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さて、マルクスも、対策はガラクタでしたが、資本主義分析はほぼ完ぺきでした。マルクス【疎外論】労働疎外やマルクスの労働観など、わかりやすく解説│Web大学 アカデミア (akademeia-literacy.com)によると、
マルクスは、「労働は本来楽しいものである」という労働観を示しました。
そして、労働が楽しい理由として労働の4つの喜びを主張しました。
労働の喜び ① 自己実現の喜び：人間は労働・生産活動を通して、自身の個性や独自性を発揮していくのであり、自己実現をしていくことができる。 ② 他人の要求に応えた喜び：労働を通じて、他人の欲求を満足させることは喜ばしい。 ③ 他人の自己実現に、自分が不可欠である喜び：自身の労働が他人の自己実現に貢献できている喜び。 ④ ひとのつながりのなかで生きる 人間の姿を知った喜び：労働を通じた人間関係の中で、人間の本質を発見することができる喜び。
マルクスは、資本主義のもとでは労働が楽しくなくなるという危機感を感じ、「労働疎外」を主張しました。労働疎外とは、資本主義における生産活動において、労働の喜びが奪われ、労働が疎外されたものになるということです。資本主義において、自己実現が労働の外で行われるため、4つの喜びが失われます。労働疎外が起きる理由として、マルクスは①「商品」生産 ②資本主義的手工業 ③資本主義的機械工業という３点を挙げました。
「商品」生産 マルクスは資本主義において、あらゆるものが商品化されると言いました。人間の労働も商品化され、売り買いする対象になります。そうすると、人と人との関係が商品と商品との関係のように変化すると危惧しました。資本主義以前では、人と人とのつながりの中で労働をし、自己実現や他人の要求に応える喜びを見出していました。しかし、資本主義によって人間関係までもが商品化し、労働の喜びが喪失するというのが労働疎外の理由の一つです。
ズバリ、非正規ですね：
もっとも、正規でも最近はこんな感じです：
Koichi Kaneshige
まず、中国トヨタ最大のR&D拠点「トヨタ自動車研究開発センター（中国）有限会社」の社名を、8月1日付で「トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）有限会社：Intelligent ElectroMobility R&D Center by TOYOTA (China) Co., Ltd」に改称する。そして、中国における合弁会社のR&D拠点3か所、FTRD（一汽トヨタ）、GTMC（広汽トヨタ）のR&D、BTET（BYDとの合弁会社）のエンジニアなどをIEM by TOYOTA主導の開発プロジェクトに投入する。電動化では、電動車全般（BEV・PHEV・HEV・FCEV）の現地開発を強化する。組織の垣根を越え、デンソーとアイシンもIEM by TOYOTAに参画し、電動パワートレイン開発を加速させる。また現地メーカーに出遅れている知能化の面では、空間設計やAI活用を通じた、よりよいユーザーエクスペリエンスのためのスマートコックピットや、より中国の実情にあった自動運転・先進安全機能の現地設計・開発を加速、推進する。電動化・知能化いずれについても、競争力強化に向け、「現地サプライヤーの開拓」、「部品設計の見直し」、「生産技術・製造モノづくり改革」の3分野での取り組みを通じ、製造コストの大幅削減に挑戦するとしている。
(以下引用)中国本部長の上田達郎氏「中国の市場は類を見ないスピードで発展しています。トヨタとしても中国での生き残りをかけ、グループ一丸となり、仕事の仕方・意識の変革に取り組みます。IEM by TOYOTAを核に現地開発を推進することで、中国のお客様に喜んでいただける競争力のある商品をスピーディーに開発、提供することにチャレンジしてまいります。また、中国における開発成果や“学び”は中国だけでなく、グローバルにも還元してまいります」と述べている。(以上引用)
既報のように、2023年の上海モーターショーで、日本の自動車メーカーのソフトウエア先導型の新世代車両の開発が現地の中国メーカーに比べ遅れていることが明確になった。そうしたことを背景に、トヨタも中国での販売が2023年になって急激に落ち込んでおり、危機感が増している。そのため、従来のような本社主導型の開発、現地における広州汽車、第一汽車との合弁による分散的な開発体制から、オール現地での開発、現地での部品調達という方向に舵を切り、開発、生産を加速させることを決断したわけである。
まあ、電池は強いから、トヨタ。
［３１日 ロイター］ - 中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループと英銀スタンダード・チャータード（スタンチャート）は３１日、環境に配慮した金融「グリーン・ファイナンス」と、国際的な資産運用で協力し、従来の提携関係を拡大すると発表した。アントにとっては、２０２０年に中国当局により新規株式公開（ＩＰＯ）の中止を余儀なくされて以来、初めての大手外銀との大型提携となる。共同声明によると、スタンチャートは「業界をリードする世界的な流動性・為替管理の仕組み」の構築でアントに協力する。環境・社会・統治（ＥＳＧ）、デジタル革命、インクルーシブ（包摂）金融の分野でも協力を強化する。アントとスタンチャートは２０１７年、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に含まれる国々を対象に、金融サービスへのアクセス向上を目指す覚書に調印していた。
一帯一路やらんと中国も頭打ちだとは俺も思うけどね。
韓国で「MZ世代」と呼ばれる若者らが暴力団員となり犯罪に手を染めるケースが深刻化しています。入れ墨姿で騒ぐ動画がSNS上で拡散されるなど、社会に不安が広がっています。ソウル中央地検が6月に行った暴力団摘発の会見。公開された映像は…暴力団「ファイトー！ファイトー！」ソウル中央地検 検察官「これは決起大会で、後輩メンバーが先輩メンバーのために歌う一種の組織文化です。一度お見せしたくて」暴力団員による「決起大会」の様子だといいます。
韓国検察が捜査していたのは3年前、男たちが嫌がらせ目的でソウル市内にある高級ホテルの従業員を脅した事件。アメリカ大統領が泊まったこともあるホテルでの事件は大きく取り上げられ、暴力団「スノア派」の構成員39人が起訴されました。検察は、暴力団の実態を示そうと映像などを公開しましたが、この時、感情を抑えようとしたのか下唇を噛む検事の表情がネット上で注目されました。ソウル中央地検 検察官「背後関係も徹底的に捜査し、暴力団の解体など、厳正に対処します」
最近、暴力団に加わる若者が増加し、社会問題となっている韓国。市民への恐喝や暴行、振り込め詐欺といった組織犯罪に関わったとして今年上半期に検挙されたおよそ1600人のうち、6割近くが30代以下、いわゆる「MZ世代」に属します。SNSに投稿するため入れ墨姿で騒いだり、肌を出して街を歩いたりする若い暴力団員も増えていて、市民からは不安の声も。そこで、検察は暴力団専門の「入れ墨業者」を捜査。きのう、医療法違反などの罪で業者や暴力団員あわせて16人を在宅起訴したと発表しました。若い世代が暴力団に加入する背景に何があるのか。元検事の弁護士は…元韓国検察の弁護士「最近の暴力団は株式会社のような形式を備えている。就職難が解決されず、がけっぷちに立たされれば『就職』できるのは暴力団しかないと考えるのではないか」韓国の捜査当局は若い暴力団員の違法行為や新たな加入者への取り締まりを強化し、勢力拡大を抑え込む方針です。
Samsungは海外に逃げてもええわな。
原爆投下を軽視するようなファンアートに対し、アメリカの『バービー』公式X（旧ツイッター）が好意的なリプライを行い、日本のファンを中心に批判が噴出した件で、ワーナー・ブラザースの米本社が謝罪声明を発表した。Deadlineによると、米ワーナー・ブラザースがメディアに向けて発表したもので、「ワーナー・ブラザースは先の配慮に欠けたソーシャルメディアでの行動を遺憾に思っております。深くお詫び申し上げます」と正式に謝罪を表明した。『バービー』はマテル社の人気おもちゃを実写映画化した作品。アメリカでは原爆の父を描いた『オッペンハイマー（原題）』と同日に公開され、両作ともヒットを記録していることから、この夏に2本とも観ることを推奨する「バーベンハイマー（Barbenheimer）」という非公式のミームが誕生した。一部、原爆を連想させるきのこ雲をピンクでポップにデザインしたものや、バービーの後ろで爆発が起きている様子を描いたものなど、原爆投下を軽視した投稿が行われたが、アメリカの公式Xがこうした投稿に対し、「忘れられない夏になりそう」とハートマークの絵文字付きでリプライし、好反応を見せていた。これに日本国内から批判の声が上がり、ワーナーブラザースジャパン合同会社が7月31日、『バービー』日本公式Xを通じて声明を発表。「バーベンハイマー」のムーブメントは「公式なものではありません」と説明した上で、「このムーブメントに起因したファンのSNS投稿に対し行われた、映画『バービー』のアメリカ本社の公式アカウントの配慮に欠けた反応は、極めて遺憾なものと考えており、この事態を重く受け止め、アメリカ本社に然るべき対応を求めています」とコメント。「この配慮に欠けた一連の反応について、不快な思いをされた方々には、お詫び申し上げます」と謝罪していた。なお公式による問題のツイートはすでに削除されている。
