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Preiously, 記事抜粋44 | LinkedIn
LinkedInに書かなかったことを時々noteには付記しています。
さて、たびたびこれを取り上げていますが：例えば、プラグマティズムの思想家であるジョン・デューイは、民主的な社会を、一人ひとりの個人がさまざまな実験をし、経験を深めていくことを許容する社会だと捉えました。私もこの考えに強く同意し、新しい民主主義のあり方を構想する手がかりとしました。
デューイは「知性は未来の可能性を見通し、問題を解決し、生活を改善するための道具」と言っています。彼は「思想や理論は永遠不滅なものではなく新しい問題を解決するために立てられた仮説であり、常に行動によって検証され、つくりかえられていく。」としています。すなわち、仮説と検証（実験）が必須のプロセスなのです。このような知性を創造的知性・実験的知性と彼は呼んでいます。
俺がFermi Level (2018)関連の論文でDynamic Narrow Depletionのコンセプトを発表したときに、日本のアカデミーは「そんなこと起こるわけありません」「そもそも室温でトンネリングしません」と反応しましたが、海外のアカデミーでは割とすんなりアクセプトされました。「初めてすっきりとわかったよ！」ってファンレターみたいなe-mailも届きました。この時、おれが感じたのは「日本ってCULT化しやすい特性が有るのかな？」ってことでした。たぶん、反応した日本人もすんごい純度が上がったSiについて整理された教科書で学んで、理論が出来上がる時代（1940年代、1950年代、1960年代くらいまでですかね。）の論文で理論式の背景を確かめようとしたことが無かったからそうなっちゃったんだと思うんですけど。
ちなみにDynamic Narrow Depletionの肝はDeep Midgap StatesのReversely-biased条件下でのイオン化なんですが、DynamicでなくStaticだとQuasi-ohmic contactをつくるときのコツ（理論化までは行ってないように思います）みたいになっています。これが無いとお前のスマホも動作してくれません（笑）。
デューイの考え方の土台には英国経験論が有ると思うので、前にベーコンさんの話もしたのでした（ちなみにアリストテレスさん的な演繹法も法則は考慮しつつそこから外れる場合を「仮説」として使えば創造的知性・実験的知性ってことになり得ますけどね）：
英国経験論の父、ベーコンさんは
自然の探求によって自然を克服し、人類に福祉をもたらすことを提案。
探求方法としては、法則から事実を予見するアリストテレス的な演繹法に対し、個々の実験や観察の結果得られた知見を整理・総合することで法則性を見出す帰納法を提唱。
実験・観察には誤解・先入観・偏見がつきまとうことも否定できないことを指摘。
人間が錯誤に陥りやすい要因を分析し、あらかじめ錯誤をおかさないように理論（イドラ論）を確立。
って方らしい。そのイドラ（幻影・偶像。ラテン語イドルム idolum の複数形idola。）だが、次の4種有るそうです。
種族のイドラ（自然性質によるイドラ） ベーコンが「その根拠を人間性そのものに、人間という種族または類そのものにもっている」イドラとしたもので、人間の感覚における錯覚や人間の本性にもとづく偏見のことであり、人類一般に共通してある誤りである。例としては、水平線・地平線上の太陽は大きく見えることや暗い場所では別のものに見誤ることなどがあげられる。人類共通のイドラってことね。ところで、「そんなこと起こるわけありません」「そもそも室温でトンネリングしません」は「欧米に追い付け」で事足りたここ100年くらいの日本人の種族のイドラだったかもしれんね。
洞窟のイドラ（個人経験によるイドラ） ベーコンが「各人に固有の特殊な本性によることもあり、自分のうけた教育と他人との交わりによることもある」イドラとしたもので、狭い洞窟の中から世界を見ているかのような、各個人がもつ誤りのことである。それぞれの個人の性癖、習慣、教育や狭い経験などによってものの見方がゆがめられることを指し、「井の中の蛙（かわず）」はその典型である。お前のイドラってことね。「空が四角いと思っていた」ピンク・スパイダー的なやつね。
市場のイドラ（伝聞によるイドラ） ベーコンが「人類相互の接触と交際」から生ずるイドラとしたもので、言葉が思考に及ぼす影響から生じる偏見のことである。社会生活や他者との交わりから生じ、言葉の不正確ないし不適当な規定や使用によって引き起こされる偏見を指し、噂などはこれに含まれる。噂のイドラってことね。だからアホとは付き合わないほうがいいのね。
劇場のイドラ（権威によるイドラ） ベーコンが「哲学のさまざまな学説から、そしてまた証明のまちがった法則から人びとの心にはいってきた」イドラとしたもので、思想家たちの思想や学説によって生じた誤り、ないし、権威や伝統を無批判に信じることから生じる偏見のことである。思想家たちの舞台の上のドラマに眩惑され、事実を見誤ってしまうこと。中世において圧倒的な権威であったカトリック教会が唱えてきた天動説的な宇宙観は、ニコラウス・コペルニクス（ポーランド）やヨハネス・ケプラー（ドイツ）、ガリレオ・ガリレイ（イタリア）などによる天文学上の諸発見によって覆されたのである。お上のイドラってとこかな？ところで、「そんなこと起こるわけありません」「そもそも室温でトンネリングしません」は日本人の中にあるお上のイドラだったかもしれんね。
ベーコンは、人間の知性は、これらのイドラによって人は一旦こうだと思いこむと、すべてのことを、それに合致するようにつくりあげてしまう性向をもつと考えた。こうした思いこみは、たとえその考えに反する事例が多くあらわれても、それらを無視ないし軽視しがちである。したがって、ベーコンは、この4つのイドラを取り除いて初めて、人は真理にたどり着け、本来の姿を取り戻すことができると説いた。だそうです。
だから、仮説と検証（実験）が必要なわけね。
自動車世界大手の欧州ステランティスは米国の新興電池メーカーLyten（ライテン、カリフォルニア州）に出資したと発表した。ライテンはニッケルやコバルトなどの金属を使用しない「リチウム硫黄電池」を開発している。リチウム硫黄電池は電池容量の指標となる「重量エネルギー密度」が高く、電気自動車（EV）の航続距離を伸ばせる可能性がある。①重量エネルギー密度は高いけど体積エネルギー密度が低いんだよ -- 嵩張るんだよ。②あと、何回も言ってるけどハイレート特性が悪いんだよ。
俺も、カザフスタンに行ったときにあっちの連中がやってたので、ワールドバンクへの報告期限が迫ってるのに誰もできんので、仕方なく自分でチャチャっと実験してみたけど嫌になったよ：Frontiers | High Mass-Loading of Sulfur-Based Cathode Composites and Polysulfides Stabilization for Rechargeable Lithium/Sulfur Batteries (frontiersin.org)ま、安いのだけが取り柄だからせめてうんと安くするためにマスローディング上げようねってのをこの業界のトレンドにしようと思ってな。
出資額は非公表。ステランティスは次世代EV用バッテリーの選択肢の一つとしてリチウム硫黄電池に着目した。ニッケルなどの金属を正極に使うリチウムイオン電池と異なり、硫黄や炭素などの安価な材料から正極をつくる電池だ。硫黄はリチウムイオンを多く蓄えることができ、リチウムイオン電池の約1.3〜2倍の重量エネルギー密度が見込める。エネルギー密度はともかく安いのは取り柄だな。石油掘れるところでは脱硫の時に出た硫黄がピラミッドみたいに積んであって処分に困っとるしな。
リチウム硫黄電池には硫黄が電解液に溶け出して電池を劣化させてしまう課題がある。ライテンは特殊な構造の炭素に硫黄を詰め込むことで溶出を防ぐとみられる。21年には1400回充放電できるリチウム硫黄電池を開発したと発表している。米国はミリタリーでリチウム硫黄電池使っとるしな。軽いから歩兵さんに持たせるのにいいんだわ。銃弾受けても爆発せんしな。
こっちのほうがいいな：Li-S系電池で708Wh/kg、寿命優先版は5000回以上 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)／正確に言うと具体的には重量エネルギー密度は100Wh/kgと低いものの、充放電サイクル寿命が5000サイクル以上と非常に長いセル、そして重量エネルギー密度が708Wh/kg（サイクル特性は計測中）と、2次電池としては非常に高いセルの2種類である。これらのLi-S系2次電池はいずれも、正極活物質として「硫黄（S）変性ポリアクリロニトリル（SPAN）」という、Sを含む有機分子の重合体を利用するため、「Li-SPAN電池」とも呼ぶ。つーか、SPANってほぼ炭素だけどな。あと、ジスルフィド結合が入ってるんだけどな。SPANは2009年に産業技術総合研究所と豊田自動織機が製造方法を確立した硫黄系繊維材料で、2018年からADEKAがサンプル出荷を始めた。SPANの正極活物質としての特徴は充放電サイクルに対する高い安定性だ。一方で、当初はSの含有量が低く、エネルギー密度を思うように高められなかった。2021年にADEKAは、それまでのSの含有量が38重量％の製品（38重量％品）に加えて、理論限界に近い同48重量％品を開発。それを用いて、容量が3Ah、重量エネルギー密度が500Wh/kgのLi-SPANセルを試作した。半分炭素ってことだ。そうせんとレート特性が悪いのよ、硫黄って絶縁体だから。更に導電助剤としてのカーボンも加えとるやろ・・・。
リチウム硫黄電池の欠点は放電型のポリサルファイドが電解液の中に溶けだしてしまって電極からどんどん抜けていってしまうことな。したがってサイクル寿命は全固体にせんと解決せんと思うわ：大阪府大、高エネルギー密度な全固体リチウム硫黄二次電池向け正極を開発 | TECH+（テックプラス） (mynavi.jp)／しかし高い理論容量を有する硫黄(S)や硫化リチウム(Li2S)は絶縁体であるため、それらに対して電子およびリチウムイオン(Li+)を適切に供給することが必要とされている。大阪府大ではこれまで、Li2Sとヨウ化リチウム(LiI)からなる固溶体を開発、全固体Li-SBの正極活物質として利用することで、理論容量とほぼ同等の容量を利用することに成功していた。しかし高いエネルギー密度を有する電池の構築には、電極内で蓄電能力のないLiIに対してLi2Sの割合を増大させる必要があるが、電極内のLiIを増大させると、容量が大きく低下してしまうという課題があったという。そこで研究チームでは、Li2SとLiIからなる固溶体を用いた正極の充放電反応メカニズムについての調査を行い、充放電に伴い固溶体から生成するLiIが、Li2S内のイオン伝導経路として機能することで、高容量が発現することを解明。Li2Sに添加するリチウムイオン伝導体の性質が、Li2Sの容量に影響することが示唆されたことから、今回の研究では、電極内のLi2Sへのイオン伝導経路としてさまざまなLi+伝導体を添加した正極を作製し、Li+伝導体の性質とLi2Sの容量の関係が調査された。その結果、Li+伝導体の性質である分解耐性およびイオン伝導性がLi2Sの容量に大きく影響することが判明。この関係に基づき、分解耐性および比較的高いイオン伝導度を有する固体電解質を添加したLi2S正極を開発したという。この正極は、これまで報告されているLi2S正極の中でももっとも高い容量を示し、電解質層およびリチウム金属負極を理想量とした場合、従来のLIBの約2倍大きなエネルギー密度を有する全固体Li-SBを実現できるとする。Li2SにするのはLiの入ってない負極を使えるようにするためな。金属Li負極要らんのよ。むしろその場形成負極にしたほうがええわ -- 負極集電体の上にLi2Sから出てきたLi+が金属Liとしてデポすんのよ。でも、デンドライト析出が怖くてあんまり容量増やせんだろうな。デンドライトにならずに膜状に析出させられるキャップメタルも見つかったけどTeだからね、高くて使えんわ。ま、どっちみちレート特性が悪くて車載用には使い物にならんから頑張って全固体にするほどの動機が有るかな？って思うけど。
ま、リチウムイオン電池でいいんじゃないの。トヨタがバイポーラでやるし。そのうち全固体になるし。粒径の小さいLFPは全固体にするのしんどいので当面電解液でもよしと -- 安いのがメリットだからな。
電池はこんなとこだと思うよ。
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国別の自動車販売台数と生産台数
圧倒的に規模の大きい中国市場が電動化してくれることが一番効果が有るわけだ。共産党が目指すようにBEV等NEV50% - HEV50%になれば原油消費量は輸送セクタで75%削減できる。世界の約3割の市場で75%削減は世界で22.5%の削減率になる。
その中国だが、リチウム硫黄電池の研究者はかなり多い。しかし、自動車メーカー、電池メーカーのいずれもさほど熱心にやっていない。米国やカナダや英国同様に中国でもミリタリーで少々のニーズが有る。
中国自動車セクタで存在感の有るのは何といっても黒鉛／LFP型のリチウムイオン電池である。
バッテリー技術は「量産への移行」が問題
バッテリーメーカーは、電気自動車からスマートシティーまで、あらゆるものに電力を供給できる新しい生産施設と技術に数十億米ドル規模の投資の投資を行っており、多くの注目を集めている。バッテリー関連技術のブレークスルーの多くは現在、理論上あるいは実験室という人工的な環境でのみ機能するものでしかない。問題は、こうしたイノベーションがプロトタイプから市場規模にうまく移行できるかどうかだ。・・・
「コンセプト」から「市場」への移行 驚異的なペースで成長しているバッテリー業界の勝者と敗者を分けるのは、スケーラビリティ（個々のデバイスの性能や品質を犠牲にすることなく生産量を向上させる能力）だ。次の4つの段階を経ることで、スケーラビリティを最大限に高められる可能性がある。
①PoC（Proof of Concept：概念実証） このフェーズでは、あるアイデアとその設計図について、それを構築できるかどうかを判断する。この時点では、それが機能するかどうかや、選択したフォームファクターに適合するかどうかは分からない。主に行うのは、性能をテストし、設計が想定通りに機能するかどうかを判断することである。
俺がやるのはもっぱら①だ。と言ってもほぼエレクトロニクス分野でやったのだが。電池は1年は電解液を使うconventionalなものを勉強して、1年は全固体をやった。この時に研究所の所長にこっそり俺一人だけ呼ばれ、俺が「酸化物でも積層セラミックコンデンサみたいなもんならつくれるでしょうけど・・・」と言ったら所長に「そんなもんならやりたくない。そもそも電池なんか日本でやっても儲からん。はよ次のテーマ考えてくれ！」って言われ、俺は「ですよねー」と答えてさっさとエレクトロニクスに戻ったのであった。その後、「2001-2010年が日本エレクトロニクス最後の10年」と想定してその間に研究を片付けてしまおうとそれなりにやって（まあ対人戦争のほうが忙しかったが（笑））、2010年に日本半導体死亡宣告が有り、仕方が無いので変なリチウムイオンキャパシタベンチャーに1回足を乗せてからカザフスタンに行って電池の研究に戻ったのであった。ここでもPoCだ。補助金を三つ取り、二つは現地人がパクって流用するのでほとんど何もできなかったが一つはまあまあ使えた。俺はニッケル水素電池の勉強に使ったんだが（笑）。
②プロトタイプの作成 次に行うのは、バッテリーの適切なフォームファクターを見つけることだ。バッテリーの形状とサイズは限られているので選択肢は限られている。通常は、第一に実用性（設計が何に適合するか）、次に潜在顧客／ターゲット顧客のニーズによって決まる。これら両方の要因が一致すると、スイートスポットが見つかる。
俺もエレクトロニクスをやっていた時は②もやっている。まあ、俺がやるわけでなく半導体工場にやらせるのだが、言うこと聞かんで予想通りの失敗するので、俺はこっそりと別テーマで小さな会社に俺の言う通りのプロセスでつくらせていた。発表論文にサファイア基板を使ったサンプルの結果を載せているのはこれである。電池ではやったことが無い。工場の生産機械を見せてもらっただけである。
③パイロット生産 このフェーズは、次の質問に答えることから始まる。提案されたバッテリーセルを、選択した構成で製造し、機能させることができるか？このバッテリーを、収益を上げるのに十分な高い信頼性で生産できるか？このバッテリーセルは、競合他社品に比べ改善されている点はあるか？潜在需要に対応できる十分な量を製造できるか？これらの質問の答えのうち、「いいえ」が一つでもあれば、最初からやり直す必要がある。さらに、量産に比べれば桁違いに小規模なパイロット生産でさえ、多くの課題が見えてくるはずだ。
ここは主に機械屋（製造装置屋）が活躍するタイミングだ。と言っても、製品設計がpoorだと全て台無しなんだが。EnPowerは米国の会社だが、日本の電池屋さんは米国の電池をボロクソに言うものの、トルコでビデオだけだが見せてもらった米国製の製造装置を見て「結構やるな」の印象だった。国防需要が有るので機械工学にはけっこう人材が豊富なのである、米国。次に出てくるロール幅、生産速度の観点から俺は見た。
④生産規模 量産には、数百万米ドルの新しい設備、十分な人員、信頼できる（材料などの）サプライヤー、（購入する）準備が整った顧客、という要素が必要になる。規模を拡大するには、アルミ箔などのロールの幅を、200～300mmから500～1500mmに拡大し、ラインを毎分50～100mで移動させる必要がある。
米国の機械屋（製造装置屋）の潜在能力は疑わないんだが、問題は部材サプライヤ、1年だけなら購入する準備が整っているが続くかわからない顧客に有るだろう。
当初から「量産」を視野に入れる 研究室での開発の段階から、本格的な規模の拡大に備えていなければ、市場価値のある生産規模を達成し、事業を継続するのは極めて難しい。潜在顧客からも投資家からも、「量産に向けてどの段階にあるのか」「商業規模を達成するために、どのような準備をしているのか」といった質問が出るだろう。バッテリー技術のイノベーションは、明日にでもやってくるものではない。さらに言えば、あなたが想定している企業からもたらされるとは限らないのである。
EnPowerのEarl Wigginsが寄稿。EnPowerは負極に金属リチウムを使う。ただし正極は通常使われているリチウム遷移金属複合酸化物だ -- 金属リチウムを使うことにあまり意味は無い。リチウム硫黄電池の場合は負極に金属リチウムが必要だが、辰巳砂がやっているように正極をLi2Sにすれば負極は黒鉛で済む。EnPowerの電池は積層型でホームページでは急速充電できることをウリにしているが、比較に出ているSamsung製、Panasonic製の電池は巻回型で生産速度重視、エネルギー密度重視の電池である。「当たり前だろ！」ってグラフになっている。
酸化ガリウムを使った次世代パワー半導体の開発競争が活発化している。材料物性は高耐圧性や低損失性の点でSiC（炭化ケイ素）やGaN（窒化ガリウム）を超える。市場規模は2030年までにGaNを上回るとも予想されている。
各社は一定口径のウエハーの安定的な生成に成功し、酸化ガリウムを使ったパワーデバイスの自社開発に力を入れる。
