロリダ州(下図)をみても、州としてはトランプ氏が勝利し総取りをしましたが、都市部の地区(マイアミやオーランド、タンパなど)はヒラリー氏が勝利しています。これは都市部と地方で有権者の投票行動に有意な差があるものと考えられます。


===ここからは出口調査の結果から===

ここから先は、約2万5千人のExit Poll(出口調査)の結果をもとにした内容です。世論調査よりも実際の選挙を具体的に表していると思われますが、しかしもっと時間が経ってから発表される実際の投票結果とは数値が異なる可能性があるので、あくまで「出口調査」の結果としてお読みください。

くっきりと分かれた性別ごとの投票、しかし…

男女別の投票先は、上記のように非常に対照的な数値となりました。
しかし、人種×性別でみると以下のようになります。

白人については男女ともにトランプ氏支持であり、逆にアフリカ系アメリカ人、ラティーノは男女ともにクリントン氏支持です。このことから、性別によって「女性がヒラリー、男性がトランプ」というわけではなく、むしろ人種による支持の違いが明らかになったといえます。トランプ氏の女性問題について、白人女性の多くは目をつぶりました。


ミレニアル世代vs上の世代が明確に

ミレニアル世代(18〜35歳くらい)とその上の世代の投票先は、明確にわかれました。ミレニアル世代はよりリベラルな価値観を持っていると言われますが、それが明確になりました。(余談ですが、Brexitそっくりです。)


圧倒的多数を占める白人がトランプ氏を支持

人種別の投票先を比べてみると、その結果は一目瞭然。有権者の7割を占める圧倒的多数の白人は、トランプ氏に投票しました。アフリカ系アメリカ人やラティーノの割合が大きくなりつつあるとはいえ、大多数が白人のアメリカ。ここで想像以上にクリントン氏は票を落としました。以下の図は「白人vs非白人」の支持別割合です。

これはかなり有意な差だと思われます。

上の図は、人種別の2004年〜2016年までの支持先の変動を示したものです。上から白人、アフリカ系アメリカ人、ラティーノ、アジア系の4つの矢印がありますが、トランプ氏(赤色ゾーン)が白人の支持を伸ばしたのに対して、クリントン氏は前回のオバマ選挙よりも人種マイノリティ票を落としています。

ところで、一つ驚くべき事実があります。

これは主要な州におけるラティーノの投票先(クリントン氏−トランプ氏)です。(従来言われてきた「ヒスパニック系」とはスペイン語話者を指すため、最近ではポルトガル語などを話す移民も多いことから「ラティーノ」と呼ばれることが多くなっています。)

これを見てわかることは、「クリントンがやっぱり多いな」ということ以上に、「予想以上にトランプ氏がラティーノ票を獲得した」ということです。実は今回トランプ氏は、2012年にミット・ロムニー氏が獲得したそれよりも多くのラティーノ票を獲得したそうです。

特に移民の多いフロリダ州ではかなりの票を獲得しており、トランプ氏がこの州で勝利したことにつながっています。


話題となった「教育レベル」については…

こちらも比較的有意な差が出ているといえるかもしれません。高校あるいはCollege(2年制大学)中退までの有権者と、College卒業・大学(院)卒までの有権者ではぱっくりと支持が分かれました。

上の図は、白人のなかで学位を持っていない層(上)と持っている層(下)の2004年〜2016年までの支持の変動を示したものです。上の矢印が2016年の選挙で格段に共和党支持(右)に伸びているのに対し、下の矢印は蛇のように動いて最終的には中間よりになっています。


低所得者層はヒラリー氏支持

こちらは収入別の割合です。年収5万ドル未満の低所得者層がクリントン氏を支持しているのに対し、年収5万ドル以上の所得車層はトランプ氏を支持しています。(といっても、かなりの僅差であり、有意差ではない可能性がありますが、他のメディアを見ても中所得者層以上はトランプ氏支持が多かったと見受けられます。)

よく言われる「トランプの支持層は、白人ブルーカラー層」というのは、文脈によって誤解を招きます。トランプ氏を熱狂的に支持するコアファンに、白人のブルーカラー、低所得者層が多いのは事実です。しかし、低所得者層向けの社会保障政策を積極的に進めているのは民主党であり、(人種をわけない)低所得者層の多数はクリントン氏を支持しました(黒人やラティーノには低所得者が多いのも事実です)。
逆に、クリントン氏が主張する「富裕層への課税」は、中所得者・高所得者層の票を逃しました。


無党派層を逃したクリントン氏

民主党支持、共和党支持層がそれぞれの候補者に入れることは当然として、注目すべきは、無党派層をトランプ氏が多く惹きつけた点です。これは以下の「党派×性別」ごとの支持を見ても明らかです。