一瞬、疑ったわ・・・。天然か。
そのほか、前に中国の解説記事を紹介したときに出てきた誤差脱漏が有りましたね：誰でも分かる国際収支の基礎知識 | 社会人のお金の知識 | お金の知識 | フレッシャーズ マイナビ 学生の窓口 (mynavi.jp)
■外貨準備高 貿易をスムーズに行い、為替差益の変動を抑えるために外貨建てで用意されているお金のことです。外国と貿易するとき、決済はたいていの場合ドルで行います。つまり外国から何かを買うときにはドルを用意しないといけません。為替は常に変動していますから、その都度両替していたのでは大変です。ですから主にドルで外貨を持っておくのです。簡単にいうと、これが「外貨準備」で、その金額が「外貨準備高」です。
さて、国際収支では次の式が出てきます。●経常収支 + 資本収支 + 外貨準備高の増減 + 誤差脱漏 ＝ 0 「複式簿記」を学んだ人は分かると思いますが、全ての収支項目を合計すると0になるのが基本ですね。国際収支も複式簿記の理屈で作成されますので、上記の式が成立します。
そして、ここでもう一つ新しい単語が出てきました。「誤差脱漏」です。これは、誤差を調整するためのものです。大規模な輸出入の金額を扱うため、「あれ、合わないじゃん！」ということが起きるわけです。そこで「誤差脱漏」という項目を作って、ここで誤差を修正するのです。
ここで、日本の実際の国際収支を見てみましょう！財務省の発表している2012年のデータは以下のとおりです。
■2012年の日本の国際収支 経常収支：4兆3,537億円 資本収支：-4兆9,203億円 外貨準備高の増減：2兆3,934億円 誤差脱漏：-1兆8,268億円
前述の式に当てはめてみましょう。経常収支(4兆3,537億円) + 資本収支(-4兆9,203億円) + 外貨準備高の増減(2兆3,934億円) + 誤差脱漏(-1兆8,268億円) ＝ 0 式どおりになりましたね。
行きづまったのか？中国経済（２２）－増える資本逃避－：達人に訊け！：中日新聞Web (chunichi.co.jp) 2015年1月28日
図は割愛します。
今日は、中国の資本が公式・非公式に海外に向かって急速に流れ出している実態と背景を述べたいと思います。公式に流れているというのは、中国企業が海外で工場を造ったり、合弁企業を設けたりする海外直接投資が大きな役割を果たしていることで、この投資活動は、主要国のどこでも行っている企業活動ですからさほどの問題はありません。ある一点を除いては。
ある一点、というのは、巨大な中国マネーがどこへ、どのような目的で、どのように使われているのか、不明な点が多いということです。
また、なぜ中国資本は海外へ流れ出るのか、というと有力な国内投資先が段々と少なくなってきていることと無縁ではありません。
公式に流れていく大量の資本の向かい先は、前回お話したように香港です。香港に出て行った資本は香港株式市場をはじめとする資本市場で運用されますが、そのすべてが香港に留まり、資本運用されているわけではありません。
中国商務部はつい先日、2014年の中国の海外直接投資額が初めて1,000億ドルを超え、1,160億ドルに達し、これも前回この欄で述べましたが、これも初めてですが資本の純輸出国になりました。欧米に迫る巨大な海外投資国家の誕生です。金額は不明ですが、そのある部分は香港から世界中に飛んでいきます。日本、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールなどの有力株式市場、これらの国々が発行する国債購入、各国の不動産投資、そしてタックス・ヘイブン（無税地）のケイマン諸島や英領バージン諸島などへ向かって行くのです。中国の資本が海外へと向かう傾向は、ますます高まっていくに違いありません。
しかし、大きな問題は、非公式に海外に向かって流れ出る資本です。これを「資本逃避」（キャピタル・フライト）などと表現します。早い話が違法に、許可なく海外に流れていく資本です。日本なら外為法違反です。中国の場合も、あきらかな「中国外滙管理条例」違反です。
1990年代、実は中国の資本が非公式に海外へ大量に流出入していました。非公式というのは、言い方を換えますと、違法あるいはヤミという意味と変わりません。中国の経済成長の恩恵がヤミの姿でヤミのルートを使い、海外の市場に大量に流れ出していたのです。多い年（1999年）には、1,500億ドル近いおカネが、中国から海外へ逃げ出していました。ヤミで資本が海外に流出する理由はさまざまです。最も多いケースが、持ち逃げ、隠し財産、ヤミビジネスと言われています。
ところが、この流れは2002年ころに大きな転換を見せます。表のように、それから以後2008年までは、逆にヤミの資本流入が続きました。その主な理由は、住宅・土地価格の急上昇です。グラフにしてその傾向を示すと、45度線にほぼ等しくなるほどの急上昇を見せたものです。この時期、株価は低迷、金利は低下、為替相場は落ち着いていましたが、不動産価格だけは急上昇していました。
その後、リーマンショックが起きて、中国でも資金が余り出します。４兆元の財政措置などの政策は中国国内の投資先としての価値を弱めました。不動産価格も急落します。そこで起きたことが、2009年以降の資本逃避です（表で示した「資本ヤミ流出入額」）。その勢いは、いまでも止んでいません。2013年の例で776億3,000万ドル（9兆3,000億円）にも上ります。2023年になっても止んでいません。
ここで、資本のヤミ流出入の金額の把握の仕方を説明しておきましょう。図をご覧ください。上の図はヤミで流入した資本、下の図はヤミで流出した資本の把握の仕方です。通常は、ある年の貿易収支などの経常収支の黒字額と資本や金融取引の黒字額を足した額は、その年の外貨準備高の増加額に一致します。まず、資本の流入の場合です。国際収支勘定で正規に流入したはずの金額は当期経常収支の黒字＋当期資本・金融項目の黒字ですから、この額が当期の外貨準備高の増加額に一致します。ところが、この図のように、実際に流入した金額が外貨準備高の増加額を超えていたとしますと、その超えた部分（図では黄色の部分）がヤミの資本流入となる仕組みです。表の2004年～2008年がこれに当てはまります。
他方は、資本の流出の場合です。図の下、赤い部分がそれに当たります。本来あるべきおカネ（外貨準備増加）が、赤い部分だけ不足するのです。
中国の国際収支勘定では、この過不足部分は「誤差脱漏」として扱われます。つまり、この額は、ある年の実際の外貨準備増加額－（当期経常収支の正規の黒字＋当期資本・金融項目の正規の黒字）のことです。この式で計算した結果、プラスならヤミ流入、マイナスならヤミ流出、となるのですね。流出の場合は、人民元をドルに替えてからのことになります。人民元を持ち出しても、先進国ではまだ使えませんから、ドルに替える必要があります。ということは、国内で、大量の人民元をドルに替えるヤミの両替市場があるということなのでしょうか？
中国「統計で捕捉できない資金の流出が異常」1,674億ドルの誤差脱漏ってなんだ – 『Money1』2022.10.21
2022年10月17日、『Reuters（ロイター）』に興味深い記事が出ました。国際収支統計に言及したものですが、注目ポイントがありますのでご紹介します。
（前略）株式と債券、直接投資の資金の流れを示す政府の金融収支統計によると、6月までの半年間の収支は1010億ドルの純流出で、今年は通年の流出額が2016年以降で最大となる勢い。債券市場の月次データによると、外国人投資家の売買動向は8月まで7カ月連続で売り越しとなった。確かに経常収支は黒字を維持しているし、株式は小幅ながら純流入となるなど、全ての資産で資金が流出しているわけではない。しかし国際収支は「誤差脱漏」の区分が452億ドルと大規模な純流出となっており、エコノミストの間には違法もしくはそれに近いルートで資金が流出していると疑う見方もある。ナティクシスの首席アジアエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「誤差脱漏は基本的に非公式な手段による居住者の資金流出を映している。外国の資産運用会社が中国に投資しなくなっただけでなく、統計で捕捉できない資金の流出が増えている。人々は資金を持ち出したいと思っている」と指摘する。（後略）
ちなみに日本の誤差脱漏は1996-99に+1兆7,176億円、2000-2004に-1兆1,172億円、2005-2010に+3兆3,725億円、2011-2017に+1兆4,361億円だそうです（実教出版 高校政治・経済 p.188より）。