タムラ製作所の研究開発部門を母体とするノベルクリスタルテクノロジー（NCT、埼玉県狭山市）のベータ型酸化ガリウムは結晶の成長速度と加工の容易さが強み。電流を制御するショットキーバリアダイオード（SBD）を23年に、トランジスターは25年の販売開始を目指す。
東北大学発のベンチャー企業であるC&A（仙台市青葉区）はNCTと同じベータ型酸化ガリウムで低コスト化を追及する。貴金属のるつぼを使用せずに結晶育成できる手法を開発した。高価なイリジウムを使わないため、製造コストを大幅に下げられるという。当面のビジネスモデルはウエハー供給に絞るが、2年以内に2インチウエハーを発売したい考えだ。
こいつはサファイア基板上への成膜だが、サファイアから剥離させることも一応はできる：京都大学発スタートアップのFLOSFIA（フロスフィア、京都市西京区）が採用するのはアルファ型（コランダム型）の酸化ガリウムだ。DC/DC降圧コンバーターにアルファ型酸化ガリウムを用いたSBDを搭載して展示会で発表。年内にもSBDの一部量産を開始する予定だ。
22年のパワー半導体世界市場は2兆3386億円で前年比11.8％増加（富士経済調べ）。このうちSiCや酸化ガリウムなど次世代半導体は5％程度だが、30年には13倍超に拡大し、1兆円を超える見込みだ。SBDだけでは無理でしょう。MOSFETが必要になるでしょう。ベータ型は大電流を流せる縦型MOSFETも既にできているが、アルファ型は少々難しいでしょう（したがって横型MOSFETの小型品で市場を狙うかな？GaNを一部置き換えることはできるかもしれません。）。
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昨年の記事だが：潜在力はSiCの数倍、酸化ガリウムが23年実用へ
大電流・高耐圧で動作させられることから、パワー半導体での今後の主役と目されるSiC。既に、電気自動車（EV）や鉄道、太陽光発電用のインバーターなどでの普及が進みつつある。このSiCを脅かすかもしれない存在が台頭してきた。酸化ガリウム（Ga2O3）だ。ベータ型はSiCを脅かすかもしれません。アルファ型は小型のGaNを一部置き換えるかな？
2023年には、このSBDが搭載された空調装置が市場投入される見込みである。民生電源用途のPFC（力率改善）回路での引き合いが強いという。家電ってこと。
酸化ガリウムのデバイスを採用することで、「SiCと比較して（同じ条件で利用した場合）電力損失が約3分の1、値段も今後の技術開発が必要だが、チップレベルで約2分の1から3分の1にできる可能性がある」とβ酸化ガリウムのパワー半導体基板やデバイスを開発するノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市） 社長の倉又朗人氏は言う。現在信頼性検証などは途上にあるが、「こうした点も含めて、（本格的な）実用化に向けた基礎研究は後2年で終わる」（倉又氏）と言う。さらに、2030年には、SiCの本丸ともいえるEVのモーター駆動インバーターとして搭載が進む可能性が高い。・・・BEVは走行距離に問題が有るので意外と早く採用に動くかもしれないという期待は有りますね。たぶんベータ型ですけど。
研究から実装まで滞りなく進歩 酸化ガリウムが、このように市場で積極的に受け入れられつつあるのは、大きく4つの特長があるためだ。まず第1に、先に述べたように、実用に向けて基礎研究・デバイス開発・実装というステップが、2010年ごろから現在まで、滞ることなく着実に進んでおり、量産に向けてあまり不安がないことだ。安い仕事過ぎて俺はやる気にはなれなかったが。第2がパワー半導体デバイスの材料としてSiCよりも優れること。パワーデバイス向けの酸化ガリウムには、その結晶構造の違いによってαとβがあるが、いずれもパワーデバイスの性能を示す指標「バリガ性能特性注1）」でSiCをしのぐ。具体的には、α酸化ガリウムの場合はシリコン（Si）に比べて約6000倍、β酸化ガリウムの場合は約3000倍。SiCと比べても数倍以上の性能がある（表1）。つまり、SiCより大きな電流・電圧が扱えるのだ。同じ電圧で動作させた場合のオン抵抗は、β酸化ガリウムの場合、SiCの10分の1にとどまる（図2）。ということで、たぶんベータ型ですけど。
参考：BFOM（バリガー性能指数：低周波）＝εμeEc^3、BHFFOM（バリガー性能指数：高周波）＝μeEc^2で定義される。高周波では低周波誘電率の「元」である格子振動が追随できないからだよ。べき数のところはちょっと忘れた（笑）。ここで電子移動度：μe （cm2/Vs）、誘電率：ε、絶縁破壊電界強度：Ec （V/cm）である。MOSFETなどユニポーラパワーデバイスの性能を示すオン抵抗と耐圧はドリフト層の濃度と厚さに依存し、トレードオフの関係がある。破壞電界強度の不純物濃度に依存しないと仮定すると、最適化したドリフト層の構造においてオン抵抗は耐圧の二乗に比例する。この比例係数の逆数がBFOMに比例する。BFOMは物性定数で定まり、パワーデバイス性能の材料固有の限界性能の指標になる。なおBFOMは低周波動作でオン抵抗がパワーデバイスの損失にほぼ等しい状況を仮定していることに注意する。BaligaはMOSFETが高周波で動作している応用が多いことに着目し、高周波動作におけるパワーデバイスの損失をオン状態の損失と入力キャパシタンスによる損失の和であると仮定し、これらの損失の最適化から高周波動作におけるパワーデバイスの性能指標を導いた。この性能指標の耐圧と入力電圧の依存部分を省略して物性定数から定まる部分のみを抜き出したものがBHFFOMであり、パワーデバイスの高周波動作における材料固有の限界性能の指標になる。
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ところで現在はSiからSiCへの移行期だ：Infineon、マレーシアに200mmウエハーSiC工場新設へ
Infineon Technologies（以下、Infineon）は2023年8月3日（ドイツ時間）、マレーシアに200mmウエハーSiC（炭化ケイ素）工場を新設する計画を発表した。今後5年で最大50億ユーロの追加投資を行う予定だ。
Infineonは2022年2月、クリム拠点に20億ユーロを投じ、第3製造棟としてSiC／GaN半導体の前工程工場を建設すると発表。2024年の生産開始に向けて既に着工している。今回の発表は、この計画を大幅に拡張するもので、今後5年間で、第3製造棟建設の第2段階としてさらに最大50億ユーロを追加投資する計画。完成すれば、「世界最大」（同社）の200mmウエハーSiCパワー半導体工場となる予定だという。なお、Infineonは既存および新規顧客から、車載および産業用アプリケーションにおける約50億ユーロの新規デザインウィンおよび、約10億ユーロの前払いを獲得しているという。
InfineonはSiC製品の生産を現在オーストリアのフィラッハ拠点で行っている。同社はクリム拠点での能力拡張およびフィラッハ工場の200mm SiCウエハーへの転換によって、「この10年の終わりまでに、SiCによる売上高を年間70億ユーロに拡大する見込み」としている。
Infineonは新規デザインウィンおよび前払いの概要についても説明。車載部門の顧客には、Ford Motor Companyや上海汽車集団、奇瑞汽車などの自動車メーカー6社（うち中国企業は3社）が含まれている。再生可能エネルギー分野では、SolarEdgeや中国の太陽光発電／蓄電システム大手の3社が顧客となっているという。また、Infineonは、Schneider ElectricとSiCベースの製品に関し、前払いを含む生産能力確保について合意したことも明かした。
InfineonのCEO（最高経営責任者）、Jochen Hanebeck氏は、「クリムの拡張によって、当社はSiC市場におけるリーダーとしての地位を確保することになる。Infineonは、業界をリードする規模と独自の価格優位性とともに、クラス最高のSiCトレンチ技術、幅広いパッケージポートフォリオ、比類のないアプリケーションへの理解という競争上の優位性を生かしている」とコメントしている。
ドイツではこっちをやっている：ドイツInfineon Technologies（インフィニオンテクノロジーズ）は2023年2月16日（現地時間）、ドイツ東部ザクセン州ドレスデンで新たな半導体工場を着工すると発表した。既存のドレスデン工場に隣接する形で300mm基板対応のアナログ・ミックスドシグナル、パワーデバイスをつくる建屋を建設する。設備投資額は約50億ユーロ（約7100億円）で、同社の単一投資額では過去最高。2026年秋の生産開始を見込む。
習近平国家主席が2013年に提唱した一帯一路は当初、欧州まで陸路で結ぶとともに、経済協力の見返りとして、沿線国の石油や天然ガスを確保するという地政学的な要因に基づく西進策であり、中国の封じ込めを目指すアメリカとの全面対決を避けながら、影響力の拡大を図ろうとするものでもあった。という意味では「一帯（陸路）」のほうが優先なんですね。「一路（海路）」のほうは米国はじめ西側諸国、台湾、東南アジア、インドと衝突してしまうし。
一帯一路はやがて、対象地域内に複数の経済回廊を構築し、インフラの整備およびその接続を推進するものへと変化した。さらに、米中関係の悪化を背景に、習近平政権は一帯一路の対象をユーラシア大陸から全世界へと拡大するとともに、既存の国際秩序の見直しを求めるなど、一帯一路を抗米色の強いものに転換した。これを受け、メディアでは一帯一路を「巨大経済圏構想」と形容するようになったが、その形容が妥当であるか否かについては、９年間の成果と課題、そして、中国を取り巻く環境の変化を改めて整理する必要がある。対抗上ってことね。まあ、これもわからんではないんだわ。
一帯一路の９年間の成果として、①国連での中国支持票の獲得など国際社会における地位向上、②AIIBの発足による国際開発金融分野でのプレゼンスの拡大、③貿易の拡大、工事の受注、原油の安定調達の実現といった経済的な恩恵、の三つが挙げられる。まあ、成果は有ったわな。
一方、世界銀行などの統計データによると、中国の対外融資・援助は2010年代後半以降頭打ちとなっている。財政部が対外融資の拡大抑制に舵を切るなど、政策転換がその背景にある。一帯一路の目玉案件である経済回廊建設の停滞、被支援国側の期待の低下も、対外融資の減少につながった。対外融資・援助の減速により、中国の国際的な影響力の拡大に対する一帯一路の寄与は低下する可能性が高い。対中投資が下がっていくとよけいにな。
習近平政権は、政権の求心力を高める手段としても一帯一路を重視してきたが、成長鈍化による国民の内向き志向の高まりを受け、2022年の共産党大会でその政治的な位置付けを見直した。習近平国家主席は、対外経済協力において、小規模案件の着実な実施、投入コストとリターンのバランス重視を指示した。指示は、従来に比べて現実的な内容で、抗米色も薄れている。これにより、一帯一路はメディアが評した巨大経済圏構想ではなく、対外経済協力策の一つとなったといえる。国民の内向き志向が一段と強まること、中国に対する被支援国の警戒感が高まっていることから、今後の中国の対外融資・援助はピーク時まで戻らず、現行水準で推移すると見込まれる。国際社会における中国のプレゼンスの源泉は資金力であり、支援の規模が増えなければ、影響力の低下は避けられない。プレゼンスの低下を最小限に抑えるべく、習近平政権は、TPP11への加盟、非経済分野での協力拡大など、様々な取り組みを模索するとみられる。経済優先のBalance of Power政策に向かうってことだ。
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2年半の短い付き合いだったが、今は気にも留めていないが、記憶は有りますよってことで：中国・カザフスタン関係の展開と課題 一昨年の記事だね。
2022年からだったがカザフスタンの親分ロシアが急激に弱っていくし、次に寄り添う相手が必要だからね。中国にも一路への野望を少し縮小して一帯へ重点を置いてほしいので、西側としては「好感触」ってとこかな。
近年、中国の「一帯一路」構想の展開に伴い、カザフスタンと中国との関係が強化されている。一方、カザフスタンとロシアの伝統的な関係も、「ユーラシア経済同盟」の成立などにより一定の制度化を見せている。カザフスタンは1991年の独立以来、中国とロシアという地域大国のはざまに位置し、難しいかじ取りを迫られてきた。それでも、中ロ両国との関係を処理し、一定の経済発展を達成した背景には、ソ連時代以来、長期にわたってカザフスタンの最高指導者の地位にあったヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領の熟練した手腕によるところが大きい。ナザルバエフが退いた後は混乱状態に陥るのは必至と見られていたけど今のところはそうでもない。
2019年にナザルバエフ前大統領が辞任を表明し、カシムジョマルト・トカエフ氏が暫定大統領、のち正式な大統領に就任すると、カザフスタンの外交路線の今後に内外の関心が集まった。しかし、対中関係の面では、さほど大きな変化は生じていない。トカエフ政権はナザルバエフ時代の外交路線を基本的に継承し、中ロの間でバランスを取り続けている。本稿では、中国・カザフスタン関係を概観した上で、新型コロナウイルス禍における中国・カザフスタン関係と、両国関係の政治的課題について簡単に指摘したい。ロシアが中国に寄り添っていくのでカザフスタンもそうなるでしょう。
中国・カザフスタン関係の概観 カザフスタンは、中国にとっていかなる重要性を持つのか（注1）。ここで想起されるのは、2013年9月、習近平国家主席がカザフスタンで初めて「シルクロード経済ベルト」を提唱し、ここから「一帯一路」構想が始まったことだ。「シルクロード経済ベルト」の発表がカザフスタンで行われたのは偶然ではない。中国にとってカザフスタンは、単に西部の隣国という以上に極めて重要な位置を占めている。石油、天然ガスなど地下資源の供給国であるとともに、「シルクロード経済ベルト」の出口でもある。中国と欧州を結ぶ定期貨物列車「中欧班列」の大半がカザフスタンを通過しており、その数はまた年々増加している。さらに、カザフスタンは新疆ウイグル自治区と長大な国境を接する。民族問題を抱える新疆ウイグル自治区で中国が安定した統治を維持するためには、カザフスタンと歩調を合わせることが望ましい。カザフスタンはまた、西部大開発の観点では、中国西部の企業が国境を越えて進出する先としても魅力的だ。特に、カザフスタンは広大な土地を有し、農業投資の無限の可能性があると言われる。従って、資源、物流、安全保障、投資など、さまざまな観点から見て、カザフスタンは中国の周辺諸国の中で特に重要な存在である。農業には向かんと思うが（①1年のうち半分は雪の下に埋まる。②昔、綿花栽培のために湖を一つ潰したが地下水もくみ上げすぎたため塩分濃度が高すぎる。）地下資源はどっかには有るでしょう。カザフスタンにとっても、中国は経済的に見て重要なパートナーだ。一般に中央アジア諸国にとって、ロシア以外の貿易相手を持つことの意義は大きい。「一帯一路」構想の展開に伴い、中欧班列をはじめ大型プロジェクトが動き出したことは、中国の重要性をさらに高めた。物流の活発化に伴い、中国（新疆）・カザフスタン国境に位置するホルゴスが、自由貿易区として一層発展すると期待されている。物流面だけでなく、中国企業がカザフスタン国内に投資し、例えば、カザフスタンで広大な農地を賃借し、リンゴの生産などの農業投資が計画された。これは比較的温暖な南のほうだな。こういった投資は、中国とカザフスタン双方にウィンウィンの利益をもたらすとうたわれた。この点を見れば、カザフスタンが「一帯一路」構想を拒む理由はないのだ。無いね。カザフスタンには独自の構想である「光明の道」が存在する。「光明の道」は、革新的な近代化を進め、2050年までに先進国上位30カ国に加わるという「カザフスタン2050戦略」の一環として位置付けられており、その上で、「一帯一路」構想とは協力関係にあるとされている。他の中央アジア諸国も「一帯一路」構想への参加を表明しているが、カザフスタンの関与の度合いは比較的積極的で主体的だ。カザフスタンは中国との合意文書の中で、カザフスタンの経済構想「光明の道」と、中国の「一帯一路」構想の「シルクロード経済ベルト」建設が「接合」ないし「連携」（中：対接、ロ：сопряжение）するという見解を表明している（注2）。これは少なくとも建前の上では、カザフスタンが「一帯一路」の中に参入するのではなく、カザフスタン独自の経済構想が中国側の構想と協力関係にあるという図式だ。この構図は、ロシアがとっている「ユーラシア経済同盟」と「シルクロード経済ベルト」建設が「接合」ないし「連携」するという公式見解に類似する（注3）。中国との経済的関係をいかに構築するかという点で、カザフスタンとロシアの間には根本的に相通ずるところがある。これは、両国首脳がソ連解体以来、緊密に連携してきたこととも関連する。当たり前だろ。旧ソ連やで。こうした外交姿勢は、トカエフ大統領の政権発足後も引き継がれている。第1に、トカエフ政権においても、ロシアとの関係を重視する点は基本的に変わりない。トカエフ大統領は就任後初の外遊先にロシアを選び、2019年4月3日にプーチン大統領と会見した。トカエフ大統領はソ連時代に外交官として中国で在外研修と勤務の経験があり、中国語が流ちょうな「知中派」として知られるが、同時に、モスクワ国際関係大学出身で、ソ連の外交官としてソ連の国益のために働いた経歴がまず重要だろう。あっちのエリートは全部そうだ。非エリートが国内の大学を出る。第2に、中国との関係も、従前どおりの方針を踏まえている。トカエフ大統領も「一帯一路」構想を評価するとともに、中国との経済協力を積極的に進めていく方向性を明らかにしている。また、トカエフ大統領の訪ロから間もない2019年4月下旬、ナザルバエフ前大統領が中国を訪問し、第2回国際協力・「一帯一路」構想フォーラムに出席した。その後、9月11日から12日にかけて、トカエフ大統領は就任後初めて中国を公式訪問し、習近平国家主席との間で協議などを行い、協力関係強化に関する共同文書に署名した。欧米資本はカスピ海で石油を掘っているが、これも地元民は良く思っていない。ますます中国に近づくでしょう。
コロナ禍における中国・カザフスタン関係 2020年の年初に、中国・武漢を中心に新型コロナウイルス感染症の存在が知られるようになると、カザフスタンは中国への支援を行った。春以降、中国で感染が抑え込まれ、逆にカザフスタンで感染が広まると、中国が支援する側に転じ、医療物資、診療の経験などを提供した。前年まで積極的に開催されてきた中国とカザフスタンの首脳会談は、感染症の流行以来、電話会談にかたちを変えた。中国外交部によると、習近平国家主席は2020年3月24日にトカエフ大統領と電話会談を開催し、感染症対策、「一帯一路」などの面での連携を確認した。会談の中で、習近平国家主席はカザフスタンからの支援に言及するとともに、カザフスタンへ積極的に支援を提供すると表明した（注4）。しかし、2020年6月から7月にかけて感染拡大のペースが速まるとともに、ナザルバエフ前大統領が感染したこともあり、感染症に関してさまざまな臆測がささやかれ、一種の社会不安が生じた。7月上旬には、カザフスタンの主要都市で新型コロナウイルス感染症より致死率がさらに高い肺炎が流行しているという説が流れ、在カザフスタンの中国大使館が在留中国人に注意を促し、「環球時報」が記事に取り上げるほどの騒ぎとなった（注5）。カザフスタンでは、2020年末までに判明しているだけで累計20万人以上が感染するなど、被害が相当に深刻化した。感染症拡大による社会の打撃は甚大とみられ、市民の不満の蓄積、そして一部市民の中国への反感は、後述するように、両国関係の潜在的リスクとなり得よう。中国人はどこにでも「どわっと」入っていくからね（笑）。これも現地で聞いた。が、金と時間が解決するでしょう。一方、両国の経済関係では、コロナ禍にもかかわらず、「一帯一路」の代表的プロジェクトの1つである「中欧班列」が一大飛躍を遂げた。中国国家鉄路集団の発表によると、2020年に運行した本数は前年比50％増で過去最多の1万2,400本となった（注6）。そのうち、新疆、カザフスタンを経由する本数は前年比37％増で、過去最多の9679本となった（注7）。運行本数が大幅に増加した背景には、感染症拡大の影響で、海運、空輸が減少したことが関係していると考えられる。もっとも、中国の国境検問所における検疫強化と一部検問所の閉鎖により、2020年夏以降、中国・カザフスタン国境の物流が停滞しているという情報もあり（注8）、今後の動向を注視する必要がある。一時的なものでしょう。