無党派層に限れば、女性はクリントン氏に投票しましたが、それを上回る割合で男性がトランプ氏に投票しています。


宗教別の投票先もくっきり

宗教別にみると、プロテスタント、カトリック、モルモン教の人々はトランプ氏を支持し、ユダヤ教その他の宗教を信じる人はクリントン氏を支持しました。

キリスト教右派とされる新生キリスト教あるいは福音派の人々は、圧倒的多数がトランプ氏に投票しました。

トランプ大統領による保守系判事の指名によって、人工妊娠中絶容認の判例が覆る可能性があり、特にキリスト教徒の方々にとっては重要な問題になっていました。

9月以降に投票先を決めた人の多数がトランプ氏支持

これは非常に興味深いデータです。9月以降に投票先を決めた多くの有権者がトランプ氏を支持したとのこと。つまり、大統領選ディベートやトランプ氏の女性蔑視発言問題、ヒラリー氏へのFBI再調査などを踏まえ、有権者は直近2ヶ月ではトランプ氏支持へと傾いたということです。


気になるのは移民、テロ?それとも外交、経済?

もう一つ、興味深いデータが出ました。移民問題あるいはテロへの対応こそが最重要課題だと考える有権者の多くがトランプ氏を支持し、外交ないし経済政策を最も重要だと考える有権者の多くがクリントン氏を支持しました。
つまり、経済政策はむしろクリントン氏がリードしていましたが、それ以上に移民問題やテロとの戦いに関心を抱く有権者が多かったのではないかと予想されます。


変化を求めたアメリカ国民

「候補者に必要な資質は?」
この質問に対して、「自分のことを考えてくれる」、「正しい経験」、「よき判断者」の3つでクリントン氏はトランプ氏よりも多くの支持を獲得していました。しかし、「変化を起こすことができる」で圧倒的にトランプ氏が支持を得、彼が大統領に選出されました。


オバマ大統領への評価

最後に、やはりオバマ大統領への評価が大統領選の結果にも反映されたというデータです。アメリカの大統領制は、前任者の4年間についてその是非を判断する選挙でもあります。オバマ大統領の仕事を評価しないという方々の圧倒的多数がトランプ氏に投票しました。

以上が、検証記事第一弾になります。
引き続き、今度はもう少し定性的な所感も含めて、検証記事第二弾を書いてみます。



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コメント5件

非常に参考になりました。データの引用と素敵な解説ありがとうございます。
質問なのですが、このようなアンケートでの有意差の基準はどこにあるのでしょうか?
Kusanoさん、ありがとうございます。いくつか僕の中での仮説があります。
1)「低学歴」というのが大学中退まで含まれていることから、相当広範囲の人が入っている点
大学全入時代といわれる日本と違って、未だアメリカでは高卒の人も少なくありません。そして彼らが自営業を継いだり、小規模事業者として従事しているとして、ある程度の収入(年収5万ドル前後)を得ている可能性はあります。
2)「中所得者」の定義
中所得者(middle class)とはどの程度の収入の人々を指すのか、アメリカでは非常に難しい概念となっています。50の州で賃金水準は異なり、実は年収2万5千ドル〜14万5千ドルまでの広い範囲で「中所得者」の定義はぶれます。私はかなり大雑把に年収5万ドル未満を「低所得者」としてしまいましたが、実は州によっては、そして内陸部のトランプ支持州は特に、年収2万5千ドル〜5万ドルの範囲を「中所得者」として扱うところがあるかもしれません。
以上のように「低学歴」と「中所得者」の概念に振れ幅があるため、このような結果になったかと思われます。が、仮説に過ぎませんので、私も引き続き検証したいと思います。
家田さん
鋭いご指摘ありがとうございます。今回の出口調査では、人種、性別、年齢、宗教がバラバラの2万5千人を母体としており、ランダム抽出には至らないものの客観性のある出口調査となっていました。そこで、基本的には数%程度の違いは偶然の産物の可能性がありますが、それ以上の差がある者は単純に「有意差」と考えていました。しかし、そもそも母体はそこまで大きくないので、厳密に考えてみると、いくら差があってもただの偶然の産物である可能性はあります。ですので、本当の検証はもっと後に出てくる正式な開票結果をみないことにはわかりません。今回は選挙の翌日に出した検証ですので、その程度の検証である旨、ご了承ください。
とんふぃさん、ご丁寧にご回答ありがとうございます。
理解しました!大きな母数が取れた時点での検証記事も引き続き楽しみにしております!
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