【新華社武漢8月1日】中国華中農業大学は7月28日、同大の邢永忠（けい・えいちゅう）教授ら研究グループがイネの収量を増加させる重要な遺伝子「GY3」を発見したと明らかにした。GY3は細胞分裂を促すサイトカイニンの合成を調節することでイネの1穂着粒数を大幅に増やし、収量を約10％引き上げ、イネの多収型品種育成の重要な遺伝資源となっている。イネの良質な多収型品種を育成することは科学研究分野の重要な課題だけでなく、中国の食糧安全保障にも関わる。中国で栽培されるアジアイネはインディカ米とジャポニカ米が中心となり、非常に長い期間にわたる亜種分化と選抜育種の過程で、短い円形のジャポニカ米と細長い形のインディカ米は外形が大きく違うだけでなく、遺伝子にも差異が見られる。
インディカ米とジャポニカ米の亜種間で収量を決定するメカニズムが異なる問題をめぐり、研究グループは12年近くにわたって研究を続け、新たなサイトカイニンの合成経路を発見し、イネの収量を増加させる重要な遺伝子GY3の調節・制御メカニズムを解析した。邢教授は「研究でほとんどのインディカ米（98％）と一部のジャポニカ米（21％）が優れたGY3を持つものの、現在栽培されているインディカ米の大多数がGY3を持っていないことを発見した。これにより、GY3がインディカ米の育種家に利用されていないことも浮き彫りになった」と述べた。実験では、GY3がインディカ米の多収型品種の育成に重要な遺伝子として、収量を大幅に増加させる可能性が証明されたという。この研究成果は先ごろ、遺伝子学に関する国際学術誌「ネイチャー・ジェネティクス」電子版に掲載された。（記者/李偉）
中国だけでなく世界に広めてほしいかな。生産されている品種もGY3無しに偏っているみたいだから安定した生産のためにもちょうどいいかも。食糧危機の対策になるだろう。
しかし、中国はやるべきことやるな―。
参考：インディカ米は、インドからベンガル地方のバングラデシュなどの南アジア、タイをはじめとするインドシナ半島、中国中南部、インドネシアを中心に、カスピ海沿岸、アメリカ合衆国、ラテンアメリカなど気温の高い地域で作られる。日本や朝鮮半島、中国東北部の東アジア北部は、インディカ種の栽培がない。・・・ピラフ、ジャンバラヤなどでは、具を炒めてインディカ米を加え、スープストックを加えて炊き込みご飯にする。また炊飯する場合は、パスタのように鍋で大量の水でコメを茹で、柔らかくなった頃を見計らい、煮汁を捨てて湯切りして蒸らす「湯取り法」が生産地における一般的で、簡便かつ短時間で済む調理方法である。しかし、煮汁に含まれる栄養分の損失が大きく、また水資源の浪費や河川の富栄養化への影響も無視できない。それゆえ一部の地域では、アジア各地における電化製品の普及もあって、ジャポニカ米のように炊飯器で「炊く」ことも推奨され始めている。ちなみに俺もカザフスタンにいるとき、土日は時間が有るからインディカ米を鍋で茹でておかゆをつくっとったね。俺、おかゆのほうが好きなので。煮汁捨てません！吸い込むからね・・・。
本流になるほどの電池材料用資源が無いがな。
でも柱の一つにはなるやろ。
トヨタ自動車（トヨタ）が、自動車の世界三大レースの1つ「ル・マン24時間」に、将来的に水素エンジン（内燃機関）車で参戦する方針を発表し、その試作車を公開しました。トヨタはこれまで、ル・マン24時間で5連覇を果たしており、そこへの参戦はトヨタの脱炭素戦略における水素エンジン開発の本気度を示すものであるいっていいでしょう。まあ、乗用車にはどうかと思うけど。
米国のテスラ、あるいは中国のBYDなどがBEV（バッテリー式EV）車市場をリードし、世界の自動車業界は激変の様相すら感じられます。そんな中にあって自動車生産台数で世界のトップをいくトヨタは、BEV車一辺倒ではない全方位の脱炭素戦略を宣言しているのです。それはそれでええと思うけど。俺もpure ICVをHEVに置き換えるのを優先すべきだと思うけど。
この宣言は業界トップのトヨタが、「BEVは脱炭素車のデファクト・スタンダード（標準規格）ならず」と主張しているとも受けとることができ、その全方位戦略への具体的な取り組みからは、トヨタが全面BEV化を否定する3つの理由が透けて見えるのです。
①BEV普及1つ目の課題「充電時間」 トヨタが全面BEV化を否定する1つ目の理由は、フル充電に要する時間の問題です。普通充電で1台を満タンにするのに数時間、1時間350kWh・200Vの急速充電でも30分はかかります。ガソリン車が数分で満タンにできることを考えれば、その所要時間がBEV普及の大きなネックになることは確実です。ゴーゴーラボ（神奈川県鎌倉市）が運営するEV充電スタンド情報共有サイト「GoGoEV」の調査では、23年6月時点での国内の充電スタンド数は約2万カ所、充電機は約3万3000基ですが、その3分の2以上は普通充電機であり、急速充電機はまだ1万基未満です。早期に国内で大半の自動車がBEVに代われば、急速充電機の設置数が爆発的に増えない限り、慢性的なスタンド大渋滞が想像に難くないのです。対策としての基本はまず、集合住宅を含め各家庭の駐車場1台に対して、1基の普通充電機の設置です。その上で、外出先で困らないために急速充電スタンドが最低でも今のガソリンスタンド数（約3万カ所）かつ、急速充電の給油機数が1カ所最低5基としても15万基はないと、とても怖くてBEVで遠出はできないでしょう。仏AFP通信の記事によると、BEV化の先頭をひた走る中国では既にEV充電機が520万基を超えているとのことですが、これは社会主義体制下ゆえ可能な話。中国のような国は世界を見回してもむしろ少ないのが現実なのです。日本経済新聞の4月19日付けの記事では、英国では充電スタンドが不足しているためにBEVを手放す人が増えているとか。豪州や米国のマサチューセッツ州でも似たような動きがみられるとの話もあるようです。すなわち、トヨタが示唆する「BEVは脱炭素車のデファクト・スタンダードならず」の視点は的を射たものであり、むしろ現状で急速にBEV化を押し進め過ぎることは、国内のみならず世界的に大きな混乱を招くとすら思えるのです。急速充電器を増やすのは簡単ではないんだが、電池のほうは、グラファイトを球形化する前にchemicalに穴開けるかね、コスト高くなるけど。ハードカーボンは急速充電でもイケるやろ。セパレータも代えるかね、コスト高くなるけど。硫化物固体電解質の種類にもよるが日本の全固体電池はまあ問題無い。
②BEV普及に経済力の壁 新興国で課題 ハイ、これっすわ。中国にLFP＆u-BEVで何とかしてもらうしかないやろね。充電スタンド問題に関連しては、もう1つ重大な視点があります。それは脱炭素問題が世界共通の課題であるとしても、自動車が性急にBEVに取って代われない新興国独自の事情があるという視点です。仮にBEVの価格が下がり次世代自動車のデファクト・スタンダードになれば、先進国では数年間で各家庭に1基の充電ステーションが整うかもしれませんが、経済的水準の低い新興国での対応は至って難しいのです。トヨタが依然としてハイブリッド車（HV）の新車開発にも注力している背景には、新興国からの将来にわたる根強いHVニーズを想定しているからだともいわれています。なお、BEVの急速充電を多用すると、車載バッテリーが故障する可能性があるとして、日産自動車は、普通充電を使うよう呼び掛けています。内部抵抗下げるしか無いんだよ、コスト高くなるけど。
③BEV普及2つ目の課題「電力事情」 トヨタが全面BEV化を否定する2つ目の理由は、各国の電力事情にあります。発電源構成比をみると、現時点で日本の8割、中国の7割、米国の6割は化石燃料が占めています。欧州では、水力と原子力で約9割を占めているスイスを筆頭に、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーと原子力による脱炭素電源化が比較的進んでいますが、他地域ではいまだにCO2（二酸化炭素）を排出する化石燃料燃焼型電源が圧倒的に多いのです。自動車をいくらBEVで脱炭素化しても、それを動かすための発電段階でのCO2削減に限界があるのなら、他の脱炭素化自動車も検討するのが筋であるというのが、トヨタ全方位戦略の裏にある主張でもあるわけです。特に日本は東日本大震災以降の原子力発電量激減により、他国以上に化石燃料に頼らざるを得ない特殊な事情もあります。トヨタがわが国の産業界をリードする立場であればこそ、BEV以外の脱炭素カーの開発に注力し続けているのだともいえるでしょう。昨夏は、電力需給がひっ迫し、東京電力管内に節電要請が出ました。ウクライナ戦争などで原油価格が高騰する中、今夏も同様の状況が想定されます。現状、BEV自体からCO2は出ませんが、その動力源を発電するたびにCO2が排出される状況です。ウクライナ情勢が不透明な上、化石燃料に依存する状況でBEV普及を進めれば、電力需給が一層ひっ迫する可能性もあるのです。最近は電気代も高騰しており、BEVには不利な状況が続いているように思えますが、経済産業省はBEVユーザーに、夜間に蓄電し、日中に使用するといった使い方を提唱しています。まあな・・・。