中国・カザフスタン関係の政治的課題 中国・カザフスタン関係に存在する潜在的リスク、あるいは既に顕在している懸念材料として、カザフスタン内政の問題がまず挙げられる。汚職、腐敗などへの不満、選挙の不正への疑念、政権の正統性への疑義が渦巻いている。カザフスタンは格差社会でもあり、新型コロナウイルス感染症の流行が格差拡大、失業率の高まりに拍車をかけているとすれば、それもまた見過ごせないリスクである。こうした内政面での懸念材料以外に、中国との関係で政治的課題と目されるのが、いわゆる中国脅威論の問題だ。中国とカザフスタンの政府間関係は着実に進展しているものの、市民は中国に対し、ある種の不信感や警戒心を抱いていることがしばしば指摘される。カザフスタン政府は少なくとも公式見解では中国と歩調を合わせており、政府に近いエリートは「親中的」に振る舞うのに対し、市民はさほど「親中的」ではなく、中国に対し懐疑的で、冷ややかなところがある（注9）。こうした状況は「政熱民冷」（熱い政府、冷たい市民）とも言われ、カザフスタンに限らず、世界各地で見られる現象だろう。一般に、中国脅威論には確実なデータがなく、つかみどころのない問題だ。しかし、2016年にカザフスタンで起きた土地法改正に対する抗議行動は、近年の中国脅威論の事例として注目に値する。2016年4月、カザフスタンの主要都市で多くの市民が街頭に繰り出して抗議行動を行い、「土地の売却、それは売国だ！」（продажа земли – продать родину!）というスローガンが世界中に報道され、翌5月、ナザルバエフ大統領（当時）が談話を発表し、法改正の凍結が宣言された（注10）。一連のできごとは、この種の中国脅威論が今日もなお存在しているばかりか、政府の従前の方針を覆す潜在力があることを物語っている。この中国脅威論とリンクしているのが、いわゆる新疆問題だ（注11）。近年、新疆ウイグル自治区で再教育施設に多数の人々が収容されていることが知られるようになった。そうした施設に収容された人の中には、カザフスタン国籍を持つ人々も含まれていることが明らかになっている。カザフスタンから中国に入国した人が中国国内で突然連絡が取れなくなったという事案が多数発生し、社会の関心を集めた。SNSなどで情報が拡散された結果、収容者の解放を求めたとみられる抗議行動も発生した。また、中国国籍を持ち、中国の少数民族「カザフ族」と認定されているカザフ人の状況は一層深刻だ。このような中国籍カザフ人は、2010年の中国の統計によると、新疆ウイグル自治区内に146万人存在する（注12）。彼らの中には、収容の恐怖から逃れるため、国境を越えてカザフスタンに「密入国」した人もおり、その裁判は社会の同情を集めた（注13）。カザフスタン政府としては、中国の新疆問題は「内政」であるとして、これに干渉しない立場を取っているが、難しいかじ取りを迫られている。2019年9月のトカエフ新大統領訪中の際にも、抗議行動が発生し、「中国の拡大に反対」というスローガンが登場した（注14）。2019年には大統領選挙の不正を訴える抗議行動も起こったが（注15）、社会に鬱積（うっせき）する不満、選挙および政権の正統性への疑義、それから中国脅威論が相互に結びついて抗議行動が発生する構造は、前政権のころからさほど変化していない。ポスト・ナザルバエフ、ポスト・コロナのカザフスタンも、こうした国内の不満を抑え込み、ガス抜きを図りつつ、中ロのはざまで両大国と安定的な関係を模索していくことになるだろう。
おわりに ここまで述べてきたように、2019年春にカザフスタン大統領はナザルバエフ氏からトカエフ氏に交代したが、カザフスタンの対中関係はさほど変わらなかった。その背景としては、カザフスタン国内で、いわば「院政」が敷かれ、内政面における政権の性格が変化しなかったとともに、対外政策の面でも前政権の路線が継承されたことが指摘できよう。一方、政権移行によって、政権と抗議勢力との対立軸が解消されるどころか、これもまた継承されたことも注目に値する。トカエフ政権は今後、中国脅威論という難題と向き合い、抗議勢力の抑え込みを図りつつ、安定的な対中関係の構築を模索していくことになるだろう。
最初に書いたように、中国にも一路への野望を少し縮小して一帯へ重点を置いてほしいので、西側としては「好感触」ってとこかな。
インドの与党インド人民党（BJP）はヒンズー教至上主義を掲げてきた。ヒンズー教徒が支配した時期に、インドは世界で最も豊かな地域だったと主張している。この見解によるとインドは11世紀にイスラム教徒の侵略を受け、18世紀以降に英国の植民地となったことで貧しくなった。このためBJPはヒンズー教が繁栄をもたらした黄金時代にインドを回帰させることを目指している。
最近この傾向が見られたので俺も注視していた。
ロールモデルはおそらくイスラム教だろう。映画「オッペンハイマー」の一件でもそこが漏れ出している（隠そうともしていない）。
ただ、ペルシアとアラブの経済発展はイスラム教ではなく石油による。宗教を前面に出しすぎた前者が苦労しているのに対し、抑制的だった後者はこの世の春を謳歌していると言っても過言ではない。インドはそこに気づくべきだろう。
ところで、インドの聖人ラーマクリシュナは、他宗教への寛容さを徹底し、次のように説いたという：①宇宙の根本神は万能であるからして有形、無形のいずれの相をとっても存在できる。偶像崇拝も「媒介」に過ぎんから否定せんであげてくれと言っている。②時代・地域・民族の違いに相応した形式と教えを通じ、神は自己をさまざまに顕現する。万神は唯一神の具現にして、万教は一真理の多彩な表現である。実は全て同じ神で一神にもなれるし万神にもなれると言っている。③人は自らの信じる宗教を通じて神と一体になり得る。その時、自分の信じる神のみが正しく、他の宗教は正しくないとする考え方は誤りである。信者が自分の宗教の正しさを信じるのはいいが、他の宗教についてはわからないというのが最も自然な態度であろう。神は地域や民族に合わせて現れるから、と言っている。④自分の宗教を通じて神と合体する方法や道はいろいろある。しかし、方法や道は手段であり、目的や到達点である神そのもとと混同してはならない。形式でしかないそれぞれの「バージョン」そのものと「本体」とを混同してはならないと言っている。⑤どの宗教にも誤りや迷信があるかもしれないが、神や究極の実在を求める気持ちがあればよい。どうせ人間に「神」の全てを理解することはできないから誤りや迷信はつきものであり、枝葉末節にこだわらず「求めればいい」と言っている。
そう言えばダライ・ラマも「科学はユニバーサルだが宗教はリージョナル」と言っていたが、俺はその意味がよくわからなかった。ラーマクリシュナのように解釈すればいいのかもしれない。
さて、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教は同じ「神」を信じている。
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さて、
ユダヤ教って、エジプトで奴隷となっていたユダヤ人をモーセが連れ出したとき、シナイ山で「神」から「十戒」を授かって始まったのでした。こんなんです：①他の神々が、あなたのためにわたしの面前にあってはならない。たぶん人が勝手に妄想の神をつくったり「韓鶴子」みたいなのを神格化して悪用したりしてたからそれを禁ずるためだったんでしょうなぁ・・・。②あなたは自分のために像を作ってはならない。上は天にあり、下は地にあり、また地の下の水の中にあるもののいかなる形も。あなたはそれにひれ伏しても、それらに仕えさせられてもならない。ヤハウェさんは自分が神とも思っておらず「ゴールデンルール」みたいなものを教えたかったけど「このサルどもには理解できまい」と思ったのでつまらんものを拝まんように戒めたんでしょうなぁ・・・。③あなたは、あなたのヤハウェの名を、空しいことのために唱えてはならない。これもそうでしょうなぁ・・・。④安息日を覚え、これを聖別しなさい。たまにゃ休んで神さんに感謝しながらゆっくり休みなさいってことなんでしょうなぁ・・・。⑤あなたはあなたの父と母を重んじなさい。人間の数も少なかったし、毒親もいなかったんでしょうなぁ・・・。人口過密なのに「産めよ増やせよ」言うてる国が極東に有りますが・・・。⑥あなたは殺してはならない。⑦あなたは姦淫してはならない。⑧あなたは絶対に 盗んではならない。⑨あなたはあなたの隣人に対し、偽の証言をしてはならない。⑩あなたはあなたの隣人の家を欲しがってはならない。（あなたの隣人のすべてのものを欲しがってはならない。それ以前が「殺せ！犯せ！盗め！嘘つけ！嫉妬せよ・・・」の時代だったので「せめてこれくらい心がけなさい」って感じでお授けになったんでしょうなぁ・・・。たぶんUFOかなんかでやってきて・・・。
ですが、人間が訳の分からん戒律（謎の常識、謎の家族条項、謎の消費税増税等々）を勝手にどんどん増やしていきます。それで人々を束縛したり罰したりするようになります。そこで、神さんがジーザスさんに「安息日は人のためにあるもので、人が安息日のためにあるのではない。」みたいな「そもそも論」を教えたってのがキリスト教の始まりということになっています。
イスラム教ですが、やっぱり人間が訳の分からん戒律（謎の常識、謎の家族条項、謎の消費税増税等々）を勝手にどんどん増やしていき、それで人々を束縛したり罰したりするようになったので神さんがムハンマドさんに「言を預けた」ことで始まったとなってます。一見、戒律が多いように見えます（したがってとある国ではスマホアプリで「今日やるべきことをやりましたか？」みたいなのをチェックできるようになってます。ちょっとずつ教えてくれるって感じです。）が、原則はシンプルでディテールに関して「こういう場合はこう解釈します」みたいな話になっています。神さんはジーザスさんの時とは違うアプローチをなさったんですね。
ヒンドゥー教は基本的には修正バラモン教みたいなところが有りますが、「これがヒンドゥー教だ！」ってアンチョコがつくりにくいちょっと得体のしれないところも有ります。多様性というべきでしょうか？これをラーマクリシュナは「②時代・地域・民族の違いに相応した形式と教えを通じ、神は自己をさまざまに顕現する。万神は唯一神の具現にして、万教は一真理の多彩な表現である。」と表現したのではないかと思われます。神さんも「いろんなアプローチをしてみた」ってところでしょうか？
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フランスが「日本の宗教は国家神道」と誤解しているように日本は誤解されやすいですわな。
で、こんなことも有りました：神の国発言
神の国発言（かみのくにはつげん）は、2000年5月15日、神道政治連盟国会議員懇談会において森喜朗内閣総理大臣（当時）が行った挨拶の中に含まれていた「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知して戴く、そのために我々（＝神政連関係議員）が頑張って来た」という発言。
日本人が聞いても「それ、明治に強引に作ったもんだろうが！また押し付けるんかい！」ってツッコミたくなりますが・・・おもしろいことも言ってます、森さん：
「主権在民とは、矛盾しない。戦前は天皇と結びつけて戦争をした。そこで主権在民・信教の自由をうたい、侵略戦争を放棄するということを国是とした。（天皇中心は）日本の悠久の歴史と伝統文化と言う意味で申し上げており、戦後の主権在民と何ら矛盾しない。どうして撤回しなければいけないのか。話の内容は、もっと命を大事にしよう。生命は神様がくれたもの。その神は天照大神でも、日蓮でも、おしゃか様でも、イエス・キリストでもよい。自分の信ずる神仏でよい。」
この人の言うことは全部聞いてみないとわからないってところが有ります。
まあ、日本でいう神ってもっとアニミズム的ですけどね。自然そのもの、さらにそこから生まれた人工物でさえも、って感じですけど。
もうちょっと頑張ってラーマクリシュナ的なコンセプトまでいけばもっとわかりやすかったかもしれません。
結晶学っぽくいうと「一つのfacetを見ているに過ぎない。それが人間の限界。」ってことでしょうか？
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｢日本人は無宗教｣と信じる人が気づいてない真実 自然宗教､神道の国教化､心学…特有の3つの事情 | 不安な時代、不機嫌な人々 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
「宗教」「信仰」というキーワードが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をきっかけに改めて世間の興味を引いている。しかし、それは多くの場合、特定の宗教を信じている信者としての立場というより、どちらかといえば「無宗教」という立場からではないかと思われる。なぜなら、日本人の7割以上が信仰や信心を持っていないと公言しているからだ（統計数理研究所「国民性調査」2013年）。2018年に行われた調査では、「何らかの宗教を信仰している」（冠婚葬祭時だけの宗教を除く）が36％、「信仰している宗教はない」が 62％という結果も出ている（NHK放送文化研究所「ISSP国際比較調査」2019年）。確かに「日本人は無宗教である」というフレーズをよく耳にする。アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、日本は人口に占める「無宗教」の割合が高い、世界でも有数の国とされる。
「無宗教」とは一体なんなのか だが、この「無宗教」というカテゴリーが曲者で、実はここには「何らかの精神的な信仰を持つ者」が多数含まれている。それは、既成の宗教などとは無関係な信仰であり、日本では民間信仰、民俗宗教などといった呼ばれ方をしてきたものだ。21世紀に入ってから、「SBNR」（Spiritual But Not Religiousの略で、「無宗教型スピリチュアル層」のこと）という新語も登場し、拡大する「無宗教」層の実態把握の動きも進んでいる。では、一体「無宗教」とは何なのか。時に、特定の宗教にハマる人々を揶揄（やゆ）したり、幽霊は科学的ではないと批判したりする人々が「無宗教」を主張していたりする。けれども、そんな人々であっても、人生の重大事において神社で願い事をしたり、占いを信じたり、験（げん）を担いだり、悪いことをしたらバチが当たると考えたりといった心性と同居していることが少なくない。
①神社で願い事はせんな。実家の近所には、たぶん地域の氏神様みたいなもんだと思うが神社が有って、正月には近所の人が掃除をすることになっている。子供の頃はそこでよく野球などして遊んでいた。今はどうか知らないが昔は1年に1回お祭りが有って楽しみにしていたものだ。
②占い好きー♡楽しいもの♡久しぶりに見てみようかしら？：今までの努力が実る日。成果が上がらずあきらめかけていたことも、きちんとした形となって表れるでしょう。うれしい結果が出たら、すぐに家族や友人に報告してください。思わぬお祝いが期待できるかも。信頼している人から祝福をしてもらうと、明日からのやる気にもつながるでしょう。努力が実ったからと、ここで終わりにせずに、継続していくことも心にやめておいてください。今日の焦りは禁物です。焦ると空回りする結果に。あ、今日の卓球のレッスンでちょっとうまくなってた♡
③験を担ぐってよくわからない・・・。
④悪いことをしたら気分が悪い・・・。
これは恐らく、わたしたちが「宗教」という定義を狭く捉えてしまっているせいだ。そのため、安易に自分たちを「無宗教」というカテゴリーに分類して、「宗教」から何の影響も受けていないというような無自覚な意識を作り出してしまっている。また、そこには「自分たちのほうが迷信にとらわれずに自由な立場である」といった優越感が潜んでいる場合すらある。最悪なのは、それが特定の宗教を差別したり、逆に、無自覚さが災いして問題のある宗教に取り込まれたりするなど、トラブルの遠因になることである。なぜこんなにも複雑になっているのか。ここには日本特有の事情がいくつか絡んでいることが推測される。さしあたり主な論点を3つ提示できるだろう。以下は、それぞれが独自に作用しているというより、部分的に相互にリンクしていたり、重複したりしている。（1）「自然宗教」＝開祖も経典も教団もない自然発生的な宗教の重視（2）「神道の国教化」＝明治以降、神道を非宗教化したことによる影響（3）「心学」＝江戸時代に始まった儒教的な側面を持つ通俗道徳の流行
最初の議論の前提として、一般的に、宗教とは、「人知を超えた存在に対する信仰と、それに伴う儀礼や制度」と定義することができるだろう。神や仏といった名指しできるものや、超自然的な力や秩序の存在などを根拠に、生のあり方を説く信念の体系といえる。まず「無宗教」を解き明かすうえで、有力な手掛かりを提供してくれるのが、宗教学者の阿満利麿（あまとしまろ）が唱えた「創唱（そうしょう）宗教」「自然宗教」という区分けである（『日本人はなぜ無宗教なのか』ちくま新書）。
「創唱宗教」と「自然宗教」 「創唱宗教」とは、特定の人物が特定の教義を唱えて、それを信じる人がいる宗教のことで、教祖と経典、教団が三位一体で成り立っている宗教をいう。キリスト教や仏教などの伝統宗教から新興宗教までがその範囲に入る。他方、「自然宗教」は、「いつ、だれによって始められたかもわからない、自然発生的な宗教のこと」で、教祖も経典も教団もない。祖霊信仰やアニミズム（精霊信仰）などがそれで、身近な例として厠神（かわやがみ、便所の神）や道端にあるお稲荷さんの祠（ほこら）などがわかりやすい。阿満は、「『無宗教』とはいうが実際は『自然宗教』の優越、それが日本人の宗教心の内容」だと指摘する。その代表例に初詣とお盆を挙げる。多数の人々が神社に初詣に出かけ、お盆の時期には故郷に帰る。これこそが「日本人の多くが『自然宗教』の『信者』である証拠」だというのだ。本人たちにその自覚がまったくなかったとしても、お盆の帰省の原点に祖霊信仰がある限り、「『自然宗教』の重要な行事」だと述べる。
あー、そうかも。ま、ちょくちょくそう言ってましたね、俺（笑）。
前述した通り、「自然宗教」は教祖も経典も教団もない宗教だが、これらは年中行事を繰り返すことで、生活に強弱を付け、心の平安を確保していた。そのため、「とりたてて特別の教義、つまり『創唱宗教』を選択する必要はなかった」と結論づけている。「ここに『創唱宗教』という意味での宗教には無関心で、『無宗教』を標榜してなんら疑わない理由がある」（以上、前掲書）という。宗教がその国の慣習、文化に溶け込み、生活の中に定着すると、ことさら宗教ととらえ直す契機が失われるからである。この無意識化こそがかえって強力な宗教として水面下で機能していることの表れであるともいえ、「宗教」と聞けば「創唱宗教」を思い浮かべがちになっている社会背景だと分析している。このような「宗教」のカテゴリーに対する認識は、おおむね明治以降に出現している。
