最近、DXについて情報収集するなかで、自治体2040年問題
に対応するためにDXを進めるのが待ったなしの状態という
ことを知りました。

簡単にいうと、高齢化のピーク、団塊ジュニアの大量退職
により、自治体職員も減少し住民サービスも維持できなく
なるということです。
そのために、サービスの全国一律化、県市や近隣市町村が
協力関係を築く、ITを活用した効率化の推進などを進める
必要があるとしています。

自治体2040年問題について、総務省から資料が出ています。
首都圏の2040年問題に焦点をあわせていますが、全国的な
問題なので共通項も多いと思います。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000562117.pdf

一足お先に高齢化社会突入

65歳以上の人口割合が約4割、75歳以上は2割を超えて、
日本の高齢化社会のトップを走っている秋田県です。

65歳以上の人口割合が３割で超高齢化社会なので、
秋田はそれを突き抜けた状態です。

自治体システムの標準化

・ベンダー・ロックの解消
　　システム標準化というメーカー毎の差をなくすことに
　　よって差異をなくし、システムの移行を用意にして
　　特定のメーカー依存をなくすこと
　　　⇒だったら、国がシステム提供すればいいのでは？
　　　　同じ法律をもとに、様々な解釈のシステムが存在
　　　　してる現状はおかしいとは思いますが。
・行政サービス・住民の利便性の向上
　　システム調達などに従事していた職員を、住民へのサー
　　ビス提供にシフト。
　　　⇒どのくらいの人数がシステム調達に専任していたの
　　　　だろうか？結局、入札で点数をつけて、契約であり、
　　　　コンサルタントにまかせてたりするのでは？
　　　　大体、３年くらいで職員が職場移動するので、下手な
　　　　職員にあたると、適当で低いサービスが提供されます。
・行政運営の効率化
　　標準化対象事務の業務フローを見直すことで行政運営の効率
　　化が加速します。また、標準化・共通化を進めることで、シ
　　ステムの共同運用、AI・RPAなどのデジタル技術や外部人材
　　などの活用が進むことが期待されています。
　　　⇒国がバーチャル役所を作って、双方向の映像で住民サービス
　　　　を提供すれば、まさに全国一律のサービスで効率的なの
　　　　では？もしくは、簡単な業務はAIにまかせるとか？

県、近隣市町村との協力

秋田県と秋田市が仲が悪いのは有名です。
ナカイチという官主導で建てたハコモノは、失敗事例として
紹介されています。そのナカイチには、県と市の両方の施設
が入っていますが、自分のところじゃない施設のことを
市民からきかれると「知らない」という姿勢を貫きます。

今回の秋田豪雨災害では、河川氾濫後に避難指示だしたのを
責任を押し付けあっています。
秋田市は警報システムの仕様に問題があるから避難指示が遅れた
としてましたが、その後県から細分化して煩雑にしているのは
秋田市の運用の問題で警報システムには問題がないとしています。

秋田市外旭川開発は、県からなにやってんのと言われてる状態です。
秋田市長は認識のすり合わせが必要といってましたが、この後県知事
と話はしていないようです。
事業主体も費用面もなにも決まってないから、話せないですね。

市の職員が半分で住民サービス崩壊？

団塊ジュニアが一斉退職し、人口減少、そして職員数が
半分になったとき、市役所はサービスを維持できるだろうか？

３年で職場を異動というジョブ・ローテーションという
制度を導入している市役所も多く、仕事を憶えず異動を
繰り返している人たちもいるようです。
いっそ、アウトソーシングで民間委託したほうが安定した
サービスを市民に提供できると思います。

今年の秋田豪雨災害の事後状況を見ると、このままの状態
であればサービス崩壊に向かってそうです。とりあえず、
市民には市役所に足を運んでもらう、窓口のたらいまわし
などがあったとは聞いています。
罹災証明の交付すら1ヶ月近くたっても50件だけだし、
これで職員半分だったらどうなるんだろう・・・

また、罹災証明の調査も「これで調査は完了しましたので、
今後罹災証明が発行されます。」と断言した後、数日後に
「やっぱり再調査が必要です。調査日は後日連絡します。」
と言われた人もいるみたいです。
このあたりがまずいなぁというところで、10年前くらいに
知人の親がなくなったときに役所で手続きするように連絡が
きて、「これですべての手続が終了しました。口座情報も
もう確認することはありません。」といわれた後、２，３回
追加の申請が必要とか、口座情報が必要ということで呼び
出されたと聞きました。市役所が詐欺の誘導している感じ
にもとれます。

クレームいれたら？というと、住所など住民情報を把握され
ているので怖くてクレームなんていれられないと言われました。
とりあえず、地元新聞に個人特定できない情報で投書しといたら
と助言しました。
※地元紙の投書欄にとりあげられると、迅速な対応がされると
　いう噂があります。

今回の秋田豪雨災害の市役所の対応遅れもですが、市民は
クレームをあげない傾向にあります。
県民性なのか、未だにお上には逆らわないという雰囲気がある
ようにも思えます。

未来の市役所案

そもそも、同じ法律がもとになるのに、市役所毎に異なる
システムを調達、保守費を払い続けるのは、本当に必要
なのでしょうか？

政府が標準化システムといっているものも、各メーカが
同様な標準システムを作成し、各市役所に選んでもらい、
不満があって他システムに乗り換える際も、標準化された
システムなので乗り換え安くなる。
　⇒最初から、国の統一システムでいいのでは？

高齢者に代表される電子化とかIT化に対応できない人
　⇒これまでのやり方を変えたら対応が難しいひとは、これ
　　まで通りの人間が対応するでいいと思います。
　　後述する市役所内のバーチャル職員の横に、派遣社員が
　　いて市民とバーチャル職員の橋渡しをおこなう。
　　※市役所職員じゃないので、昇給もないし、安価に安定
　　　したサービスが受けられるはず
　　
電子化、IT化に対応できる人
　⇒マイナンバーで本人認証して、電子申請して、電子帳票
　　を取得、もしくはコンビニで電子帳票を紙出力。
　　スマホやパソコン、市役所内のバーチャル職員で申請。

バーチャル市役所、実際の市役所もバーチャル利用
　⇒市役所業務自体を国管理のバーチャル市役所で実現。
　　市役所毎の法律の解釈の違いや、計算式のミスによる
　　誤支給・誤徴収もなくなり、全国で一律のサービスを
　　受けることができるようになります。
　　メニュー選択したり、人間を模したバーチャル職員で
　　申請処理や質問に対応します。どうしても対応できない
　　場合は、スキルの高い人間が対応する方式。
　　実際の市役所にも大きいタブレットにバーチャル職員を
　　表示し、来庁しても対応できるようにする。繁忙期にも
　　対応できるよう充分なタブレットを準備すれば、待ち
　　時間が減ります。
　　※十数年前に秋田市に転入したときには、1時間半もかかり
　　　ました。多分、今はもっと早く処理してくれるはず。

#自治体DX
#標準システム
#2040年問題
#住民サービス
#未来の市役所
#高齢化社会