④四つ目やろ。BEV普及3つ目の課題「産業構造」 さらに3つ目の理由は、内燃型エンジンからエンジン機能を持たないEVに自動車製造が置き換わることで、自動車業界特有の水平分業ピラミッド構造が大きく崩れてしまうという懸念です。約3万点の部品で構成されている従来のガソリン車に比べてEVは、3～4割部品点数が減り、一部は内燃エンジン部品から電気制御部品に取って代わられます。これにより、最先端技術を持つIT企業や電機部品企業との新たな水平分業への移行で、仕事がなくなるまたは激減する下請け企業が出てくることが確実視されています。すなわち全面BEV化は、下請け企業とそこで働く人たちにとって死活問題に直結するのです。トヨタの場合、連結企業だけでも37万人もの従業員とその家族の生活を支えてきているわけであり、自動車産業の裾野の広さを考えれば、トヨタがもし全面BEVに突き進むならば、とんでもない数の人たちの生活を脅かしかねないのです。アーサーディリトルジャパンは自社調査で、日本の自動車の9割がEVにシフトした場合、68万人の自動車関連部品製造従事者雇用の1割強にあたる8万人が職を失うと試算しています（日本経済新聞4月8日付けの記事）。豊田章男会長は社長時代からこの点を強く懸念しており、電動化への対応について質問された際にはたびたび「下請け雇用の維持・確保」は重要な課題として強調してもいるのです。これらの理由からトヨタは、BEVを脱炭素カーのデファクト・スタンダードとしない全方位戦略を、突き進んでいるわけなのです。具体的には、欧米各国から日本つぶしの思惑もあって脱炭素自動車から排除されているHV領域で、充電気で走るプラグイン・ハイブリッド車（PHV）開発を進め、新エネルギー源としての水素活用領域では、燃料電池車としての水素電池車や冒頭にも登場した水素エンジン車など研究にも余念がありません。これも有るから当面はHEVでいいとは思うんだが。
⑤五つ目やろ。車載電池シェア50％が中国製 「経済安全保障」課題に その他、BEVは「チャイナリスク」という問題も抱えています。中国系テックメディア「36kr」は1月8日付けの記事で、中国企業が車載バッテリーの世界シェア1・2位（2022年1～11月）を占めていると報じました。1位「CATL」（寧徳時代）がシェア37.1％、2位BYDが同13.6％で、2社合計50.7％と世界シェアの半数以上を占めているそうです。コロナ禍の初期では日本国内でマスク不足となりましたが、その要因は生産地が中国に集中していたことでした。マスク不足になった日本に対し、中国はマスクや防護服などの医療物資を提供する「マスク外交」を展開。影響力を拡大しました。これを教訓とし、日本は「経済安全保障」をテーマにサプライチェーンの見直しを進めました。近年の中国による台湾や南シナ海などへの海洋進出で、米国との対立も激化しており、車載バッテリーの生産での中国依存に懸念を示す声も出始めています。日本では、米ソ冷戦中の1987年、東芝子会社の東芝機械（現在の芝浦機械）が、共産圏への戦略物資輸出を規制する「COCOM」（ココム、共産圏輸出統制委員会）に違反し、潜水艦の静音性を高める工作機械を旧ソビエト連邦に輸出していたことが判明（いわゆる「東芝ココム事件」）。外交問題に発展し、東芝は当時の会長と社長の辞任を余儀なくされた過去があります。そうした苦い経験もある中、中国の供給体制を前提にしたBEV普及は、今後リスクが生じる可能性があります。一帯一路でBEVシフト進めてください。
切り札は「全固体電池」 充電10分で1200キロ走行？ 一方で後れを取っているBEVについても、2026年までに年間生産台数を150万台にするとし、環境整備が遅れている国内よりも米国向けなどを先行して、市場シェア拡大をはかっていく方針を示しています。最新の情報では、10分の充電で1200キロ走行できる全固体電池EV車を27年に市場投入すると発表しており、まさに全方位の姿勢で脱炭素の次世代自動車開発に突き進んでいるわけなのです。国もトヨタの姿勢を、全面的に後押しする姿勢を見せています。1つは経済産業省がトヨタの電池投資に、1178億円の補助金拠出を決めたことです。ハイ、これでいいと思うよ。水素エネルギーの活用に関しても、政府が次世代の脱炭素燃料としての水素のサプライチェーン整備に向け、この先15年間で15兆円の投資支援に乗り出す、という報道（日本経済新聞6月3日付け記事）もありました。長距離トラックはな。わが国の産業界の心臓部ともいえる自動車業界に対して、言い換えればその中心で全方位での前進姿勢を示すトヨタに対して、何か大きな力が動き始めたと感じています。脱炭素の次世代自動車レースにおいて、現状、日本が劣勢に立たされているのは動かしがたい事実です。しかし「BEVは脱炭素車のデファクト・スタンダードならず」と多角的に次世代脱炭素自動車開発にまい進するトヨタが、ゲームチェンジャーとなる可能性も大いに感じられはしないでしょうか。100年に一度の大変革を迎える自動車業界にどのような未来が待ち受けているのか、まだまだその全貌は見えていないのです。だいたい見えていると思うよ。イケるところはBEV50%までイッてもらう。後はまあできるだけって感じかな。
インドは南シナ海問題でベトナムとも連携する。インドのシン国防相は同じ6月、ベトナムのザン国防相と会談し、防衛産業の協力を確認した。ベトナムに小型戦闘艦を寄贈することも決め、声明で「ベトナム海軍の能力強化にとって画期的だ」と意義を強調した。こうしたインドの動きは中国包囲網を狭めたい米国の思惑とも合致する。インドのモディ首相は6月のバイデン米大統領との会談で、中国の名指しは避けつつも「東・南シナ海を含む地域での国際法順守と航行の自由の維持」を確認した。インドが域外の南シナ海への関与を強めるのは、領土問題が先鋭化する中国をけん制するためだ。20年にインド北部の係争地で両国軍が衝突し、殴打や投石などで45年ぶりに両軍に死者が出た。その後も別の係争地で衝突が相次ぎ、緊張が高まっている。北から一帯一路、東からミャンマー・カンボジアで挟撃されんようにベトナムへの関与を強めるんでしょう。
◆中国の「一帯一路」にインドは賛同せず 中国側の警戒感も強く、中国紙・環球時報は「南シナ海への介入はインドにとって損失の方が大きい」とする専門家の評論を掲載。米国を念頭に「一部の外国勢力の影があれば、地域の安全にとってマイナスになる」と警告した。米国との対立を深める中国は、上海協力機構（SCO）など新興・途上国の枠組みを利用してインドの取り込みを狙う。しかし、同じくグローバルサウスの盟主を目指すインドにとって、中印の領土問題に加え、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて周辺国やインド洋での影響力拡大を狙う中国への不信感は根強い。7月のSCO首脳会議でまとめた「ニューデリー宣言」では、インドは「一帯一路」を支持する項目に賛同せず、中印のすきま風が目立つ結果となった。一帯一路よりベトナム、インドネシア、フィリピンのほうが経済効果大きいしな。
UFO（未確認飛行物体）は存在するのか。全米の注目が集まったアメリカ議会下院の「UFO公聴会」が、7月26日開催された。注目の理由は「UFOを目撃した」「政府がUFOを回収した」などと、内部告発を行ってきた３人の元米軍関係者が、参考人として呼ばれたからだ。会場には参考人の発言を聞こうと、海外から訪れる人もいるほど、傍聴希望の行列が出来た。そして、アメリカの主要メディアも集結。当日の報道では、「UFO」の存在ばかりが報じられたが、公聴会を開いた議員たちの狙いの詳細、その後には、議会vs国防総省高官のバトルが勃発するなど、UFOをめぐり、さらに活発化している動きを追った。
政府は“悪魔”、UFO調査への妨害行為に議員が怒りの演説 私たちが会場に到着すると、会場周辺には傍聴希望者の長蛇の列が出来上がり、メディアも殺到していた。アメリカ人記者が「議会の公聴会で、こんなに長い行列が出来るのは初めてだ」とつぶやくほど、異常な熱気に包まれていた。UFO公聴会に呼ばれた参考人は3人。元米海軍のパイロットで、基地に駐留中に「ほぼ毎日UFOを見ていた」と告白したライアン・グレイブス氏。元米空軍で情報機関にも所属しており「墜落したUFOを、政府が回収した」と内部告発をしたデイビッド・グラッシュ氏。そして、国防総省が「UFOの可能性がある物体」と公開した映像を2004年に撮影した、元米軍パイロットのデイビッド・フレイバー氏だ。この3人が会場に入ると、歓声と大きな拍手が巻き起こった。公聴会の冒頭、グロスマン委員長は「1969年には、ジョージア州でカーター大統領がUFOを見たと主張したことも、指摘しておきたい」と述べた上で、政府がUFOを専門的に調査する部局を立ち上げたにも関わらず、「政府の透明性と説明責任のなさは見逃せない」と指摘した。さらに、2023年2月の中国の偵察気球による領空侵犯事件を挙げて、「アメリカ政府は150万ドルの税金を、気球を撃墜するためのミサイルに費やした。しかし、バイデン政権からはほとんど明確な情報は得られていない」と政府の対応を厳しく批判した。また、公聴会の開催を主導した共和党の・バーチェット議員は、「この会議のためにデンマークからはるばるやってきた人に会った。これは重大で世界的なことだ。政府の隠蔽工作を暴く」と述べた上で、「この件では悪魔が私たちの邪魔をした。私たちは、情報機関のメンバーからの妨害にぶつかってきた」と政府側が議会の調査を妨害してきたと、激しく非難した。