「神道の国教化」という難題 それが制度として先鋭化したのが、当時の国家による「神道の国教化」政策であった。いわゆる岩倉使節団が欧米諸国訪問で、キリシタン弾圧を激しく批判され、信教の自由を承認せざるをえなくなった後、天皇の支配者としての正当性を築くための神道の国教化という難題にぶち当たった。紆余曲折を経て、編み出された苦肉の策が、「神道非宗教説」である。神道を国家の祭祀を担う神社神道と、布教・教化を担う教派神道に分けることで、前者を「非宗教」、後者を「宗教」と位置づけ直したのであった。歴史学者の安丸良夫によると、これにより「皇祖・皇統や国家に功績あった人々、また祖先への崇敬」といった「国家的神々の受容と信教の自由とは矛盾しないのだとする」（『神々の明治維新 神仏分離と廃仏毀釈』岩波書店）ロジックが完成したのである。阿満の「創唱宗教」「自然宗教」の区分に従えば、神道はもともと「自然宗教」だが、様々な時代において仏教や儒教などの「創唱宗教」の教義を取り込んでいる。さらに厳密にいえば、仏教には祖霊信仰という「自然宗教」が含まれてもいる。明治維新後のおよそ80年もの間、神社神道は、安丸のいう「国家的神々」を崇拝する場として機能し、「宗教ではないが、礼拝の対象」となり、人々の慣習として少しずつ浸透していった。
外圧も有ったんだね。ところで、海外から来た当時のキリスト教徒のビジネスマンが日本人信者を奴隷として連れて行ったことが判明して豊臣秀吉に禁令出されたんじゃなかったっけ？
概念的にも「宗教」の定義に値するのは、キリスト教や仏教など高度に体系化された教義を持つものとされていた事情もあった。加えて、神仏分離と神社合祀などの政策により、「国家的神々」にそぐわない神仏や民間信仰などはことごとく一掃された。そうすると、当然ながら「宗教」が意味するものは、実質的に「創唱宗教」だけとなる。わたしたちが「宗教」と捉えるものが、創始者の名前が明らかで組織化された教団があるものとみなしやすく、それ以外のものが意識に上りにくいのは、「自然宗教」の優越や、近代化に伴う「神社神道の非宗教化」などに、その歴史的な起源を求めることができるというわけである。
ということです。これ、フランス人に教えてやってもらえんかな？
「石門心学」という根源的な思考 しかしながら、これだけでは「無宗教」にまとわりつくグラデーションを解明したことにはならない。概念上の認識や、国家政策の名残に還元できない、根源的な思考がかなり前から人々の生活に存在していた点に目を向ける必要がある。その糸口になるのが、江戸時代に急速に広まった民衆思想。一介の商人に過ぎなかった石田梅岩（ばいがん）が創始した「石門（せきもん）心学」だ。「自然のはからい」を重視する古来の文化や、儒教・仏教・神道が対立することなく併存可能とする「三教合一論」などに基づいて作り上げたものだが、評論家の山本七平は、「しかし彼の思想の骨格は、あくまでも当時の庶民のもの」だと強調する（『日本資本主義の精神 なぜ、一生懸命働くのか』PHP文庫）。庶民のための生活哲学、道徳教といわれるゆえんである。山本によると、梅岩は、「人間の性＝本心は、呼吸のごとく宇宙の継続的秩序と一体化しており、その秩序によって人が生かされているのだから、これは『善』いわば一種の『絶対善』であると考え、それが人間の本心の基本であるから、その本心の秩序通りに各人が生きれば、それがそのまま社会の秩序となると考えた」（『勤勉の哲学 日本人を動かす原理』PHP文庫）という。山本は、これを自然的秩序に順応するための一種のプラグマティズム（実用主義）だと述べる。梅岩の思想が非常に面白いのは、前記の「三教」が上手く使い分けられており、「いわば神が中心で、規範としての儒があり、仏には儒との合一性を基本とした一種の心理療法的効果しか認めず、いわば『薬効』しか期待していなかった」（前掲書）ところにある。
あー、そういうとこ有るー。
要するに、それらは信仰の対象などではなく、「役に立つものが真理」という実用性が重視されていた。梅岩は、キリスト教的な唯一絶対神は信じてはいないが、各人が自然的秩序を体現する「内なる仏性」（「人間性」とも言い換えられる）を持っており、儒教的な「天」という非人格的な宇宙の秩序を信じていた。「すなわち宇宙の秩序と内心の秩序と社会の秩序は一致しているし、また一致させねばならない、という発想」（『日本資本主義の精神 なぜ、一生懸命働くのか』）であった。その根本から大きく外れていなければ、「三教」も、他の宗教や外来思想も「薬＝方法論」として取り入れたというわけである。ここに山本は、「七五三は神社で、結婚は教会で、葬式はお寺で、でいっこうに差し支えない」といった日本的価値観の源流をみる。前出の安丸も山本の説に近く、梅岩を「極度に唯心論的」と論じている（『日本の近代化と民衆思想』平凡社ライブラリー）。梅岩がキツネやタヌキが人を化かすといった呪術を否定したエピソードを紹介し、これを「『心』の無限性・絶対性」を信じる「唯心論」の裏返しと考えた。取り上げた論点はほんの一部に過ぎないが、このような多面性を踏まえると、「日本人は無宗教である」という紋切り型の論評は、留保が必要といえそうだ。
まあ、ラーマクリシュナ的解釈を持ってきて「それも可」としておけばいいじゃないの？
信仰や信心は身近なところにある もちろん「宗教」概念をめぐる問題もあるが、歴史的経緯を一瞥しても、簡単に判断を下せるものではないことが理解できるだろう。特に明治以降、宗教由来のある価値観が、ある時期を境に非宗教的な装いを施され、知らないうちに生活の中に根を下ろしていった例、あるいは「神」や「天」という文言が消えただけで、内実はそれらの秩序を暗黙のうちに序列化して、社会関係を拘束している例は枚挙に暇がない。重要なのは、多かれ少なかれ信仰や信心は身近なところにあり、わたしたちが思っている以上にわたしたちの深層で作用しているということだ。筆者は、たまたま宗教2世であったために自分が何を信じているのか自問する必要に迫られることが多かった。今もその過程にあるといえるが、すべてを把握することの困難さを感じてもいる。日常生活でそのような機会は滅多に訪れるものではない。けれども、わたしたちを突き動かしているもの、価値判断の拠り所としているものが、どこからやって来たものかを知ろうとすることは、自分たちの社会に底流する「何か」について再発見を促す好機になるだろう。
なんか、おもろいと思うようになってきた、この人（笑）。
いま、世界中で、半導体の製造能力をめぐる熾烈な競争が起きている。日本でも世界最大の半導体メーカーである台湾のTSMCの工場を熊本県に建設するなど半導体政策に力を入れているが、その政策は問題点だらけだった…。拝聴しましょう。
自己矛盾に陥っている経産省の半導体政策 経産省は、今のままでは日本半導体産業のシェアが2 0 3 0年に0％になってしまうという危機感を持った。そこで、シェアの低下を止め、上昇に転じさせるための政策を立案した。 その目玉が、半導体工場の新増設に補助金を投入する改正法だった。この改正法は、2 0 2 1年12月20日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。その改正法により、補助金は国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設置する基金から複数年にまたがって拠出する。その基金は、2 0 2 1年度補正予算でまず6 1 7 0億円を計上した。 この改正法による補助金として、TSMC熊本工場に4 7 6 0億円、マイクロン広島工場に4 6 5億円、キオクシア四日市工場＆北上工場に9 2 9億円が支出されることになった。 復興予算流用を考えてみたら大した額じゃないで：税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問うしかも9年も・・・。
ところが、補助金を投入しても、TSMC熊本工場の月産5.5万枚の20～30％しか日本のシェアには貢献できない。また、マイクロン広島工場の貢献度は0％であり（まあな（笑））、さらにキオクシア四日市工場＆北上工場では、その50％しか日本のシェアの増大に貢献しない。 したがって、経産省が立案した政策に従って、日本政府が補助金をTSMC熊本工場、マイクロン広島工場、キオクシア四日市工場＆北上工場に投入しても、日本半導体全体でのシェアの向上は、数％あるかないかだろう。 いや、西側のサプライチェーン強化に貢献するってところに意味が有るんじゃ？（後で瑕疵が有ることを説明してくれています）
筆者は2 0 2 1年6月1日の衆議院の意見陳述で、日本半導体産業が凋落したのは「診断が間違っていたため、その処方箋も奏功しなかった」と論じた。今回の経産省ならびに日本政府の診断と処方箋も、間違っていると言わざるを得ない。6 1 7 0億円の補助金を投入したところで、日本半導体産業の大幅なシェアの向上は、ほとんど期待できないからだ。 さらにまずい事態が起きつつある。TSMC熊本工場が2 0 2 4年から生産を開始するはずの28 nmのロジック半導体の不足が解消されてしまったのである。拝聴しましょう。
閑古鳥が鳴くかもしれないTSMC熊本工場 2 0 2 1年初頭に、世界的に28 nmのロジック半導体が不足した。いわゆるレガシーな。そのため、日米欧の各国でクルマが生産できなくなった。そして、日本政府から招致を受け、TSMCが熊本に28／22～16／12 nmのロジック・ファウンドリー工場を建設することになった。ところが、ルネサスなどの垂直統合型の半導体メーカーがTSMCに生産委託している28 nmのロジック半導体の不足は2 0 2 1年前半で解消されてしまった。その代わりに、ルネサスなどが自社工場で生産するレガシーなパワー半導体やアナログ半導体が不足することとなった。その理由は、電気自動車や自動運転車が普及し始めたことによる。電気自動車にはパワー半導体が必要であり、自動運転車にはさまざまなセンサからの情報を処理するためのアナログ半導体が大量に必要になった。そして、これらパワー＆アナログ半導体は、パワー半導体メーカーやルネサスなどの垂直統合型の車載半導体メーカーが生産する。TSMCへの生産委託は（ゼロとまでは言わないが）、ほとんどない。 となると、2 0 2 4年に稼働し、28～12 nmを生産する予定のTSMC熊本工場は、一体何のための半導体をつくるのだろうか？少なくとも、28～12 nmのロジック半導体の逼迫は解消している。そして、TSMC熊本工場ではパワー＆アナログ半導体は生産できない。となると、TSMC熊本工場はつくる半導体がなくて閑古鳥が鳴くことになるかもしれない。結局、経産省が立案した半導体政策は、またしても「大失敗」に終わることになるのではないだろうか？😱
TSMC熊本工場で経済安全保障は担保されるのか 日本政府や経産省はTSMCを熊本に招致するにあたって、「経済安全保障の点から半導体のサプライチェーンの確保が重要である」ということを強調している。 しかし、筆者は、TSMCが日本に新工場を建設することが、どうして経済安全保障が担保されるのか、なぜサプライチェーンを強靭化することになるのかが分からない。TSMC熊本工場は、ソニーのCMOSイメージセンサの工場に隣接して建設される。また、ソニーは、TSMC熊本工場に約20％資本参加している。要するに、ソニーのCMOSイメージセンサとTSMC熊本工場は深くつながっている。 それでは、ソニーのCMOSイメージセンサを例に取り上げて、TSMC熊本工場が稼働した場合、経済安全保障が担保されるのか、サプライチェーンが強化されるのかを考察してみよう。 スマートフォンのカメラモジュールなどに使われるソニーのCMOSイメージセンサは、ピクセルと呼ばれる画素、メモリのDRAM、ロジック半導体、という三つの半導体チップを張り合わせることにより形成されている。ピクセルはソニーが生産し、DRAMはマイクロンなどのメモリメーカーから購入し、ロジック半導体はTSMCに生産委託している。 まず、これまでは、次のようにCMOSイメージセンサが生産されてきた（図6─6上段）。ソニーがロジック半導体の設計を行い、その設計データを基に、TSMCが所有するマスクショップで、マスクを設計し製造する。さらにTSMCはこのマスクを基にプロセス開発を行い、例えば5 0 0工程ほどのプロセスフローを確立する。そして、そのプロセスフローを基に、TSMCがCOMOSイメージセンサ用のロジック半導体を量産する。 このように生産されたロジック半導体はソニーに送られて、マイクロン等のメモリメーカーから購入したDRAM、およびソニーが生産したピクセルと張り合わせる。それが例えば台湾のASEなどのアセンブリメーカー（OSAT）に送られ、パッケージに封入されて各種検査が行われた後、中国にあるホンハイ（本社は台湾）の工場でアイフォンなどのスマートフォンに組み込まれる。 では、TSMCが日本に新工場を建設した場合、CMOSイメージセンサの生産の流れはどのようになるか、図6─6の下段で説明する。TSMCが熊本に新工場を建設した場合 ソニーがロジック半導体を設計した後、これまでと同様、マスクは台湾のTSMCのマスクショップで設計し、製造される。次に、そのマスクを用いたプロセス開発と量産は、TSMCの熊本工場で行うことになる。 そして、TSMCの熊本工場でロジック半導体が生産され、ソニーがピクセルをつくり、DRAMをマイクロン広島工場から調達すれば、確かに3種類の半導体を全て日本国内で賄うことができる。 しかし、ソニーが3種類の半導体を張り合わせた後、OSATでパッケージ化しなければならない。その工場は日本にはないため、これまでと同様、台湾のASEに送られることになる。そしてパッケージ化されたCMOSイメージセンサは、中国のホンハイでアイフォンなどに組み込まれる。このように見てみると、TSMCが熊本に新工場を建設した場合、ロジック半導体を生産する前工程は日本国内で行うことができるが、マスク設計・製造と後工程は今までと変わらず台湾で行われ、中国で最終製品に組み込まれることは何ら変わらない。これで、日本政府や経産省が唱えるところの「経済安全保障を担保し、半導体のサプライチェーンを強靭化」したことになるのか？前工程だけでなく、マスク製造、後工程、最終製品の組立も日本国内で行わなければ、「経済安全保障」を担保したことにはならないのではないのか？せめて、OSATのASE等の後工程の工場を日本に誘致しなければ、経済安全保障は担保されない。なぜ、経産省はこうした中途半端な政策しか立案できないのだろうか？だそうです。
TSMCの熊本工場に税金を投入するのは馬鹿げている このようにTSMCの工場を熊本に誘致しても、日本の経済安全保障はまったく担保されないし、サプライチェーンも強靭化されない。TSMCが正式に熊本に工場をつくることを決定し、経産省も4 7 6 0億円もの助成をすることになった（複数年の支援をするという話もある）。世間ではこれをきっかけに、日本半導体産業が再興するという話で持ちきりである。日本人とは、なんとまあ、おめでたいことだろうか。 いやー、言うわ、この人。俺も「再興」は無いとは思っているけど。でも、日本がやってなかった技術を習得する意味は有ると思うよ。40 nmで止まったんだから、日本の半導体。
TSMCはボランティアではないし、慈善事業団体でもない。れっきとした営利企業である。その事業はすべて、営利目的のものである。日本の熊本に月産5.5万枚の工場をつくり、世界的に不足している28～12 nmを大量生産し、世界中に売りまくるわけである。熊本で生産したロジック半導体の利益は、当然ながらTSMCの懐に入る。このような営利企業であるTSMCのために、日本の税金を使うのは、はっきり言って間違っている。TSMCが28 ～12 nmの工場を熊本に建設したいのなら、自力でやってもらえばいいのである。ソニーやデンソーが協力したいのなら、すればいい。しかし、土地、インフラ、助成金など、日本の税金を使うことは許せない。いち納税者として、断固、異議を唱えたい。 まあ、熊本の雇用は確保されるし・・・。
そして、TSMC熊本工場以上に無謀極まりないのは、ラピダスである。また、そこか（笑）。
戦争のニュースばかりですが・・・。
ロシア語の独立系メディア「メドゥーザ」は７月２９日から８月２日までの５日間で、ロシア国内の徴兵事務所や関連施設への放火や放火未遂が少なくとも２８件発生したと報じた。露情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）職員などを名乗る人物から電話で放火を強要された事例が多いとも指摘した。ＦＳＢは関与を否定し、ウクライナによる「特殊詐欺」と主張している。一連の事件は、モスクワや国内第２の都市、西部サンクトペテルブルク、極東ハバロフスク、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミアなど、広範囲で発生した。モスクワ近郊の徴兵事務所は７月３１日に２度被害に遭った。最初は飲食店勤務の男（２２）が火炎瓶を投げ、次に７６歳と５０歳の父子が放火した。２件とも容疑者は現金をだまし取られた経験があり、金融機関の職員を名乗る人物らから電話で徴兵事務所に放火するよう誘導されたという。ＦＳＢは昨年末頃からウクライナからの発信とみられる電話を使った同種の事件が相次いでいるとして、警戒を呼びかけていた。ロシアでは総動員の発令を意識した法整備が進んでおり、露国内での反戦機運の醸成を狙う勢力による組織的な活動の可能性もある。
厭戦ムードが広がっているだけのような気もするが、首謀者はいるかもしれないし、いないかもしれないし・・・。
戦争のニュースばかりですが・・・。
ウクライナが提唱する和平案について話し合う協議が5日、中東のサウジアラビアで始まり、欧米や中国、そしてグローバル・サウスと呼ばれる新興国など、40か国以上の政府高官が出席しました。ロシアに対する参加国の立場が異なるなか、ウクライナの主張にどこまで支持が広がるかが焦点になります。サウジアラビアの国営通信などによりますと、サウジアラビア西部のジッダで5日から2日間の日程で始まった協議には、ウクライナや欧米のほか、インドやブラジルといったグローバル・サウスの国々、そして日本や中国など、40か国以上の政府高官が出席したということです。協議では、ウクライナからのロシア軍の撤退や領土の回復など、ウクライナが提唱している和平に向けた10項目についてグローバル・サウスの国々などに理解や支持を求めるものとみられます。初日の協議のあと、ウクライナのゼレンスキ-大統領はSNSに「大陸や世界情勢への政治的な手法が違っても、だれもが国際法を優先すべきという点で団結している」と投稿しました。今回の協議はことし6月にデンマークで行われた協議に続いて2回目と位置づけられ、ウクライナ政府は段階的な議論を経て首脳級の会議の実現も目指しています。
参考：ウクライナは1991年時の国境の回復を強く求めているが、ロシアはこれに強硬に反対する。対してロシア側は、和平協議を始めるにはまずウクライナ側が「領土に関する新しい現実」を受け入れる必要があるとしている。
妥協点を見い出せそうもない気がするのだが・・・。賠償金でなく「領土を買います」的にロシアがウクライナに金を払うってのはどうだろう・・・ウクライナには受け入れがたいだろうな・・・。
