5/18の日経新聞の記事からです。読みどころをまとめてみました。

3月期企業の決算発表が出揃ったところですが、東証が資本コストや株価を意識した経営を求めるなか、今回の決算では企業経営者が自社株買いを中心に株主還元を手厚くする姿勢を強調したということです。また、持続的な成長に向けて従業員の賃上げやサプライチェーンへの還元（取引先の値上げ受け入れ）にも努める、との発言があり注目されています。

昨年から、より一層資本効率を求められており、どの企業も同じような対応を取っています。こういうことが浸透していく事で企業のみならず、社会の持続的成長につながるものだと思います。特に、人的資本として賃金の上昇は重要です。

ちなみに、自社株買いも多くの企業で方針として出されていますが、同日の日経新聞で『「自社株買い」後 続かぬ株高』という記事も出ています。自社株買いを発表した直後は株価が上がるが長続きしない、ということです。プログラミング取引の影響はあるものの、具体的な成長戦略に欠ける自社株買いに対し、投資家から冷ややかな目でみられているようです。

ゆるい小話でした。