参考人「UFOの残骸と“人間ではないもの”を回収」 3人の参考人は、委員長に促され右手を挙げると、真実を証言することを誓い、それぞれが冒頭に自身の経験を語っていく。
グレイブス氏：「政府の一部はUFOについて、彼らが公表している以上のことを知っている」
フレイバー氏：「私達が見たUFOは現在私たちが持っている技術、あるいは今後10年間に開発しようとしているものよりも、はるかに優れたものだった」
質疑となると、議員からも核心を突いた質問が飛び出す。
議員：30人以上のパイロットと働いていて、その人達はUFOを目撃した？
グレイブス氏：彼らの多くは、UFOを自分の目でも目撃していた。
議員：その物体が、なぜ私たちの技術によるものではないと分かるのか？
グレイブス氏：これらの物体は、カテゴリー4のハリケーンの風の中で完全に静止していたが、同じ物体が超音速まで加速した。私たちが説明できないような、非常に不規則で素早い動きをしていた。
議員：UFOが、アメリカの情報を調査している可能性はあるのか？
グレイブス氏：可能性はあります。
議員：UFOの何％が、政府に報告されていると思うか？
グラッシュ氏：これは私の個人的な経験で、多くのパイロットと話をしたものですが、おそらく5％近くが報告されていると思う。
議員：墜落したUFOを回収したということだが、それを操縦していた生物の遺体はあると思うか？
グラッシュ氏：すでにインタビューなどで公言したとおりです。人間以外の生物は、このＵＦＯの回収品の一部と一緒に出てきた。
議員：2004年にあなたが体験したUFOの目撃は、どんなものだった？
フレイバー氏：私たちが経験したことは、科学や当時私たちが持っていた能力をはるかに超えていたと思う。
３人の参考人はそれぞれ自身の経験を語ったが、実は一番多くの時間が割かれたのが「内部告発者への妨害」と「汚名」であった。「UFOを見た」と告発すれば、おかしな人間だと思われてキャリアに傷が付くことを恐れ、皆が二の足を踏んでいる現状もあると言う。さらに告発によって、「身の危険を感じた」「内部告発者の報復調査が行われている」との証言も出た。議員達からはUFOの存在は抜きにして、こうした報告が実際よりも過小に行われている現状は「安全保障上の危機」であり、「政府の隠ぺいや妨害行為を改善する必要がある」と訴えていたのだ。
国防総省高官「公聴会は侮辱、見過ごすことは出来ない」と反撃 一方で、国防総省でUFOなどを専門に調査する「全領域異常解決局」の責任者であるカークパトリック氏は「個人的な見解」として、公聴会で行われたやり取りを「侮辱的なもので、見過ごすことはできない」とする書簡を、個人的なSNSに発表した。しかし、これは一気にSNS上に拡散され、政府機関と議会の対立にまで発展している。また、カークパトリック氏は「献身的な人々が、この問題に心血を注いでいることを否定されたことに深い失望をしている。人間以外の技術に関する疑惑を裏付ける信頼に足る証拠は、まだ見つけられていない」と、参考人の発言を真っ向から否定した。これに対して、公聴会に出席していた共和党のルナ議員は自身のSNSに、「国民から情報を隠すような政府では、もはや代表的な政府とは言えない。参考人が身の危険を感じたと議会で証言したばかりなのに、彼の元上司（カークパトリック氏）が、彼の信用を失墜させようと書簡を投稿するのか？奇妙なことだ。」と批判した。議会側は公聴会でも、度々政府の情報機関や国防総省の担当者に「調査を妨害されてきた」と主張しており、カークパトリック氏のSNSへの投稿は、さらなる火種となる可能性もありそうだ。
議員側は「ＵＦＯ特別委員会」の設置を要求 公聴会の最後にグロスマン委員長は「透明性は政府の要です。私たちは広大な銀河系に住んでおり、多くの未解決の疑問があります」と述べて、政府に対して情報の開示をさらに強く求めていく考えも強調した。野党・共和党が過半数を占める米議会下院の公聴会ではあったが、バイデン政権を支える与党・民主党側の議員も多く参加した。議員達に共通しているのは、「UFOに関する政府の情報開示の少なさが、混乱を起こしている」という点であった。公聴会後には早速、出席した議員達によって、政府のUFO対応を調査する「特別委員会」の設置を、マッカーシー下院議長に求める要請文が起草された。UFOだけ捉えると、“オカルト”にも近い雰囲気が出てくるが、議員達の目的はあくまでも「政府の情報開示」であった。アメリカの空に「正体不明な物体」が飛んでいて、その調査で何が行われているのかは、安全保障上、知るべき問題だと訴えていた。その解明に向け内部告発者は重要であり、それが本当にUFOなのか、他国によって作れられた「何か」なのか。それともアメリカ政府の所有するものなのか。国民は知る権利があるということだ。公聴会から一気に動き出した「UFO」の真実を解明する動きは、議会と政府の対立もはらみながら、ますます熱を帯びていきそうだ。（ＦＮＮワシントン支局 中西孝介）
日本にはなかなか来てくれんねぇ・・・UFO。ところで鳩山元首相の奥さんがUFOに乗ったことが有ると言っていたような・・・。俺は「寝ぼけて首相をグレイと見間違えたのか？」と・・・。ひょっとしてそういう趣向だったのかと・・・：「宇宙人」の鳩山次期首相、妻は「ＵＦＯ搭乗経験者」 | ロイター (reuters.com)
おめめ、大きいしね♡ 元気でやってるかな？
仲睦まじい御様子♡[ストックホルム １日 ロイター] - スウェーデン政府は１日、コーラン焼却事件を受けて同国への脅威が増していることから、国境管理を強化する方針を示した。新法は８月初から施行される。警察は国境やその周辺での身体検査を含む検査権限を拡大し、電子的な監視を強化することができる。スウェーデンとデンマークではここ数週間、イスラム教の聖典コーランを燃やすなどの抗議デモが相次ぎ、イスラム諸国の反感を買っている。
そもそも誰が何のためにやったんでしたっけ？
俺も全く無かったかどうかはわからんが、①人口より多くの人が死んでいるという中国のオカルト主張、②中国の野盗からの保護を中国人が日本軍に求めた事実ってどうなってんでしたっけ？
長崎市が被爆80年記念事業として長崎原爆資料館（長崎市平野町）の展示を大規模更新する計画を巡り、被爆者や被爆2世でつくる団体などが展示内容の見直しや維持を求めて、資料館に要望書などを相次いで提出した。資料館は1996年の開館時から「日中戦争と太平洋戦争」の年表の中に「南京占領、大虐殺事件おこる」と記載。この表記について、市が設置する同館運営審議会の委員の一人が「南京大虐殺はなかった」として展示の見直しを求めている。長崎県原爆被爆教職員の会や県被爆二世の会など13団体が7月20日に行った申し入れでは、南京大虐殺について「旧日本軍の戦闘記録や元日本兵の証言、日記から否定できない事実」と強調。「日本の加害を伝えなければ、世界に原爆被害と核兵器廃絶の訴えを理解してもらえない」と訴えている。井上琢治館長は「歴史認識についてはさまざまな意見がある。専門家に検証してもらいながら、展示の在り方を考える」と語った。同月21日に要望書を出した被爆体験の継承や掘り起こしを進める市民団体「長崎の証言の会」は、「モノではなく人の顔が見える展示の仕方を工夫してほしい」と求めた。要望書では、現在の展示は、実物資料で原爆による破壊の恐ろしさを伝える一方で、資料の背景や提供者の思いなどが伝わらず「原爆被災の実感が持ちづらい」と指摘。近年は、被爆体験者の救済拡大の問題もあり、放射線による被害について理解を深める展示の新設などを提案している。証言の会代表委員を務める大矢正人さん（76）は「改装に（被爆者など）当事者が関われるのは最後になるかもしれない。戦後80年の先も見据えて方向性を検討してほしい」と話した。 （松永圭造ウィリアム、鈴鹿希英）
いや、事実の追及はいいんですよ。俺も祖父母が北京から引き上げるときの日本の軍人の話を聞いているので（中国人がたくさん食べ物や着物や毛布をくれたが軍人が全部徴収していったらしい。おかげで幼かった俺の母親は栄養失調で死にかけたっていう・・・。そうなれば俺も危うく生まれ損ねるとこだったっていう・・・。）、日本政府の話を100%信用する気にもなれんから。
最近もこんなことが：税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う（福場 ひとみ） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)。復興予算のうち、所得税から確保した分は防衛費に回ることになったね。