参考：1991年12月 ソ連崩壊、ウクライナは独立→1994年12月 ウクライナは核兵器放棄、米英ロが同国の安全保障を約束（ブダペスト覚書）→2000年5月 ロシアでプーチン氏が大統領に 旧ソ連の国々の連携強化を主張→2005年1月 親欧米のユシチェンコ氏が大統領に 同氏は選挙中、ダイオキシン中毒で重症となった→2010年2月 親ロシアのヤヌコビッチ氏が大統領に→2013年11月 ヤヌコビッチ政権、EU との連合協定の交渉停止→2014年2月 首都キーウなどでヤヌコビッチ政権への抗議活動が激化 同氏はロシアへ亡命（マイダン革命）→2014年3月 ロシア、ウクライナ・クリミア半島を一方的に編入（クリミア危機）→2019年5月 親欧米のゼレンスキー氏が大統領に EUやNATO加盟に前向きでロシアは警戒→2021年7月 ロシア・プーチン大統領が「統一論文」を発表 「ロシアとウクライナは一つ」→2021年9月 ロシア、ベラルーシ軍がウクライナ国境付近で合同演習→2021年12月 ロシア、ウクライナのNATO非加盟求める条約草案発表→2022年2月10日～ ロシア・ベラルーシ軍、再び合同演習→2022年2月21日 ロシア、一方的にウクライナ東部2州を国家承認「ドネツク州」と「ルガンスク州」→2022年2月24日 ロシア軍がウクライナ侵攻を開始
まあ、こんな感じでずっとやりあっているんだが・・・。
原油価格も$80を超えてきたし、サウジにも「戦争、終わってもいいかも。」って思っていただけることを期待しますか・・・：サウジアラビアは2023年2月ごろから、ロシアからの石油製品の輸入量を大幅に拡大していたことが分かったのです。1月～6月までの半年間で比較すると、前の年の同じ時期に比べて、なんと9倍以上に増え、主要な輸入先の中で最も増えていました。6月1か月だけでみると、13倍と驚異的な増加量でした。続いて、どういう航路でロシア産原油がサウジアラビアまで運ばれているか、その一端も分かってきました。ロシアのタンカーから発信されるAIS（船舶自動識別装置）のデータを調査会社から入手しました。このAISのデータは船の識別符号や位置、針路、速力などの情報が含まれており、自動で発信されています。これらのデータを集めるとタンカーの動きが「見える化」できるのです。調査会社のデータからは、ロシアの港を出発したタンカーが、エジプトのスエズ運河を通って、1か月ほどかけてサウジアラビアの石油基地がある、東部ラス・タンヌーラや西部ジッダなどに向かっていることが分かりました。・・・なぜ世界有数の産油国サウジアラビアが、遠く離れたロシアから、時間も費用もかけて輸入を増やしているのか。この謎を読み解く鍵になるのが国際的な原油価格の推移です。国際的な原油取り引きの指標となる原油の先物価格（WTI）は、ウクライナ侵攻が始まった直後と比べると下落し、2023年3月には1バレル＝70ドル割れに。最近7月以降は上昇傾向ではありますが、IMF＝国際通貨基金の試算では、サウジアラビアが国家財政の均衡を保つには、80ドル前後が必要だと言われています。原油価格が低迷すればサウジアラビアの財政状況を悪化させかねないのです。サウジアラビアは、原油価格を下支えしようと、2023年4月、原油の生産量を大幅に減らす「自主減産」を発表。OPECプラスの会合でも7月から1日当たり100万バレルの追加減産にも乗り出し、その後、8月まで延長すると発表しました。しかし、サウジアラビアの求める価格水準には、なかなか上がらないのが実態です。少しでも石油収入を増やしたいサウジアラビア。そこで目をつけたと見られるのが原油の価格差です。ロシア産の原油は欧米などによる制裁を受けて、国際的な原油価格と比べて3割ほど安く取り引きされていると言われています。サウジアラビアは、自主減産によってみずから原油生産に歯止めをかけているので、輸出を自由に増やして収入を増やすことはできません。そこで、ロシア産の割安の石油製品を購入して国内消費に回し、その分、自国産の原油を国際的な取り引き価格で輸出すれば収支を改善させることができる。どうやらこう考えたとみられているのです。いわば原油の価格差を利用した“錬金術”とでも呼ぶべき戦略でしょうか。$80で手を打ちましょうよ・・・。
かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG（液化天然ガス）、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著になっている。その原因は、諸外国にとって日本企業が「客にするメリットのない存在」になったからだ。新著『買い負ける日本』を上梓した、調達のスペシャリスト・坂口孝則氏が前編に引き続き、解説する。
戦略物資としての半導体を安定的に調達できるか この数年、半導体に関わるニュースが駆け巡っている。半導体は経済安全保障における重要な戦略物資だ。日本政府からの熱心な要望を受けてTSMCの熊本への進出が発表されたのは2021年10月だった。投資額は1兆円を超える。最先端の回路幅ではなく自動車産業向けの旧世代が中心になるものの、供給の安定に寄与する。またサムスン電子も日本の横浜に半導体開発拠点・試作ラインを置くと決めた。マイクロンや国内ではソニーグループの工場の新設も相次いで発表された。
半導体を巡る危機感は全世界で共有されており、アメリカが主導するIPEF（インド太平洋経済枠組み）では、半導体など参加国の重要物資入手を強化する協定に合意した。これには日本やアジア諸国など14カ国が参加する。中国は参加していない。この合意により合意国内での調達拡大が目指されるほか、品不足に苦しむ国への対応を協議する。欧州19カ国も2020年12月に「欧州半導体イニシアチブ」を宣言し、最先端半導体の製造への投資を計画する。日本勢も負けずとラピダスが2025年までに先端半導体を試作できるように動いている。
ところで、私は現場でずっと調達の安定化に寄与するためにコンサルティングに従業している。またコロナ禍での調達難の際には、供給側への取材やヒアリングも続けた。冒頭であげた地政学的な動きのいっぽうで、どうももっと地に足の付いた報告をしたいと私は感じていた。半導体等は納期難が緩和していると報道がある一方で、現場感覚ではまだ苦しむ企業があまりに多い。そして、その苦しみの根底には日本企業の宿痾がある。
認識されていない日本企業 ここで、話が一気に低レベルだが、しかし実態の話をしたい。半導体メーカーの複数人に聞いてみたところ、共通した面白い話が出てきた。日本企業の多くが半導体商社経由で調達している。それ自体が問題ではない。ただし、半導体商社経由で購入していると、エンドユーザーが誰かがまったく把握されていないケースがある、と半導体メーカーがいうのだ。世界的に有名な日本企業のA社があるとする。彼らはティア1（一次請け）のB社（日本）から、半導体商社C社（日本）を通じてアメリカの半導体メーカーD社に注文している。D社は、直接的にはC社から注文書を受け取っている。さらにC社から急ぐように指示がある。しかしD社からしてみれば、A社につながっているとは思っていない。A社の生産を止めようとは意図しておらず、どこかの一般客に流れていくものだと考えていたようだ。いっぽうで、ドイツ企業などは、直接的にD社へ発注していたために、”顔が見える”顧客であり優先的に対応したらしい。日本企業は多層構造を是として、あるいは当然として取引関係を構築してきた。しかしその必然性はふたたび問われるべきだろう。有名な情報通信業の会社で、長く欧米のサプライチェーンを統括する責任者に話を聞いた。「日本って特殊でしょう。巨大商社がありますよね。欧米ではあまり見られない形態です。もちろん専門商社はあるし、販売を商社に手伝ってもらうケースはあるけれど、なんでも調達を手伝ってくれる商社はあまりない。日本では『商社冬の時代』といわれながら、ずっと生き残っているでしょう。日本企業は商社に頼りすぎっていう側面があるんですね。日本人は語学ができないから商社に任せたい気持ちがあるのはわかる。商社が20％から30％のマージンを取る。マージンを取っても、面倒なことを代行してくれるから都合がよかったんですね。でも、それが裏目に出ています。売り手と直接つながることができません。以前、商社経由でアメリカ企業にさんざんお願いしたことがあったんですね。『これは私たちの重要なプロジェクトだから、どうしても大量に仕入れさせてくれ』と。しかし、まったく反応がふるわない。だから直接、アメリカに行ったんですよ。幹部に直談判しました。そしたら『あ、そうなの？ ならすぐに融通するよ』といってくれて（笑）、すぐにモノが入った。さらにびっくりしたのが、『君たちは、日本のなんという商社から仕入れているのか』と訊かれたんですよ。名前を伝えると『知らないな』と。認知すらされていなかった。
「ITツールさえあれば大丈夫」は完全な間違い 日本の商社からの情報がまったく伝わっていませんでした。別に商社が何もやっていないとは思いません。でも彼らからすると、日本の商社は東アジアの一企業にすぎないわけですよ。もちろんトップには情報なんて伝えない。昔はITツールさえあればなんでも大丈夫なんて幻想があったけど、完全に間違いですね。直に会いに行って窮状を説明する、そのためのホットラインは必要です。外資系はトップ、その人に伝える必要があります。その人です。外資系の日本支社に行ってもどうしようもない。彼らが決められるのは、日本国内のアロケーション（配分比率）だけです。世界のアロケーションを決められるわけではない。だから根本的な数量交渉をしたければ本社に行くしかありません。これも私の経験があります。だいぶ前に、日本の商社から、アメリカ企業の価格は下がらないといわれた。ほんとうか、と思ってアメリカに単身で乗り込んで行って丁寧に交渉したら半額になった。なんだこれ、ちゃんと交渉すればいいだけじゃないか、と思ったわけです」
欧米企業のトップに食い込む交渉力を 日本企業はボトムアップの文化だ。現場の方々が企業全体の意思決定をしているような錯覚に陥る。しかし、欧米企業はトップが決める。そのトップへ食い込むべきなのだ。ところでこの責任者いわく、日本人が人的交流のない外国企業に乗り込まないのは恐れがあるからだ、と。「日本のビジネスパーソンは、根回しと事前すり合わせの文化でしょう。タフな交渉に慣れていないっていう文化的な事情があるんじゃないかな。海外なんてまずは途方もない要求をしてくるし、偉い人同士の交渉でも決裂したり、断られたりするのは日常茶飯事なんですね。世界のビジネスパーソンは断られるのがスタンダードですからね。でも日本企業では社員が雇用を守られているから失敗してもいいはずなのに、何も挑戦しませんね。国民気質なのでしょうね」耳が痛い。
なお、話が高尚すぎると思う人がいるかもしれない。大企業ではなく、日本の中小企業であれば外国企業のトップにアポイントを取るのは困難ではないか、と思うだろう。しかし正攻法でなくてもいい。製品にはさまざまな購入ルートがあると知っている人も少ない。たとえば、REP（いわゆる「レップ」と呼ばれる）という仕事がある。これは「セールス・レプリゼンタティブ」で、販売するメーカーと仕入先を結ぶ役割をもつ。取引の仲介業者だ。彼らは、日本などの企業に販売することで口銭を得るビジネスモデルだ。彼らは自分の収益向上のために、商品を売りたがっており、メーカー側への交渉力をもつ。この存在を知らない日本企業は多い。このREPにアクセスすることで仕入れ品の納期を改善させられるケースがある。しかしこのREPと積極的に関係をもったり、なんとか探そうとしたりする日本企業は多くない。ある方にREPの活用が進まない状況について聞いてみたところ「そりゃ、知らないもん」と返答があった。日本企業は正規の購入ルートしか知らないため、緊急時の代替を有していないのだ、と。ただし、これからは特定の他社に依存するだけではなく、能動的にモノの確保に動かねばならない。日本企業は把握すらされていないのだから。もちろん、このREPは一例であり、趣旨はさまざまなルートをもち、できることはなんでもやりながら日本企業のプレゼンスを上げていくことだ。そして半導体も一例にすぎない。他の物資も同様だ。
中国企業など、どこにでも乗り込んでいって大胆な交渉をする。あの狡猾さは見習ったほうがいい。地政学的な動きにくらべると大変に“しょうもない”と思われる話であるものの、狡猾さを身につけることを私は強調したい。
だとよ。
ちなみに俺は直接話をつけてから、商社の口座を使わせてもらっていたけどな。これは会社の購買が英語できないからだ。他の「日本企業の社畜」といっしょにせんでもらいたいわ（笑）。
アナタ ト チガウンデス！
電気自動車(EV)や鉄道に搭載されているパワーモジュールは、スイッチング素子と整流素子で構成されるが、SiC半導体を用いた整流素子が開発当初から期待通りの性能を示すのに対し、スイッチング素子(SiC MOSFET)の性能は期待値にはるかに及ばないという。具体的には、SiC半導体と絶縁膜との界面を流れる電子の移動度が結晶中のわずか数％程度であり、これが電力ロスを引き起こしていたとする。こうした損失は、絶縁膜とSiCの界面に存在する電気的な欠陥(界面欠陥)が原因であり、MOSFETの信頼性にも悪影響を及ぼすことになる。2013年の8月に指摘したが「違うんじゃないか？」と言われた気が・・・。アルファ型では違ったのかもしれない。膜質が悪かったとか・・・。
現在、界面欠陥を低減するための手法としては、SiO2/SiC構造を形成したのちに一酸化窒素(NO)ガス中で高温熱処理を施すことで、界面に窒素を導入して欠陥を不活性化する方法(界面窒化)が唯一実用化されているが、有毒なNOガスを使用する点や効果が限定的である点など、長年の技術課題を残している。
そこで研究グループは、高品質な絶縁膜/SiC界面を実現する新技術の開発に着手。従来手法では、SiO2/SiC界面に後熱処理で窒素を導入していたために、界面窒化層の安定性向上や界面近傍の電気的欠陥の十分な低減が困難だったことから、これらの課題を解決した革新技術の実現を目指したとする。
今回の研究では、独自の高密度窒素プラズマ技術を活用し、SiC表面に緻密で安定な原子層厚の窒化層を形成したのちに、この窒化層の構造を損なうことなく、絶縁性に優れたSiO2膜を堆積する技術を開発したとのこと。従来法では絶縁膜界面に後から窒素を導入していたのに対し、新技術では、高品質な窒化層と絶縁膜を順に積み上げるため、原子レベルでの構造設計が可能になるという。また、これまでは堆積したSiO2膜は絶縁性に問題があったため、堆積後に酸素中での熱処理を施すことで膜質を改善していたが、この手法では膜質改善のための酸素熱処理によって界面の窒化層が変質してしまう点が課題だったとする。研究チームではその解決に向けて、SiO2の界面構造を保持したまま膜質の改善が可能な炭酸ガス(CO2)中での熱処理技術の開発に取り組んできたといい、今回の研究成果は、研究チームが保有する独自技術と新提案を融合して達成されたものだとしている。なお、新技術を適用した結果、絶縁膜/SiC界面の欠陥準位密度を約4分の1に低減し、過酷な条件下でのデバイス動作においても、従来法に対して有意であることを実証したとしている。
とにかく、解決方法が見つかってよかった。
九州で半導体関連の人材難が目立ち始めている。水資源などに恵まれ半導体産業が集積する「シリコンアイランド」と呼ばれてきたが、異変が起きている。地元の企業などを取材すると、人手不足の意外な側面も見えてきた。福岡県内のある半導体関連メーカーは2022年春の大卒の採用に苦戦した。なんとか計画通りの人数を確保できたものの、募集枠が埋まるまでに例年より数カ月も時間を要した。採用担当者は「大手企業の採用動向の影響が出始めている」と眉をひそめる。
これから育て始めなければならない状況なのでしばらくは仕方ないでしょう。13年の空白は大きい。
半導体大手キオクシア（東京）が、岩手県北上市の北上工場に建設している新棟の稼働を、２０２４年以降に延期する方針であることが６日、分かった。当初は２３年中の稼働を想定していた。半導体の世界的な市況悪化を受けた対応。需要の回復状況を見極めて稼働させる時期を判断する。新棟では半導体の一種で、記録媒体の「フラッシュメモリー」を生産する。投資規模は１兆円を予定。社会のデジタル化の進展によって、中長期的な需要拡大を期待していた。キオクシアの広報担当者は、新棟の建設工事は大部分が２３年内に終了するとした上で「稼働時期は未定だ。需要動向を精査して判断する」と説明している。
別に永久に需要が無いわけではないので・・・。
Recycling spent lithium-ion batteries (LIBs) has become an urgent task to address the issues of resource shortage and potential environmental pollution. However, direct recycling of the spent LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2 (NCM523) cathode is challenging because the strong electrostatic repulsion from a transition metal octahedron in the lithium layer provided by the rock salt/spinel phase that is formed on the surface of the cycled cathode severely disrupts Li+ transport, which restrains lithium replenishment during regeneration, resulting in the regenerated cathode with inferior capacity and cycling performance. Here, we propose the topotactic transformation of the stable rock salt/spinel phase into Ni0.5Co0.2Mn0.3(OH)2 and then back to the NCM523 cathode. As a result, a topotactic relithiation reaction with low migration barriers occurs with facile Li+ transport in a channel (from one octahedral site to another, passing through a tetrahedral intermediate) with weakened electrostatic repulsion, which greatly improves lithium replenishment during regeneration. In addition, the proposed method can be extended to repair spent NCM523 black mass, spent LiNi0.6Co0.2Mn0.2O2, and spent LiCoO2 cathodes, whose electrochemical performance after regeneration is comparable to that of the commercial pristine cathodes. This work demonstrates a fast topotactic relithiation process during regeneration by modifying Li+ transport channels, providing a unique perspective on the regeneration of spent LIB cathodes.
具体的にどうしたかがアブストラクトには書いてないが、ハイニッケルの表面相転移層もリサイクルできたとある。
従来は溶解して遷移金属塩まで戻している場合が多かったが、この報告はいわゆるparticle recycleである。難易度は高い。LiFePO4のparticle recycleは既に報告が有ったので前に紹介している。
High-energy lithium-ion batteries are being increasingly applied in the electric vehicle industry but suffer from rapid capacity fading and a high risk of thermal runaway. The crosstalk phenomenon between the cathode and anode, that is, the diffusion of parasitic products across the separator to the counter electrode, is receiving intensive attention because of its significant effect on battery life and safety. A comprehensive understanding of the overlooked crosstalk mechanisms is extremely important for enhancing battery survivability. The aim of this review is to reveal the mechanisms of electrode crosstalk to achieve the advancement of long-life, safe, high-energy batteries. Firstly, the origins of bidirectional crosstalk phenomena, including both cathode-to-anode and anode-to-cathode crosstalk, are summarized. Electrode crosstalk boosts interfacial side reactions, thereby accelerating cycling decay and even triggering serious exothermic reactions. Secondly, recent progress in suppressing crosstalk, including electrode material modification, electrolyte optimization, and separator design, are outlined. Finally, strategies regarding the restraint of both the generation and migration of crosstalk are proposed. Focusing on electrode crosstalk, this work provides enlightening insights into the failure pathways of high-energy batteries.
こういうのをcrosstalkと言うのかどうか知らんし、初めて聞いたが、抑えられたと記載している。アカデミックな報告なので電解液組成（添加剤など）に関する報告ではないかと思うが、まだ改善の余地が有ったものと思われる。概ね打つべき手は打たれたと見て、前にVehicle Electrification & Renewable Energy I | LinkedInにて説明しておいた。
メーカー側で最近目立っていたのは、充電時、特に急速充電時の電池冷却だった。
マイクロソフトは、サプライヤーから労働者の派遣業者への手数料支払いを含む、奴隷制に関連する46の「主要な」問題を報告。アップルは、同社の調達要件を満たしていない金属製錬・精製の７業者を明示した。ユニリーバでは同社の方針に従っていないサプライヤーが82件見つかり、その８割はアジアを拠点にしているという。
ユニリーバは声明で、「われわれはサプライチェーンにおける人権侵害を容認しない。ユニリーバと取引するには、サプライヤーはわれわれの責任ある調達方針の要件を満たす必要がある」と明記し、豪州政府への報告で引用した全ての不適合事案に対処したと説明した。
先月26日、技能実習生が来日前に負担する費用の実態について法務省が初めて行った調査の結果が公表された。これまで、多くの技能実習生が劣悪な労働環境のもとで「失踪」を余儀なくされており、その背景の一つに来日前の高額な費用負担があげられていた。メディアでも何度も取り上げられ、海外からは「奴隷労働」や「強制労働」と批判される技能実習生の実態について、国が具体的な調査に乗り出したことは評価できるだろう。
さらに、古川禎久法務大臣は29日、「制度の趣旨と実態の乖離」を理由に技能実習制度そのものの見直しについて言及した（「目的と実態が乖離」技能実習制度見直しへ…失踪・暴行・いじめ相次ぎ）。具体的な制度変更については秋の臨時国会で議論になると思われる。
そこで、今回は、国の調査結果を詳しくみていきながら、技能実習制度の今後について考えていきたい。
年収の約2年分の借金を背負って来日するベトナム人技能実習生 まず、法務省が実施した調査の結果をみていきたい。この調査では、ベトナムや中国、カンボジアなど6カ国出身の技能実習生約2000人から聞き取りを行っている。そして、主に来日にかかった費用とその内訳、その調達方法について調査している（技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果について）。
費用負担についてみていくと、現地の送り出し機関や仲介者への支払い金額は、ベトナム出身者が最も高額の約68.8万円、続いて、中国の約59万円、カンボジアの約57万円となっている。ベトナムの最低賃金は現在最も高い地域でも月額約2.6万円となっており（最低賃金を7月に改定へ、平均6％引き上げで最終案決まる）、ベトナム出身の技能実習生は単純計算して、最低賃金の26ヶ月分を負担して来日していることになる。カンボジアの場合は、最低賃金が月額194ドル（約2.6万円）と、費用負担が最賃の約22ヶ月分となる。かなり高額な費用を負担していることがわかるだろう。
さらに、そのような費用を賄うために多くが借金をしている。全体では約55パーセントが来日前に借金をしていると答えているが、出身国によって大きな差があり、カンボジアが最高の約84％、続いてベトナムの約80パーセントとこれら二国が突出している。さらに、ベトナム出身者の平均借金額は約67万円、またカンボジア出身者は平均約57万円の借金を背負っており、それらは来日前に送り出し機関などに支払った金額と合致している。つまり、あくまで平均値の比較ではあるものの、これらの国出身の技能実習生は来日にかかる費用のほとんど全額を借金で賄っていることが推察されるのだ。
70パーセントで違反が確認された技能実習生の職場
今回の調査は、これまで問題視されてきた技能実習生の借金についての初めての調査であり、その事実が公的に認められ明らかにされたという点で意義があるといえる。この調査結果を踏まえて、国は「実際に過大な費用徴収が確認されれば、相手側の政府に通報する」としている（技能実習、「来日前借金」5割超 入管庁が初の実態調査）。
しかし、来日前の借金さえなくなれば、技能実習生がおかれた問題を解決できるわけではないことには注意が必要だ。そもそも多くの技能実習生は労働基準法すら遵守されていない環境で働かせられている。
厚生労働省が先月27日に公表した調査結果によれば、2021年に実施した監督指導のうち、73%の事業場で労働法違反が確認された。その中でも多かったのは、機械等の安全基準（24%）、割増賃金の支払（16%）、労働時間（14.9%）と、労働条件の最低基準を定める労働基準法や労働安全衛生法が守られない職場で技能実習生が働いていることがわかる。
なお、過去5年間の違反率は毎年70パーセントを超えていることからみても、このような状態は今年に限ったことではないことがわかる（技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況 2021年）。
そして、労働基準法などの違反に限らず、職場での深刻な人権侵害も頻発している。飲食チェーンの食品加工工場で働くスリランカ人技能実習生（20歳代女性）は、監理団体に妊娠を報告した際に「スリランカに帰るか、日本で子供を堕すか。この二択しかない」と告げられ、翌日には子供を堕すための準備をすると通告されたという（技能実習生による新生児の「死体遺棄」事件 背景に「強制帰国」の恐怖）。このような中絶の強要だけでなく、技能実習生に対して妊娠を禁止したり、恋愛や外出を禁止する企業が後をたたない。
転職の禁止が人権侵害を制度的に増長
彼らがそのような状況でも働き続けなければならないのは、日本の制度が技能実習生の転職を禁止しているからに他ならない。例えば、労基法違反を指摘することで、逆に解雇されてしまうことはよくある。その場合、実習生は在留資格を喪失し、借金を抱えたまま帰国せざるを得ない。
中には企業側に問題があることを証明され、転職が認められるケースがあるが、その証明は容易ではない。そのため、賃金未払いや労災、セクシャルハラスメントや暴力などがあったとしても働き続けることを強要される。会社側も容易に辞めることが出来ないことを理解しているため、劣悪な労働環境を放置し続けられる。
さらに、技能実習生の権利を守るための国の機関であるはずの技能実習機構が問題のある企業からの転職を支援するのではなく、逆に企業側の違法行為に加担した事件すら存在する（技能実習機構、不適切対応認める ベトナム3人に労組脱退促す）。
そのうえ、借金の返済が終わっていなければ、一時的にでも収入が途絶える「失踪」をすることさえ困難である。このような転職が認められていない制度のもとで、技能実習生は「強制労働」させられているのだ。
技能実習制度の見直しは実現するのか
中絶の強制や暴力、賃金不払いなどの違法行為が蔓延する技能実習制度は世界的にも批判を浴びている。アメリカ国務省は2022年人身取引報告書において、技能実習生が強制労働させられていると指摘し、日本政府の対応を批判した（日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判）。
そのようななかで、法務大臣は技能実習制度の見直しにはじめて言及した。その具体的な中身はこれから議論されるようで、まだ詳細を把握することはできない。しかし、ここまでみて明らかなように、技能実習生を劣悪な労働環境に縛り付ける「転職禁止」を撤回しなければ、借金問題を何かしらの形で解決したり、その他の点で制度を微修正したり、あるいは名称の変更が行われたりしても、いまの「人身取引」の状況は変わらないだろう。
そもそも技能実習制度は第三世界への技能移転を名目に始まったが、その職種には「畑作・野菜」や「婦人子供既製服縫製」といった、技能移転が必要とは考えられない業務が多数含まれており、実質的に人手不足を補うための「サイドドア」からの移民労働者の受け入れ制度となっている。
そして、建前上は「実習」となっているがゆえに、3年間は職場を変更することすらできない。したがって、技能実習制度を見直すのではなく、制度そのものを廃止して、まずすべての労働者に基本的人権である職業（就労先）選択の自由を認めるべきである。仮に「技能実習」が必要な業務であったとしても、それは職業（就労先）選択の自由を認めたうえで実施すればいいだけの話だ。
おわりに
国際的にも批判を浴びる技能実習制度の廃止を求めるため、国内にも動きがある。高校生や大学生のZ世代と呼ばれる若者たちが「技能実習制度廃止プロジェクト」を今年3月に立ち上げ、オンライン上で署名キャンペーンを実施している。
この署名はすでに3万人近い賛同を得ている。学生だけではなく、弁護士、研究者、ジャーナリストらもかかわり、２年以内の制度廃止を目指して、現場で技能実習生など「外国人」労働者の相談対応やアウトリーチ活動、情報発信などを行っているという。
バイポーラつってもこんなもんなのよ。だから手作りなら電解液でもできるつったでしょ。液絡を防ぐフレームがポイントってこと。まあ、こいつはかなり固めのゲルだからほとんど固体と同じようにしてつくれているけど。
わかる人にはわかる話だが、導電材は2種類で、活物質粒子直径より「長い」導電性繊維と、活物質粒子直径より「短い」隙間を埋める導電性粒子。「カーボンナノチューブを入れました！、嵩高くなったけど容量が出やすくなりました！」ってのはアホってわけ。体積エネルギー密度は下がるし、バインダはたくさん必要になるし、電解液との接触面積も増えるので電解液は分解しやすくなるし。まあ、既に解説済みだけど、絵が載せてあったので。
また、従来のリチウムイオン電池は「集電体」と呼ばれる部品に銅やアルミなどの金属が使われますが、全樹脂電池では導電性の樹脂が使われます。・・・集電体を樹脂に替えることで、短絡しても、大量の電流が流れにくくなります。特に電池が大型化する電力貯蔵の場合、火災時の規模が大きくなり、より高い安全性が求められます。全樹脂電池は樹脂製のため、短絡時に1カ所へ大電流が流れないですし、またそもそも短絡しづらい材料なのです。金属と比べ電流が流れにくい樹脂の性質をうまく利用した、発想の転換と言えます。
全樹脂電池は、従来の電池と構造がまったく異なります。その大きな違いが、全樹脂電池が「バイポーラ型」と呼ばれる構造を採用していることにあります。・・・従来のリチウムイオン電池において、個々の電池（セル）を組み合わせるには、電池の外装体や接続のための配線が必要でした。しかし、全樹脂電池の場合、セルの層を積み重ねるだけで、集電体表面で通電可能なため、配線が不要となります。さらに集電体に対して垂直方向に電流が流れるため、通電距離が短くなり、電気抵抗を低くできます。つまり、樹脂の電気の流れにくさを十分過ぎるほどカバーできる構造なのです。
全樹脂電池の製造プロセスは、よりシンプルであり、製造コストを抑えることができます。従来のリチウムイオン電池の製造に必要だった、電極を乾燥する工程や金属集電体の加工工程などのプロセスが不要なためです。さらに先述説明したように、従来のリチウムイオン電池はセルを組み合わせるために電池の外装体や接続のための配線が必要でしたが、全樹脂電池はバイポーラ型構造でセルを積み重ねるだけで接続ができるため、配線が不要です。製造プロセスの短縮や部品数の削減などによってコスト低減を実現しました。
既に解説したように、ゲルなので（それも真空ラインで使えるような固めのゲルなので）ハイレート特性はバイポーラにしてもさほど良くなっていないでしょう。したがって定置型向きでしょう。
なぜ車載用には硫化物全固体電池なのか？：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
いや、もちろん、電解液でもいいんですよ、ゲルよりレート特性はいいし。LFPは安いし。トヨタはLFPでもNCMでも電解液でバイポーラにしてくれるし。ただ、将来、急速充電に対応していこうと思えば硫化物全固体電池が必要になるでしょうねってこと。
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCの工場がヨーロッパで初めてドイツに建設されることが明らかになりました。2027年末の生産開始を目指すとしています。発表によりますと、TSMCはドイツの大手自動車部品メーカーボッシュなどと合弁会社に出資する形で、ドイツ東部ドレスデンに自動車向けの半導体などを生産する新たな工場を建設するということです。ヨーロッパにTSMCの工場が建設されるのは初めてで、建設は来年始まり、2027年末の生産開始を目指すとしています。また、投資額はあわせて100億ユーロを超える規模、日本円でおよそ1兆5600億円を上回る予定です。EU＝ヨーロッパ連合は2030年に半導体の生産の世界シェアを20％に引き上げる目標を掲げていて、ドイツのハーベック経済・気候保護相は「ドイツとヨーロッパへの重要な貢献になる」と歓迎する声明を発表し、建設を支援する考えを表明しました。ドイツの一部メディアは投資額のおよそ半分にあたる50億ユーロ、日本円でおよそ7800億円をドイツ政府が支援する見込みだと伝えています。
TSMCは各国政府の誘致に応じて日本やアメリカでも工場の建設を進めていて、生産施設を台湾以外の場所に設置する動きが相次いでいます。
韓国サムスン電子の業績が悪化している。半導体事業は赤字が続き、スマートフォンやパソコン、デジタル家電でも収益減少、ディスプレー事業も振るわない。半導体産業の構造変化が加速度的に進む中、わが国をはじめ欧米では半導体の自国生産誘致に総力を挙げている。サムスン電子が変化に対応しなければ、韓国経済の不透明感は高まる。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
スマートフォン、パソコン、デジタル家電、ディスプレーが中国に移っていくのは予想通り。
韓国最大かつ最強のサムスン電子に異変 韓国経済において最大かつ最強の企業、サムスン電子の業績が悪化している。7月27日に発表した2023年4～6月期決算は、収益が14年ぶりの低水準に落ち込んだことが分かった。背景にはメモリ半導体市況の悪化がある。また、スマートフォンやパソコンなどITデバイスの出荷台数も世界的に減少している。韓国ではサムスン電子をはじめIT先端企業の存在感が大きく、半導体などの輸出減少で景気の減速懸念が高まっている。そうした状況から、サムスン電子は、日米欧など、安定した事業環境を求めて海外進出を強化せざるを得なくなっている。