＜日米の物価上昇率が逆転するという「異常事態」。日銀に打てる手は限られており、国民生活がますます追い詰められる可能性も＞ アメリカと日本の物価上昇率が逆転するという、近年では考えられない事態となった。日本のインフレが本格化してきたということであり、日銀の金融政策はまさに岐路に立たされている。これまでの時代は、アメリカはインフレ傾向が強く、日本はデフレ傾向が強いというのが一般常識であった。日銀が行ってきた大規模緩和策はまさに異次元であり、相対的な規模でアメリカをはるかに上回っていたが、それが許容されてきたのは「デフレ脱却」というお題目があったからである。アメリカでは当初のもくろみどおりインフレが進み、むしろ悪影響が大きくなってきたことから、政策当局は金利を引き上げ、あふれた貨幣を回収する正常化モードに入った。一方、日本は緩和策を継続しており、その結果、国内でも本格的なインフレが始まろうとしている。2023年6月の消費者物価指数（総合値）は、アメリカが前年同月比で3.0％だったのに対して、日本は3.3％となり、とうとう日米の物価上昇率が逆転した。本来、金融政策というのは物価の安定を目指して行うものであり、物価と金利については、タイミングのズレは生じるものの、最終的に連動させなければならない。日本の金利上昇と円高への転換はあるか？教科書的な理解に従えば、アメリカは物価上昇率が鈍化しているので、今後は利上げペースを落とすか、場合によっては利下げを行う選択肢が見えてくる。一方の日本は、物価上昇率がアメリカよりも高くなっているので、基本的には金利を引き上げ、金融を引き締めるという流れになる。アメリカの金利が下がり、日本の金利が上がれば、それは円高要因であり、過度な円安を抑制する一つの材料となり得るだろう。では今後、日本の金利が上昇し、それに伴って円高に戻るのかというとそうはいかないかもしれない。日銀は金利を引き上げたいところだが、日本国内にはそれを許さない諸事情が存在しているからである。日本経済は20年間、低金利にどっぷりとつかった状態であり、ここで金利を上げると企業の倒産や住宅ローン破産が増加するリスクがある。加えて日本政府は1000兆円を超える債務を抱えており、金利の上昇は利払い費の急増を招く。ただでさえ景気が悪く、賃金の伸び悩みで政府に対する風当たりが強まるなか、状況をさらに悪化させる決断はしにくいだろう。で、放置か？
日銀の植田総裁も利上げに慎重な姿勢 新しく日銀総裁に就任した植田和男氏は、いわゆるアベノミクス人脈で総裁になった人物ではなく、政治的にはフリーな立場にある。その植田氏ですら、当分の間、政策を変更しないという方針を示していることの背景にはこうした切実な事情が存在する。しかも植田氏は、政策変更の条件として「賃金上昇が必要」とも発言している。物価だけでなく賃金も政策変更の要件に加えた場合、当分の間、政策は変えられないことを意味する。そうなるとアメリカが金利の引き下げに転じたとしても、それを上回る日本円の大量供給が続くため、大きな円高要因にはなりにくい。理論上はあり得ない展開だが、両国の物価上昇率が逆転した後も、日本では低金利が続き、円安が進みやすい状況が続くシナリオも十分に考えられる。そうなると輸入物価の上昇は止まらず、国民生活は引き続き苦しいままかもしれない。ますます貧しくなりますわ・・・日本・・・。
あ、とりあえず、WTI Crude, $79.88. $75±5ボックスに戻ってきた。
ついでに：世界で大規模油田・ガス田の発見相次ぐ 22年は330億ドル規模 - 日本経済新聞 (nikkei.com) 2023年2月13日 世界各地で大規模な油田が相次ぎ見つかっている。英調査会社ウッドマッケンジーが発表したリポートによると、2022年に発見された新規油田、ガス田の価値は合計で330億ドル（約4兆3千億円）規模に達することがわかった。ナミビアやブラジルでの大規模油田の発見が寄与したほか、エネルギー価格の上昇も価値の総額を押し上げた。サウジ減産分を埋めねばなりません。
おまけ
財務省が昨年度（令和4年度）の決算を公表し、事業が執行されずに今年度に繰り越された「繰越金」は17兆9000億円余りと、過去3番目の規模となったことが判明した。新型コロナや物価高騰対策で大型補正予算を編成した結果、巨額の繰越金が発生する状況が続いている。この繰越金の使途について、なるほどと頷くアイデアが浮上。それは福島原発「処理水問題」の解決策を絡めたもので、福島農産物の最低買取価格を決めて政府が保証し、国民には減税を施して購買力を増大させる、というものだ。確かに原発処理水問題は漁業組合の反対の声ばかりがクローズアップされるが、福島の農産物出荷も全国有数の規模であり、これまた風評被害に敏感である。西村康稔経産相によれば、福島漁業組合に対する補償は300億円を想定しているというが、「いっそのこと、この繰越金からその100倍の3兆円を、全国に対する真水の補償金として、減税してしまえばどうかというのです。消費者物価指数は上昇しており、値上げが相次いでいます。これを押し下げるのではなく、国民の購買力を上げてしまう。そのためには減税が一番ですから」（政界関係者）支持率下落が止まらない岸田政権にとっては、「減税」こそが得策ではないかと思うのだが…。
ポチか否かの試金石としましょうか・・・。
7月31日、岸田文雄首相の資金管理団体は、広島市内のホテルで政治資金パーティを開催した。岸田首相は欠席し、長男の翔太郎氏が出席したというが、報じられた発言内容に、SNSでは怒りの声が殺到している。翔太郎氏は、政務担当秘書官を6月に辞職したことについて言及。「ご迷惑をかけた。一からやり直していきたい」と反省の弁を口にした。「多くの方から叱咤激励をもらった。しっかり受け止める」とも語ったという。「翔太郎氏は、2022年末に首相公邸で忘年会を開き、いとこらと“悪ノリ撮影”に興じていたことが『文春オンライン』に報じられ、秘書官を辞職しました。2022年12月にも、翔太郎氏が民放記者に情報を漏らしている疑惑が報じられていただけに、世間からの風当たりは相当なものでした。当初は首相も『本人に厳しく注意した』と語るにとどめ、更迭や処分を否定していましたが、最終的には実質『クビ』の形で、辞職を申し出たといいます」（政治担当記者）
そうした経緯があるだけに、翔太郎氏の「一からやり直したい」発言に集まったSNSの声をみると、国民の怒りはまったく収まっていないようだ。《「一から」と思っているところにおめでたさがありますね。「－（マイナス）」だぜ？あなたの場合。》《もうええよ 検討と増税と身内しかやらん政治に世襲要らん》《岸田長男、一からやり直したいと発言した場所が岸田首相の政治資金パーティーの席。それ一からやり直すどころか7000くらいのロケットスタートやで。》
周囲の人間は、翔太郎氏についてどう考えているのか。7月に本誌が取材したところ、岸田文雄広島後援会会長の伊藤学人氏は、こう語っている。「彼は、冗談の言えない首相よりもあいさつがうまいし、おもしろくしゃべることができます。跡を継げるように、広島で交友関係を増やすなど、がんばってほしいですね」父の“苦境”は今後も続きそうだ。だそうだ・・・。
支持率が低下していることに加え、年末までに少子化対策のための財源について、結論を出す必要がある。伊藤氏も「増税議論から逃げないでほしい」と語っていた。「福祉政策が行き届いた社会にするとなると、やっぱり消費税の増税は、避けては通れないだろうと思います。翔太郎君にも、この間、言いましたよ。『避けて通れない話を避けていると、前みたいにまた、検討使といわれるぞ』とね。岸田首相には増税をうたい、正々堂々と勝負してほしいという思いはあります」今回の政治資金パーティは、翔太郎氏に自身の地盤を継がせたいという、岸田首相の親心も織り込まれているのだろう。出鼻をくじかれた形となった翔太郎氏だが、ここからの「やり直し」は困難を極めそうだ。ということで、消費税増税したいそうです。終わりだ、日本。終わった・・・。
参考：The Life.01【人生のとき】株式会社イトー 代表取締役会長 伊藤 学人 氏にインタビュー | ひろしま企業図鑑 (zukan.biz)
クローザーだったんじゃねえの、伊藤学人。ところで：ぜんじろう、岸田首相長男に痛烈皮肉「『一からやり直したい』って言った場所の会費が2万円って（笑）」 (msn.com)／「岸田首相の長男の翔太郎氏。『一からやり直したい』って言った場所が、広島市内のホテルで会費2万円の数百人の政治資金パーティって（笑）さすが！イギリスなのにアルマーニの土産を買った大ボケは健在ですね！（笑）」と投稿した。
スキルを生かし切る仕組みはあるか あ、低いスキルだったら生かし切るというか使い倒せるんじゃないの。ハイスキルだったら経営してる連中がそもそも馬鹿なので使いきれません。ここ数年の間に、経済界で急速に普及した言葉の1つが「リスキリング（学び直し）」だ。デジタル化の進展などによって働き方が大いに変わる中で、新しい仕事に対応できるスキルを身につける「学びのススメ」が政府レベルでも提唱されている。企業や組織が学習の場を提供し、社員は業務時間内に新たなスキルの習得に取り組み、それを新たな仕事で生かす、という具合だ。けれども僕は、本当にそんなことを日本の企業でできるのか、という疑問を抱いている。なぜって、日本では社内教育の環境がそれほど整っていないからだ。OJTはかつてはできたし、それを超えるレベルの人には「何でもいいから新しいもん勉強してください。養ってあげるから。」だったけど、2010年くらいで終わったと思う。リスキリングは労働市場の変容をめぐる世界的な危機感に端を発し、クローズアップされた概念だ。マシンラーニング（機械学習）やAI（人工知能）の普及によって、とてつもない数の人々、とりわけホワイトカラーが仕事を失うという未来予想が、あっという間に現実のものになりつつある。銀行の窓口業務が機械に置き換わっていくように、取って代わられる職種はどんどん増えている。だからといって、昨日までオフィスで経理の仕事をしていた人が、明日から工事現場の仕事に就く、というわけにはいかない。国家レベルで見ても、ホワイトカラーがきちんと稼いでくれないと税収が減ってしまい、経済が回らなくなって成長が止まってしまう。こうした課題に企業も対応しよう、というのはわかる。だが、多くの日本企業が掲げるリスキリングの中身を見ると、中高年層にデジタルスキルを学ばせるケースが圧倒的に多い。俺んとこにもAIのお仕事のスカウトが来ましたよ。よほど人がいないんですね（笑）。アハ、アハ、アハハハハハハ。まだ、半導体のほうが・・・。でも俺プロセス屋じゃないんだが・・・。Samsungさんには「理論屋さん」と言われた。実験もするんですけどね・・・いや、実験は頭でするんだよ！ちなみに俺は第一原理計算屋を理論屋とは思っていない。あれは計算機実験だ。じゃあ、そこで得たスキルをその会社の中で生かし切る仕組みは果たしてできているのだろうか。有りませーん。低レベルのスキルの人を使い倒すことはできまーす。使うほうがそもそもアホだから。同じ程度のデジタルスキルを持ったものの、それをどの職場で生かせばいいかわからない、という中高年社員があふれることにならないか。そこは社員が自分で考えろ、というのかい？それぞれにどれだけのスキルを習得させ、その人たちをどんな職場に配置して価値創造に生かすか、という構図を企業自体が描いておくべきなんじゃないか。描けませーん。アホだから。僕が思うに、リスキリングは、自分の能力と知識を向上させるステップアップのためのもの、アップスキリングでないと価値がない。それは通り一遍のデジタルスキル習得ではないはずだ。おっしゃる通り。収入の単価を下げるリスキリングはしてはいけません。少なくとも労力を制御して単価が実質的に上がるようにしましょう。そして余剰時間を作り出しましょう。余剰時間は政府や日本企業の勧めるうリスキリングでなく、経済の流れを見て自分で決めたリスキリングに当てましょう。新しい産業、新しい価値を創造できるか この点を理解していないと、せっかくの日本政府の支援策も企業の成長にはつながらなくなってしまう。例えばDX（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル変革）によって、今まで100人でやっていた仕事が60人でできるようになったとしよう。さあ、40人分の給料が浮いて利益率が上がった、と喜ぶような経営者は想像力があまりにも欠けている。その40人にプロジェクトベースでリスキリングを施し、特定の能力をつけて事業を立ち上げる、というのが、経営者が考えるべき戦略であり、そのためのリスキリングなんじゃないか。戦略を考えることができません。アホだから。国がリスキリングを推奨するなら、新しい産業、新しい価値を創造するレベルまで考えないと、ちょっと寂しい。頭の中身も頭髪も寂しい政治家しかいないかも、アハ、アハ、アハハハハハハ。まあ、デジタル化がとてつもなく後れている日本なら、今程度のリスキリングでも仕事はいくらでも生み出せるかもしれないけどね。遅れてますね。中国人雇いたいところだけど、セキュリティの問題が有ってな（笑）。
リスキリングを「はやり」でやるな 言わずもがなだが、リスキリングは「はやり」だから取り組むものではない。特定の時期に取り組むものでも、もちろんない。環境は絶えず変化しているのだから、自分の組織とメンバーのスキルをアップし続けていく取り組みは常に必要なんだ。ではアマゾンではどうだったのか。最近は巨費を投じて社員のアップスキリングに取り組んでいるけれど、僕がいたころはまるっきり本人任せだった。大げさではなく、アマゾンの事業スピードについていくだけでも、十分スキルアップにつながったんだ。新しいアイデアを生めない、新しい工程を作れない、新しい事業に対する効率性を確保できない社員は、容赦なく置いていかれてしまう厳しさがあったからだ。アマゾンジャパンは中途採用が多い。彼らは自分の能力を売り込んで入社した人たちだから、さらに勉強したい、と思えば、自分の金と時間を投じることに躊躇（ちゅうちょ）しない。それが当たり前と思っている。そこで、会社として金は出さないが、せめて時間は合わせてあげるようにした。例えばビジネススクールに通っている人が、授業や試験のため特定の日は遅くまで仕事ができない、と申告すれば、すべてOKにした。向上心を持って頑張っている仲間をみんなで支えるという風土があった。ほかにも、物流倉庫で働いている人が、サプライチェーンのことを理解したいとか、ファイナンスを勉強したいとか申し出たら、当該部署に紹介して面接をしてもらった。そこで条件などが折り合えば、実際に異動することができた。社内の別の部署に移れば、それだけでアップスキリングできるチャンスが得られる。人事が慣例に従って多くの人を各部署に振り分ける日本の企業とは違って、個人の意思も尊重されるのだ。米国の会社だからでしょうね。学生さんには日本企業に就職しないように勧めます。
MBA人材を使いこなせない経営陣 米国では社会人が大学で様々なプログラムを学べる環境が整っている。最も有名なのがMBA（経営学修士）だ。コーネル大学ジョンソン経営大学院がファイナンスのMBAで有名なように、今はスクールごとの特性が顕著に表れ、それぞれに学びのプログラムが充実している。社会人を受け入れる仕組みはMBAだけではない。どこの都市にも市民大学が存在し、多種多様なクラスを提供している。授業料は安く、移民で英語力が弱い人が最初にドアをノックする場所になっている。日本にも多くのMBAスクールが存在し、様々な企業が膨大な数の社員を送り込んできた。だが、実際にMBAのキャリアを背景に経営幹部になった人がどれだけいることだろうか。せっかく会社がスクールで学ばせているのに、そこで得たスキルがキャリアアップにつながらないなんて、まるっきり意味がない。なぜこんなことが起きているのか。理由は簡単だ。高水準の知識を得た人をどう使っていいのか、どう評価していいのか経営陣がわからないからだ。リスキリングは業務に役立つ実践的な「学び」であることが大前提だ。そして、学ぶ本人にもその本質を追究する姿勢がなければ意味がない。経営陣の仕事は、こうした学びで個々人が得たスキルを、あますことなく価値創造に注ぎ込める道筋をきちんと整えることなのだ。修士すら使えん馬鹿がなんで博士使えんねん？ナマイキ・・・。
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罵倒の言葉で埋め尽くされているLINEのトーク画面。発信者には、ビッグモーターの前副社長・兼重宏一氏の名前が。LINEのトーク画面「次の車も決めずに、『フェアーなんで来てください!』で呼び込む??? 死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑」実に18回も「死刑」を連呼し、社員を𠮟責(しっせき)。別のトークでも、宏一前副社長は...。LINEのトーク画面「教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑死刑教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育教育」
こいつ異常者か？
日本維新の会・藤田文武幹事長 ダメだろうな、こいつ・・・
竹中平蔵ここでしょうか？
（冒頭の小咄）
さて、俺はITバブル（日本では1999年2月から2000年11月まで）以来「市場は馬鹿ばっかり」と思うようになった。
が、最近は考えを改めようと思っている。
ところで、21世紀の経済学は行動経済学だが、俺は経済学自体がサル学のサブカテゴリ―であるべきだろうと思っている。
それともここでしょうか？
[7] 全固体電池の容量、世界最高レベル達成 東京工業大学 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
こちらにも解説が：Researchers establish new design rule for high-entropy superionic solid-state conductors (techxplore.com)