世界的に、半導体産業を取り巻く環境は大きく変化している。わが国をはじめ米国、欧州連合（EU）は、戦略物資である半導体の自国生産誘致に総力を挙げている。そこで注目されるのが、サムスン電子は台湾積体電路製造（TSMC）に匹敵するような新たな工場計画を打ち出していないことだ。
半導体産業の構造変化は加速度的に進んでいる。サムスン電子が変化に対応しない状況が続くと、メモリ半導体分野における世界トップの地位を維持することすら難しくなるかもしれない。それは、韓国経済の先行き不透明感を高める要因にもなるだろう。
なぜサムスン電子の業績が悪化しているのか サムスン電子の23年4～6月期決算は、営業利益が前年同期比95％減の6700億ウォン（約730億円）に落ち込んだ。特に注目の半導体事業（DRAMやNAND型フラッシュメモリなどのメモリ半導体、演算装置、ロジック半導体の受託製造＝ファウンドリ）の営業損益は、前期から引き続き赤字だった。
半導体事業の収益悪化は、経営陣の想定を上回っているだろう。今春以降、サムスン電子はメモリ半導体の減産を余儀なくされている。SKハイニックスや、米マイクロン・テクノロジーなどのメモリ半導体メーカーも減産に踏み切った。それでも今のところ、DRAM、NAND型フラッシュメモリの価格下落が止まる兆しは見られない。
また、スマホやパソコン、デジタル家電などの事業でも収益は減少した。ディスプレー事業の業績も振るわない。株主資本利益率（ROE）も低下した。22年4～6月期のROEが14.0％だったのに対し、23年4～6月期は2％だった。経営陣はコスト削減策を打ち出しているが、それを上回るペースで主力製品の価格が下落したようだ。
サムスン電子の業績悪化は、韓国経済に大きなマイナスだ。その影響の大きさは、株式市場に占める同社の存在感でも見て取れる。6月末のMSCI韓国株式インデックスを構成する銘柄のウエートで、サムスン電子の普通株は31.81％（6月末）を占めた。2位のSKハイニックスのウエート（5.80％）との差は大きい。3位はサムスン電子の優先株（4.52％）だ。
世界的に、一企業が一国の株式市場の35％を上回る時価総額を占めるケースは特異だ。サムスン電子の好不調が、韓国経済全体の設備投資、輸出、個人消費などを左右するといっても過言ではない。実際に4～6月期、韓国の国内総生産を構成する個人消費、設備投資、輸出は、前期から減少した。
世界の半導体市況を見ると、一部は悪化が続いている。ChatGPTに代表される高性能AIを支えるチップの需要は急速に盛り上がり、価格も上昇した。しかし、サムスン電子の主力製品であるDRAM、NAND型フラッシュメモリは、価格が下落している。その背景には、コロナ禍で一時的に世界のデジタル化が加速したことが挙げられる。加えて、22年3月に米FRBが金融引き締めを開始するまで、世界的に超低金利の環境も長く続いた。サムスン電子はシェア獲得を重視するあまり、必要以上に生産能力を増強した。だから生産調整を実施しても、供給が需要を上回っている。
米国の調査会社IDCによると、4～6月期、世界のスマホ出荷台数は前年同期比7.8％減の2億6530万台だった。8四半期連続の減少だ。企業別に見ると、サムスン、米アップルの出荷台数は減少した。他方、アフリカ諸国でシェアを伸ばす低価格スマホメーカー、中国の伝音控股（トランシオン）が初めて5位にランクインした。大手メーカーと新興メーカーで性能やデザイン面での差は小さくなり、スマホのコモディティー化は加速し、価格競争は激化している。まさに、レッドオーシャンだ。同じくIDCによると、4～6月期、世界のパソコン需要は6四半期続けて減少した。テレワークからオフィスワークへの回帰が進み、巣ごもり需要が減少したこと、世界的な物価上昇による消費者、企業の買い控え心理の高まりが関係している。デバイス需要が減ると、サムスン電子が高いシェアを誇るメモリ半導体の需要も減少傾向となる。同じことは、ディスプレー事業にも当てはまる。また、需要の減少だけでなく、中国企業の追い上げが加速していることも痛手だ。
時間がかかりそうなサムスン電子の業績改善 それでは、サムスン電子の業績悪化が底を打つのはいつ頃だろうか？ 残念ながら、本格的な改善に転じるには時間がかかりそうだ。それに伴い、韓国経済の先行き不安定感も高まりやすくなるだろう。韓国経済の特徴として、サムスン電子、SKハイニックスに代表されるメモリ半導体産業は成長に大きな役割を果たした。両社とも韓国国内で生産した半導体を中国などに輸出してきた。輸出に占める半導体の割合は2割程度に上昇し、韓国の輸出依存度も高まった。しかし、世界の半導体産業の構造は急速に変化し始めている。大きな変化として、AIへの期待が大きく膨らんだ。米国ではエヌビディアなどがAI利用に欠かせないチップの設計開発体制を強化している。台湾TSMCはその製造を引き受け、ファウンドリのシェアを増やした。対照的に、汎用型のチップ製造を手がけた米インテルは、サムスン電子と同じく業績が悪化している。さらに重要なのが、主要先進国の産業政策の修正だ。米国、わが国、EUは、経済安全保障体制を強化するため半導体の自国生産を増やそうと、補助金政策などを強化した。一例として、米アリゾナ州ではTSMCが工場建設の拡充を計画している。補助金の支給条件に関する調整が必要な部分もあるが、計画では26年に回路線幅3ナノメートル（ナノは10億分の1）のロジック半導体の量産が始まる予定だ。そして、わが国の熊本県でもTSMCは工場を建設している。また、ドイツ政府もTSMCの工場を誘致しようと補助金を支給するもようだ。日米欧、いずれの国と地域においても、サムスン電子はTSMCに先行を許しているように見える。どこも欲しいのはロジック半導体だからでしょう。半導体供給拠点が東アジアから日米欧に分散し始めている状況下、韓国国内でサムスン電子が製品を生産し、輸出することで業績を立て直すのは難しくなるかもしれない。となると、韓国経済にも不透明感が増すことになる。
既にニュースが駆け巡っているので、今さらご存じないという人もいないだろうが、トヨタ自動車の豊田章男社長が、退任を発表した。後任はレクサスカンパニーとGRカンパニーのプレジデントを務める佐藤恒治氏である。
さて、他のニュースが追いかけているこまごまとしたファクトを書いても、仕方がないので、ここ数年豊田社長を追いかけてきた筆者から見たさまざまなこぼれ話を書いていこう。そういうエピソードの向こう側に、退任までのインサイドストーリーが見えてきたらいいなあと。
こういう機会なので、ちょっと書き手としての抑制を外して、いろいろと本音で書いてしまおうと思っている。筆者は普段からトヨタ寄りだの何だの言われることは多いが、実はこれでも本人は、トヨタ寄りになりすぎないようにセーブしているつもりなのだ。今回の原稿では、公平性よりも、エモーションが伝わることを優先したい。それは退任ニュースゆえの話である。
表向きは内山田竹志会長の退任がトリガーだが……公式には内山田竹志会長の退任をトリガーとして決まったことと発表された。それはそれでうそではないだろうが、豊田社長はことあるごとに、「こんなに長く社長をやるとは思わなかった」と繰り返してきた。14年前、着任早々に北米の公聴会に向かう機上では、引責辞任やむなしの思いの中で、1年にも満たない短い社長任期を覚悟したと述懐している。これは複数回聞いている話でもある。豊田章男という人は一部から大きな誤解を受けているが、決して権力欲の強い人ではない。社長の椅子にだって特別しがみつきたいとは思っていないし、一部でしつこく蒸し返される経団連会長への執着も、実態としては全く逆である。むしろ本人の美意識としては、世俗的な名誉職である経団連会長など、ごめん被りたいと強く思っているのだ。だからこそ豊田章男社長時代のトヨタは、可能な限り政治と距離を置いてきたし、本当に必要になるまで、経団連に自動車関連の部会を設けようとはしなかった。実は経団連側は、長年にわたりトヨタの積極的参加をずっと熱望してラブコールを送り続けてきたが、むしろトヨタはそれから逃げ回ってきた。
政治を当てにしていないトヨタ それはそうだろう。経団連にしてみれば日本最大の企業であるトヨタは味方にしたいに決まっている。ところが当のトヨタは、政治を当てにしていない。むしろ放っておいてほしい。相互不干渉こそが理想だったのだ。その姿勢を変えて、2022年にモビリティ委員会を設置したのは、急激に状況が変わったからである。菅政権の発足によって、カーボンニュートラルが最優先政策として定められ、理想主義に特化して実現がほぼ不可能と思われるルールがどんどん策定されようとした。隙あらば「内燃機関の完全撤廃」を掲げようとする勢力が暗躍し始めた。結果的にはハイブリッドを除外するという形で落着しているが、これをさらに押し込もうとする勢力が今も実在している。突如として政治が自動車産業に干渉を始めたのである。その力学的変化の結果、政治と対話をする産業側のカウンターパートがどうしても必要になった。それには既存の、業界内調整団体である日本自動車工業会では格が合わない。あるいは機能が合わない。政治に面と向かって、「NO！」と言える組織を作らずにいたら何がどう決まっていくか分からないからである。結果的に、豊田社長が担ぎ出されて、経団連モビリティ委員会の委員長をやむなく拝命しかかったタイミングで、心無いメディアが、「経団連会長への野望のルート」などと書き立てた。豊田社長にもとよりそんな気はない。だから住友化学の会長であり、経団連全体の会長でもある十倉雅和氏に委員長をお願いし、デンソーの社長の有馬浩二氏と連盟で3人連座の座組を作ったのである。何なら本人は外れたかったかもしれないが、現実的なラインはそうやって決まった。
あとは参照元で読んでください。
しかし、ここ数年の「日本の」トヨタ叩きは実に醜かった。
おまけ
岸田文雄総理の「サラリーマン増税考えていない」発言以降も国民の怒りがおさまらない。ルポ作家の日野百草氏が岸田政権やこれまでの日本政府による「増税しない」発言を検証するーー。俺も特に外交に関しては完全に自民党寄りよ。でも、自民党に勝たせちゃいかんと思ったときだけ野党に投票してきた。与党が変わっても一貫した外交だけやってくれれば別に自民党じゃなくてもいいのよ。
この国の「増税はしない」の嘘の歴史 「サラリーマン増税という報道があるが、自分はまったく考えていない」岸田文雄首相の言葉だ。7月25日、自民党税制調査会の会長に対して述べた。最初に断っておくが、通勤手当や失業手当、奨学金などに「税制上も対応を検討する必要」とした答申『わが国税制の現状と課題 令和時代の構造変化と税制あり方』の政府税制調査会とは別の機関である。しかし、「考えていない」とした岸田首相だが与党支持、野党支持関係なく一般国民は「信じられるわけがない」と冷めた見方が大勢を占めた。それは当然の話で、そもそも増税はしないと言って防衛費の増税（のち先送り）を決めたことは事実だし、社会保障費も負担増となった。いわゆる『骨太方針2023』でも退職所得課税制度の見直しが閣議決定されている。これについては拙ルポ「一般国民はもう限界だ…『若者には悪いが、退職金はもうあてにするな』鬼の岸田政権、サラリーマンを追い込んで『手取りをさらに減らす』の刑」でも触れた。ザイム真理教のポチ岸田・・・。
ところで一般国民の多くは気づいているし、また覚えているだろう。この国の「増税はしない」の嘘の歴史を。筆者が実体験で知るところでは1986年、中曽根康弘首相の「嘘」だろうか、のちの消費税の端緒となった「大型間接税」導入が噂される中、中曽根首相は国民にこう言った。「この顔が嘘をつく顔に見えますか？」もちろん嘘であった。衆参同日選挙で圧勝した自民党は「売上税」と名前を変えて増税を画策した。それを引き継いだ竹下登首相が1988年、「消費税」と名前を変えて増税を実現した。「この顔が嘘をつく顔に見えますか？」の嘘で勝ち取った議席による圧倒的多数の力を見せつけた。クソ馬鹿（Positive）Flynn Effect世代だからな。まだ知能低かったから仕方が無いけどな。
ただただ消費税が上がり続けた それからしばらく、自民党が下野した1993年に誕生した細川連立政権もまた消費税の名前を変えた「福祉目的税」で増税を目論んだ。自民党政権の消費税を批判した手前、消費税では困るので名前を変えた。それは社会党と新党さきがけを抱き込んで与党に返り咲いた自民党と社会党党首、村山富市首相によって1994年、5％に引き上げる法案成立によって引き継がれた。村山は外交でも馬鹿っぷり発揮したな。ちなみに岸田は村山以来の衝撃だわ（笑）。
その後の安倍晋三首相時代の8％、そして民主党政権、野田佳彦首相の2012年に野党となった自公との3党合意「社会保障と税の一体改革」によって消費税は10％になることが決まる。もちろんこれも嘘で、増税は社会保障のためという合意はなかったことになり、ただ消費税が上がるだけとなった。安倍さんはだいぶ抵抗したけど野田はポチだったな。まあ、ポチ顔だわ、野田。民主党殺したのはこいつと菅直人だ。
「増税は嘘をついても構わない」がそっくりそのまま「失われた30年」に つまるところ、「増税は嘘をついても構わない」がそっくりそのまま「失われた30年」の端緒となり、その時代それぞれに自民党、公明党、社会党、民社党、新生党、新党さきがけ、保守党、民主党といった共産党や与党経験のない直近の新党を除く政党すべてが「嘘」によって増税を実現してきたのがこの国の歴史である。これに関しては政治思想における左右の問題でなく、為政者と一般国民という上下の問題だろう。これまでの手口としては、「名称を変える」「使い道を変える」「増税対象を変える」「嘘をつき通す」だろうか。名称を変える手口は「大型間接税」、「売上税」、「福祉目的税」であった。使い道を変えるのは「社会保障と税の一体改革」だろう。増税対象を変える、は今回の岸田首相のように「サラリーマン増税」は考えていないとしてサラリーマンだけでない増税、といった体だ。嘘をつき通すのは圧倒的に与党が強いときの常套手段で「この顔が嘘をつく顔に見えますか？」とか一国の宰相が言い切ってしまうのだから凄い。福祉は悪化の一途。
28％しかない支持率と65％という圧倒的な不支持 それにしても、消費税導入から35年。どうりで使えるお金が減り続けたわけである。ちなみに消費税導入のときは物品税を廃止するから、というエクスキューズもあった。もちろん消費税のほうが「富める者も貧しき者もまんべんなく増税」であった。当時の大蔵省、現在の財務省の題目である「税の公平の原則」は国にとっての公平であって貧富の問題ではない。 岸田首相は本当に増税を「まったく考えていない」のか、そもそも冒頭に書いた通り控除の削減により増税はしているのだが、これは増税ではない、ということなのか。そうだとするなら、「この顔が嘘をつく顔に見えますか？」の大先輩の伝統を継承しているということか。しかし当時と違うのは「声なき声」が声を上げる手段を持ち得た時代だ、ということである。本来は選挙が一番なのだが数の力で現役世代はかなわない（それでも投票には行くべきだが）。それでも当時と違うのはソーシャルメディアによってあらゆる「声」を上げられるようになった。それは「功罪相半ば」かもしれないが、ごく一部の人しか声の上げられなかった20世紀に比べれば、飛躍的に声なき声は力を得ていると思う。政治家がSNSを気にするどころか有権者を片っ端からブロックするような「効いてる効いてる」の新時代である。失われた30年、消費税導入から35年を経て、一般国民は確実にそうした「嘘」を見透かしていること、その「嘘」を指摘できる手段を持つこと、そして岸田首相がその時代の変化に気づかないとするなら、28％しかない支持率と65％という圧倒的な不支持を覆すことは難しいように思う。「サラリーマン増税という報道があるが、自分はまったく考えていない」岸田首相の言葉、よく覚えておこう。つーか、28%も得する国民がおるとは思えないけど、なんで支持してんの？
あ、肉屋を応援する豚だったね（笑）。
自公って憲法から基本的人権も削除しようとしてんだぜ・・・。
で「産めよ増やせよ」と・・・。
ジャーナリスト宮田修一氏緊急寄稿
ＬＧＢＴ法の拙速な施行は、岸田文雄内閣の支持率下落に影響しているとされる。同法については、「女性や女児のリスク」や「教育現場の混乱」「新たな公金利権スキーム」などが懸念されたが、埼玉県のジェンダー教育に疑問が浮上しているという。同法を推進した国会の超党派国会議連の気になる動きとは。ジャーナリストの宮田修一氏が最新情報に迫った。埼玉県の学校教育は、危険水域に突入したのではないか。小学５、６年生の児童に「男女の性差」を否定する内容のリーフレットを配り、「指導資料集」をつくって教員の研修を徹底させている。その指導内容は、子供の日常会話にまで及び、例えば、「好きな男の子（女の子）は？」は、「好きな人はいる？」に改めるよう求めている。同県は７月末、「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」を策定し、「性の多様性に係わる人権教育」に、児童や教員と並べて、「家庭、地域社会における学習機会の提供」を掲げた。要するに、「親を学ばせよう」ということだ。米国の外圧もあって成立したＬＧＢＴ法でさえ、行き過ぎたジェンダー教育の歯止めとして、条文に「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」の文言を入れた。埼玉県の教育委員会は、国の法律の趣旨を軽視して、どこに向かおうというのだろうか。その埼玉県では昨年７月、「性自認」や「不当な差別的取扱い」などの文言を入れた「性の多様性を尊重した社会づくり条例」を可決した。自民党県議団の幹部は採決の際、退席した議員らに「おまえらぁ、オレ、聞いてねえぞ！」と罵声を浴びせたことは、夕刊フジで報告した通りである。超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」（超党派議連）の中心的存在である女性国会議員の後援会には、なぜか埼玉県の県議が多数集まっている。埼玉県条例の〝原型〟が、超党派議連の法案要綱であることを考えれば、それもうなずけよう。