They modified the LGPS-type Li9.54Si1.74P1.44S11.7Cl0.3 via multi-substitution and synthesized a series of crystals with composition Li9.54[Si1−δMδ]1.74P1.44S11.1Br0.3O0.6 (M = Ge, Sn; 0 ≤ δ ≤ 1). The researchers used a crystal with Ge = M and δ = 0.4 as a catholyte in an ASSLB with an 1- or 0.8- millimeter-thick cathode. The former and latter ASSLB exhibited discharge capacities of 26.4 mAh cm−2 at 25 °C (1 mm) and 17.3 mAh cm−2 at −10 °C (0.8 mm), respectively, with the area-specific capacity 1.8 and 5.3 times larger than those reported for previous state-of the-art ASSLBs, respectively.
1 mm厚の電極ですわ（笑）。コストは将来的に電解液より安くなるかも。
さてLGPSの時は「高いゲルマニウム使ってるようじゃダメ」って言いました。
LSPSClはGeを使わずイオン電導度も上げたのでこれで打ち止めでも良いと思いました。
今回はSi60%、Ge40%でGeをまた使ってしまいましたが（Geのほうが分極率は大きいのでイオン電導度は上がります）、ここまで性能が上がれば十分に元は取れて余り有ると言えます。
ClをBrに変えるってのもよくある手です。Oドープもよくある手です。皆がこの材料に注目して手を出しているのに（やってることもそう変わりないだろうと推測されるのに）なぜこいつらばっかりうまくいんだろう？ってところがちょっと面白いですね。いつも菅野さんのとこですわ。プロセスに泥臭いところが有るからそこのノウハウの差かもしれんね。
それともここでしょうか？
[16] デジタル庁に立ち入り検査へ＝マイナ問題、行政指導も―個人情報委｜ニフティニュース (nifty.com)
財務省の反撃なんだと思うよ。
政府の個人情報保護委員会が、マイナンバーカードを巡る相次ぐトラブルを受け、デジタル庁への立ち入り検査を検討していることが分かった。公金受取口座の登録制度で、他人の情報がひも付けられた事案を踏まえ、同庁の責任は重大と判断。検査は早ければ月内にも実施し、行政指導も視野に入れる。政府関係者が７日、明らかにした。誤登録は、自治体窓口の端末操作で、前の人がログアウトしないまま、次の人が手続きを行ったことが主な要因。同委は「正確な手順徹底や操作手順に伴うリスク軽減について、リスク管理と対策ができていなかった」と指摘した。マイナンバーカードに関しては、保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人の情報が登録される事案なども発覚。岸田文雄首相は、総点検を行った上で８月上旬に中間報告をまとめるよう、河野太郎デジタル相らに指示している。松野博一官房長官は７日の記者会見で、立ち入り検査について「独立した専門的見地から同委が判断する」と述べた。その上で「一連の事案を重く受け止め、政府一丸となって総点検、再発防止、国民の不安払拭のための対応を推進する」と強調した。 【時事通信社】
まあ、不備は正したらええわな。
それともここでしょうか？
[21] ガソリン代高騰、補助金終了で年内200円突破の懸念も「二重課税やめろ」国民の悲痛な声 (msn.com)
そうね、せめてトリガー条項だと俺も思うよ。
でもCULT JAPANだから・・・。
ガソリンがじわりと値上がりを続けている。経済産業省は、7月3日現在のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売り価格が、先週より1円50銭高い1リットルあたり172円50銭だったと発表した。値上がりは7週連続。172円台になるのは、およそ1年ぶりである。「政府は2022年1月から、高騰したガソリンなどの価格負担軽減策として補助金を導入しました。2023年5月は、ガソリン1リットルあたり168円を超えた分について、25円を上限に石油元売り会社に補助金を支給。この補助率が、6月から2週間ごとに1割ずつ段階的に引き下げられ、現在は1リットルあたり10円10銭が補助されています。この補助率縮小が値上がりのおもな要因ですが、9月末には補助自体が終了する予定なので、ガソリン価格はまだ上がるでしょう」（経済担当記者）
ネット上では《いまの調子で値上がりが続けば200円（1リットル）を超すのも時間の問題だろう》《田舎の町は車がないと生きていけない。燃費の少ない新しい車に乗り換えたいがお金がない》《かつては100円くらいのときもあったのになー》など悲嘆の声が多いが、そんななか、ガソリンの「二重課税」に対する批判もあがっている。ガソリンは1リットルあたり揮発油税48.6円、地方揮発油税5.2円、石油石炭税2.04円、温暖化対策税0.76円の合計53.8円が、本体価格に上乗せされ、さらにそこに、消費税10％がかかっている。じつに、小売価格の50％近くが税金なのだ。《過去最高の税収なのに二重課税をやめろ》《補助金をやめるならガソリンに掛かっている税金もやめるべきだ》と、怒りの声が続出するのも納得である。
そして、多くの国民が訴えるのが「暫定税率の廃止」や「トリガー条項の適用」だ。「道路財源の不足を理由に、1974年に『暫定税率（2010年以降は特例税率）』が導入され、1リットルあたり25.1円が上乗せされています。道路特定財源なのに、一般財源にも当てられていることから、廃止せよという声が根強いです。『トリガー条項』は、2010年に当時の民主党政権で決まりました。連続する3カ月のガソリンの平均小売価格が、1リットルあたり160円を超えたとき、暫定税率の適用を停止するものです。いまの状況は、トリガー条項が適用されてもおかしくありません。2022年、当時の萩生田光一経済産業大臣は、トリガー条項適用に前向きでしたが、東日本大震災の復興財源に影響する、という指摘などがあり、断念しました」（政治担当記者）
それで復興税を盛大に流用しとるからな：税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う（福場 ひとみ） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)
ガソリン価格の高騰は、物流費などにも影響するため、庶民の生活に直結する。いまこそガソリン税の見直しが求められている。
まあ、CULT JAPANが対策を打てるとは思わんので、外部要因としての原油価格＆原油消費量に今しばらく焦点を当てていこうと思う。
もっとも、原油価格は許容範囲（WTI Crude, $73.86）なんだが、円安がな・・・。
それとも「かんなちゃんにごちそうさま言った件」だろうか？
by T. H.
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[1] Materials/Electronics
Fermi Level (2018).
Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018).
Current Status on ReRAM & FTJ (2023).
[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).
Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).
電池関連学会動向 (2023).
[3] Power Generation/Consumption
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).
H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).
[4] Life
Home Appliances I (2021).
Home Appliances II (2021).
[5] Life Ver. 2
Human Augmentation (2021).
Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).
[6] 経済／民主主義
経済／民主主義 I-LIX (2023).
記事抜粋1-41 (2023).
Published Articles (2004-2005, 2008-2011, 2015)
Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)
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