超党派議連は総会 ところで、その超党派議連は先月下旬、国会内で総会を開いた。参加した衆参議員は、自民党と立憲民主党、公明党、共産党、社民党の１６人。会長の岩屋毅元防衛相（自民党）は冒頭、「できあがった法律は、２年半前の議連でつくり上げた合意案とは異なるものとなりました。心からおわびを申し上げたい」と頭を下げた。そして、総会に呼ばれた５０人を超える各省庁の課長、係長らに向かってこう続けた。「（政府がつくる基本計画や指針が）本来の趣旨、目的と異なっているのではないかと思ったときには、しっかり指摘をさせていただく」
官僚への〝威圧〟であることは明らかだ。超党派議連は今後、意見の異なるＬＧＢＴ当事者の団体からもヒアリングを行う意向を示している。その狙いも気になる―。
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フーコーの知への意志（性の歴史）とは。かんたんに分かりやすく解説、要約する。 | コテンto名著 (kotento.com)
17世以降の三世紀間、性は沈黙を強いられてきたというよりも、権力により扇動されてきたと言えます。
例えば宗教における権力関係では、性的な行為のみならず欲望をも罪とみなされはじめた告解（懺悔）という形式において、人々はすべての性的な欲望を言説化し告白する義務を負わされます。
また、18世紀になると、国家は労働力の問題から人口政策として性の問題に介入してきます。
性が行政、監督の対象となり、国民の性の実態を知り管理統制するために、プライベートな性の情報を報告することを要請されます。
結局、権力が性についての言説を禁止し抑圧したがための沈黙ではなく、性の言説を権力によって囲い込んだことによって生ずる沈黙なのです。
一部の性的な言説が禁止されるのは、権力によって公認された場（教会、病院、法廷、刑務所、学校など）において語らせるためであり、語ることの禁止ではなく、語る場所の集権化ともいえます。
・・・
18世紀末になると、正規の婚姻関係（一夫一妻制）における性生活のあり方を正常とする暗黙の基準によって、生殖行為以外の性は倒錯（異常）とみなされ、周縁的な性というものが出現します。
権力により、逸脱された性は綿密に規定、監視、管理され、それらを言説として語ることを義務付けます。
性の倒錯を明るみに出そうとする関心が、むしろ性倒錯というものを拡大し、細分化し、人々の中にそれが浸透するにつれて、権力も深くまで入り込む侵入経路を獲得します。
すべての個人が自分の心の隅々まで欲望について調査し、言説化し、肉親や知人間で互いを監視しあうシステムが形成され、秘密の性倒錯について調べる・調べられる快楽が人々を虜にします。
快楽と権力は手をつなぎ、人々は自ら傀儡となり、権力を行使し、行使される主体として、権力のネットワークのひとつの網目となります。
性を監視する権力の強化は、同時にその監視網をくぐり抜ける快楽をもたらし、倒錯はさらに拡大し、権力もまたそれに合わせて再強化されるという、相互補強の螺旋を紡ぎます。
ここにおいて行為としての性倒錯は、個人の本性としての倒錯としてみなされます。
例えば、過去において男色は禁じられた罪を犯した罪人（違反行為をした人間）であったものが、同性愛者という種族として、医学的に分類、分析されるようになります。
規範から逸脱した性を裁く役目は、法廷から病院へ引き継がれます。
これにより明文化されない法の死角として曖昧なまま放置されていたすべての性倒錯が炙り出され、医学の管理下におかれます。
これら性と権力の関係は共犯的な扇動と強化の構造としてあり、権力の拡大と共に性欲望も増殖し多様化していきます。
権力が法的な審級として性を禁圧するという「性の抑圧仮説」ではなく、法とはまったく異なるシステムが、性と権力の間に働いているという事実を認識しなければなりません。
フロイトが描いた家族を中心とした性抑圧の構造は、むしろ抑圧ではなく自慰や近親相姦などの多様な性欲望を扇動し創出する装置であるのです。
・・・
次に、このセクシュアリテの装置というものが現実の政治や経済的状況においてどのように機能してきたかを見ていきます。
君主制に見られるようなかつての権力というものは、人々の身体を自由に拘束し、自由に命を奪うことのできる、死に対しての権利でした。
しかし、近代になると、君主の名ではなく国民の名において人々の身体はソフトに拘束（管理）されることになります。
それは死に対しての権力ではなく、生に対しての権力「生-権力」です。
生命の経営・管理運営を通して、人々を権力の糸で数珠つなぎに拘束し統御するものです。
そのために、人間の生に対する根源的な衝動としてのセクシュアリテというものが活用されます。
主にこの生-権力というものは、人口の調整や身体の規律というものとして現れます。
生命の保護という大義によって、住民の生活を管理し、身体を規律化することです。
住民の健康管理、衛生管理、出産・死亡の管理、および身体の規律、調整、訓育、社会化、などです。
これは資本主義というシステムの成立条件でもあります。
その成立には、人口現象を経済的プロセスにはめ込み、人々の身体を生産機械の部品として組み込む管理体制が必要だったからです。
ここにおいて法はもはや権力そのものではなく、これらのシステムを正常に稼動させるための調整機関（正常化するもの）として機能しているのです。
人々を生-権力によって管理することにおいては、「普通（基準的）であること」が重視されるわけです。
同党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」事務局長を務めてきた秋本氏が収賄容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受け、8月4日付で外務政務官を辞任。翌5日、自民党を離党した。一連の報道によれば、秋本氏側に資金を提供していたとされるのが再エネ発電を手がける「日本風力開発」社長の塚脇正幸氏。同氏から約3000万円が複数回に分けて秋本氏側に渡ったという。8月5日付の毎日新聞によれば、塚脇氏の代理人弁護士は「共に所有する競走馬の購入代金に使われた」「秋本議員個人に利益提供したなんて話はまったく違う。なぜ贈賄を疑われるのか理解ができず、開いた口がふさがらない」などとして、賄賂性を強く否定している。他方、秋本氏は取材にいっさい応じていない。「第1ラウンドのやり方がよろしくなかったから変えてほしいと、塚脇さんは(役所や国会議員、業界団体など)関係先にものすごく働きかけをしていた。秋本議員も働きかけの対象の1人だったことは間違いない」秋本氏や塚脇氏を知る関係者はこう語る。
「第1ラウンド」とは、経済産業省と国土交通省が実施した、洋上風力発電に関する第1回目の入札を指す。「再エネ海域利用法」に基づき「促進区域」として指定された秋田県沖や千葉県銚子市沖の3海域での公募入札で、三菱商事を筆頭にした企業連合が2021年12月に3案件を“総取り”した。落札結果が公表され、三菱商事連合が提示した電力の販売価格がほかの企業連合を圧倒する低価格だったことが判明し、業界に衝撃が走った。とりわけ、ショックを受けたのが、日本風力開発やレノバなど、早い時期から地元の漁業関係者の協力を取り付け、風況調査など調査活動を手がけてきた企業だった。秋田県由利本荘市沖の海域入札で本命とされたレノバが敗退したことは「レノバショック」と称され、同社の株価大暴落の引き金になった。秋田県の2海域で有力視されながら、いずれも落札できなかった日本風力開発が受けた打撃も大きかったといわれる。
それから間もなくの2022年2月17日に開催された衆議院予算委員会第7分科会。質問に立った秋本議員は萩生田光一経産相(当時)を前にこう言い切った。「2回目の公募(第2ラウンド)から評価の仕方を見直していただきたい」「運転開始時期というのは非常に大事なファクターなので、ウエイト付けを見直すべきだろうというふうに思っています」第1ラウンドの入札では、安値で応札した企業が有利になる一方、運転開始時期については評価点に含まれていなかった。秋本議員はこの点を問題にし、「第2ラウンド以降ではぜひ見直してほしい」と萩生田経産相に強く働きかけたのである。これに対して萩生田氏は次のように答えた。「今後の見直しの方向性については、まずは、今回の公募結果について総括したうえで、引き続き多くのプレーヤーに参加していただくためにも、選定の基準や開示情報のあり方も含め、外部有識者の知見もいただきながら検討してまいりたいと思います」この時点ですでに第2ラウンドの入札プロセスはすでに始まっており、途中段階でのルール変更は簡単ではないと見られていた。ところが、経産省はわずか1カ月後の2022年3月18日、第2ラウンドの入札プロセスを見直すと突如発表。同6月10日に設定されていた公募締切日を延期すると明らかにした。そして有識者会議での審議を踏まえて、同6月23日に新たな評価基準案を取りまとめた。そのときの公表資料では事業計画の迅速性を重視し、「『運転開始時期』を切り出して評価する」との文言が盛り込まれた。
朝日新聞などの報道によれば、塚脇氏側から「共有する競走馬の購入代金」として資金が流れたのは2021年頃から今年6月にかけてのことだという。東京地検特捜部はこうした動きを捉えて「贈収賄」が成り立つと見ているようだ。なお、塚脇氏の代理人弁護士は賄賂性を否定している。西村康稔経産相は8月4日、記者団に対して「見直しのプロセスは外部有識者を含む経産省と国交省の審議会で議論し、パブリックコメントを経て決定したものだ」と述べ、秋本議員からの働きかけによる政策決定への影響について否定的な見方を示した。
自民党随一の「再エネ派」と見られている秋本議員に疑惑が浮上したことは、日本が目指すカーボンニュートラル実現や、そのための「切り札」とされる洋上風力発電を含む再エネの推進に暗い影を落としている。秋本氏は国土交通政務官時代に再エネ海域利用法の制定に尽力し、洋上風力発電を含む再エネに関する政策や制度を熟知する数少ない議員の一人だ。
他方、日本風力開発は子会社の「エネルギー戦略研究所」を通じて、京都大学大学院の「再生可能エネルギー経済学講座」を産学共同講座として支援してきた。同講座には、日本のエネルギー政策を批判的な視座で研究する学識経験者が集まり、送電線の空き容量問題の指摘をはじめ、その提言内容はエネルギー業界でも一目置かれていた。同講座に所属する山家公雄・京大大学院特任教授は、「秋本議員の働きかけによって、公募ルールが事業者に有利になるようにねじ曲げられたという事実はない。それどころか、今のような価格偏重の入札方式が続けば、日本の洋上風力政策は立ち行かなくなる」と危惧する。
ただ、山家氏の指摘が正しかったとしても、経営者による資金提供の目的を含めて、日本風力開発がガバナンスのあり方を厳しく問われることは間違いないだろう。秋本氏が沈黙し続ける中、すでにSNS上では「再エネ利権」のごとくみなす意見も持ち上がっている。秋本氏の著書では「河野太郎行政改革担当大臣推薦！」(当時の肩書)という帯が巻かれ、「俺よりすごい、自民党一の『脱原発』男だ」との一文がある。その河野デジタル相はマイナンバーカード保険証問題で党内外の批判に見舞われているうえ、今回、秋本氏が“一発退場”となったことで、自民党内では現行のエネルギー政策に「物申す」議員はいなくなりつつある。日本の再エネ政策に影響が広がるのは必至だ。岡田 広行 :東洋経済 解説部コラムニスト
先週、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏の集中連載「国民を護るエネルギー」を掲載したところ大きな反響がありました。日本政府は、２０５０年にＣＯ２排出をゼロにすること、すなわち「脱炭素」を目指しています。これを推進するため、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連法が５月に成立しました。今後１０年間で官民合わせて１５０兆円超の投資が必要と試算されていますが、杉山氏はその実態を「巨大なステルス増税」と喝破したのです。一面掲載したところ、ネットで話題になり、ユーチューブのニュース解説でも取り上げられました。この連載が続いていた４日、自民党の秋本真利衆院議員が、洋上風力発電事業を手がける日本風力開発側から数千万円の不透明な資金を受領したという疑惑が一斉に報じられました。東京地検特捜部は同日、秋本氏の関係先を家宅捜索しました。秋本氏は５日、離党しました。政府が旗振り役となって、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及が進められていますが、再エネ関係者による事件も相次いでいます。
杉山氏は連載で、「台湾有事」が勃発して日本のシーレーン（海上交通路）が危機にさらされれば、「日本経済は窒息する」「（食料供給は機能しなくなり）飢餓になる」と指摘し、「政府は脱炭素最優先を止め、安全保障最優先にかじを切るべきだ」と訴えました。国の政策にもセカンドオピニオンが必要だと思います。 （矢野将史）
何してもこうなるからなぁ：税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う（福場 ひとみ） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)
俺は「潰さねばならない相手」をピックアップするのに使ってるかも（笑）。
今年、還暦を迎えた作家の佐藤優さん（60）は、50代からは残り時間を逆算し、安易に新しいことには挑戦しない「消極主義」を主張する。人生100年時代。国は「いくつになっても新しいことにチャレンジできる社会を」と、一億総活躍を掲げてきたが、なぜ積極的に動いてはいけないのか。今年、50歳になった記者が聞いた。
新規プロジェクトは片道切符？
――後半人生を豊かなものにするためにも、様々なことにチャレンジすべきだと思っていたのですが……。
「50代以降や定年後の生活に向けたメッセージの多くは、『まだ若いんだ、頑張れ』という方向のものです。でも頑張ると、無駄なところへのエネルギーの投入が過剰にされてしまうんですね。これは非常にまずいと思います。今は、頑張れと言われなくても頑張らざるを得ない。体がきく限り、働き続けなければならない状況だと、みなわかっています。そういう状況の中で、現実に近づくためには消極主義が必要なんです」
――具体的にはどういうことですか。
「たとえば、会社などで、これまで全く関わったことがない分野のプロジェクトを任されそうになったら、うまく逃げることです」
――抜擢（ばってき）されて、任されたのではないのですか。
「自分に合っている分野で、業績も伸びているなら別です。でも全く新しいプロジェクトって、会社も成功すると思っていないんです。うまくいかなかった時の責任を取らせる要員として、送られる可能性もありますからね。組織というのは狡猾（こうかつ）です。生き残った人だけを登用し、後は整理すればいいわけで、討ち死にする消耗品として使われる可能性もある。そういうところに自分が送られて、喜ぶな、ということです」
――でも断ったら、もっと条件の悪いところに飛ばされるのでは、と考えてしまうのがサラリーマンの性です。
「自分の力がある程度あれば、適性から著しく乖離（かいり）したところには行かないでしょう。日本の組織というのはピラミッド構造なので、代表取締役や事務次官など、基本的に1人しか幸せにならないつくりになっています。椅子取りゲームから降りざるを得なくなったときに何が起きるかというと、心理学でいう『合理化』、つまりイソップ物語の『酸っぱいブドウ』です。自分はこの物語のキツネのようになっていると、突き放して見ればいいんです」
――人間関係はどう考えればいいですか。
「選択と集中で、仕事関係の人脈は仕事において役立つか、役立たないかで割り切る。有益な人に絞り込むことです」
これと「知識の欠損を埋める」とは別問題だと個人的には考えています。サバイバルには広く浅く知識・能力が求められます。
by T. H.
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[1] Materials/Electronics
Fermi Level (2018).
Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018).
Current Status on ReRAM & FTJ (2023).
[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).
Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).さて、
関連学会動向 (2023).
[3] Power Generation/Consumption
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).
H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).
[4] Life
Home Appliances I (2021).
Home Appliances II (2021).
[5] Life Ver. 2
Human Augmentation (2021).
Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).
[6] 経済／民主主義
経済／民主主義 I-LIX (2023).
記事抜粋1-43 (2023).
Published Articles (2004-2005, 2008-2011, 2015)
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